1982-04-23 第96回国会 衆議院 外務委員会 第11号
「相手国内で勤務又は芸能活動等が行われる場合にのみ相手国において課税されること、短期滞在者、教授、学生、訓練生等の所得は、一定の条件の下に相手国において免税されること」等々いろいろある。だから先生が言われるそれがこの協定の中で大きなウエートがある、それは私も認めます。しかし、いま申し上げたようにいろいろあることはある。
「相手国内で勤務又は芸能活動等が行われる場合にのみ相手国において課税されること、短期滞在者、教授、学生、訓練生等の所得は、一定の条件の下に相手国において免税されること」等々いろいろある。だから先生が言われるそれがこの協定の中で大きなウエートがある、それは私も認めます。しかし、いま申し上げたようにいろいろあることはある。
○河野（正）委員 それでは次に、いまは主として義勇隊員、訓練生等について指摘をしましたが、もうすでに訓練期間を終えて開拓団員になっておる、あるいはまた家族で移住をいたしまして開拓民になっておるという方がおられるわけです。こういう方々はなるほど今日はかられてまいりました引き揚げ交付金、これが交付されておるわけですね。
そういう意味で、この義勇隊の訓練生等が、内地に引き揚げて後に病状悪化のために死亡した、こういう方々に対して、どういうふうな措置が今後行なわれるのか、この際ぜひひとつお聞かせいただきたい。
土地建物は向こうの政府が持つというのが大体の形でございますので、そういう両方の政府の一致したいろいろな意見の交換が必要かと思いますけれども、現在のところ、そういうセンターはアルゼンチンにございませんけれども、しかし農業その他の訓練生等を日本が受け入れて、日本でいわゆる研修をやっております。現在までの累計でございますが、すでにアルゼンチンからは五十三名の訓練生が日本にやってきております。