1985-06-04 第102回国会 衆議院 外務委員会 第18号
それから、百四十二号の人的資源の開発に関する条約でございますが、この条約の内容は、職業安定法、職業訓練法等でおおむね実施されているとは考えておりますが、なお細部について不明なところがございます。
それから、百四十二号の人的資源の開発に関する条約でございますが、この条約の内容は、職業安定法、職業訓練法等でおおむね実施されているとは考えておりますが、なお細部について不明なところがございます。
そこで、そういう施策をそれまでも個別的には講じておったわけでございますが、総合的に一つの法律として基本的な方針もつくり、いろいろな措置を法律の中で位置づけ、あるいは働く婦人の家などの根拠規定も設けというようなことをするということが適当な時期に来たというふうに判断をしたわけでございまして、また、労働省のほかの法律、労働基準法あるいは雇用対策法、職業安定法、職業訓練法等いろいろございますが、それぞれの中
具体的に申しますれば、この法案が成立いたしましても、労働条件の最低基準の確保ということにつきましては労働基準法にゆだねられるところでございますし、また、職業指導、職業訓練実施につきましては、それぞれ安定法、訓練法等に規定されている一般的な規定についての施行はそれらの法律にゆだねられます。なおこの法案で、職業指導、職業訓練につきましてはさらにきめこまかな規定も加わっているところでございます。
それから、もう一つのお尋ねの点で、単独で法律をつくる必要性がどこにあるかという点でございますが、御指摘のように、現在あるいは従来から勤労青少年の福祉の増進のためには、労働基準法、雇用対策法、職業安定法、職業訓練法等に基づいてそれぞれ対策が講ぜられてまいっております。
そういう観点で現在の扱い方については、労使合意におきまして、そういうような扱い方をやっておりますけれども、広く再訓練のあり方といたしましては、陸上の職業訓練法等のあり方をもいろいろ勘案いたしまして、今後さらに質を高めるという観点から、これを再検討してまいりたい、全般的に再訓練体系というものを考えていきたいというふうに、いま検討を進めておるという状況でございます。
○森勝治君 先ほども若干触れましたが、この法案の内容を見ますと、何も事新たに雇用対策法などというものを提案せずとも、職業安定法、職業訓練法等と、雇用の各種法規によってこの種のものは実施できるのではないかと私は思うのだが、その点はどうですか。
こういうような実情から、ほんとうに文部省が教育という体系の中に、現在の職業訓練法等に基づく非常に中途半端な腕だけをみがくような技能者養成をやっておるような内容のものを、これを少なくとも中等教育の後期の体系の中に組み入れて水準を引き上げていくのだというような、きわめて雄大な考え方を持って提案されているようには残念ながらうかがえないわけでございますが、先生がこの問題をどういうふうに、意見としていろいろな
、第十九条は印紙税法、第二十条は所得税法、第二十一条は法人税法、第二十二条は地方税法、第二十三条は失業保険法、第二十四条は失業保険特別会計法、第二十五条は行政管理庁設置法、第二十六条は建設省設置法、第二十七条は労働省設置法、第二十八条は北海道開発法、第二十九条は土地収用法、第三十条は石炭鉱業合理化臨時措置法、第三十一条は地方財政再建促進特別措置法、第三十二条は、労働福祉事業団法、第三十三条は職業訓練法、等
文部大臣がお見えになったのでありますが、こういう今労働省から提案されておりますところの職業訓練法等に基く職業教育、こういうものが文部省所管として進学その他の道を開くということが、青年に希望を与える、文部省としても当然さようなことを考えられるべきではなかろうかと考えておるのですが、文部大臣は一体これらに対して、いかようなお考えを持っておられるか、伺いたいと思うのであります。
従ってそのためには、年々比較的不安定な就業状況にあるものを、安定した就業状況に変えていく努力をいたしますとともに、これは経済の長期計画に基いてやって参りたいと存じますが、いま一つは、今回政府が提出しておりますような最低賃金法、あるいは職業訓練法等の施行と相待ちまして、労働者の就業状況の安定向上をはかって参るつもりであります。
それと、つまり人員増に伴う増を含んで百五十一億、人員の増というのは、消防関係の職員とか、あるいは産業教育振興のために文部省の方でも特別措置を設置しますから、それに対応する職員の増とか、あるいは高等学校とか幼稚園等の当然児童生徒数に伴う増とか、職業訓練法等の新しい制度ができましたのに伴う増とか、そういうような職員の増を約四千百人ほど見込みまして、そうしてこの数字を計上いたしたのであります。