2018-05-25 第196回国会 衆議院 安全保障委員会 第8号
ただいまお話しの、調査チームが陸上自衛隊の研究本部にということで、本年五月九日及び十六日両日、調査チームの職員は、陸自の教育訓練研究本部、実は現在は研究本部が改組しておりまして、教育訓練本部になっておるんですけれども、に赴きまして、関係職員が業務上使用するパソコン及び文書ファイル並びに外づけハードディスクの保管状況等を調査いたしました。
ただいまお話しの、調査チームが陸上自衛隊の研究本部にということで、本年五月九日及び十六日両日、調査チームの職員は、陸自の教育訓練研究本部、実は現在は研究本部が改組しておりまして、教育訓練本部になっておるんですけれども、に赴きまして、関係職員が業務上使用するパソコン及び文書ファイル並びに外づけハードディスクの保管状況等を調査いたしました。
○村瀬政府委員 訓練を実施いたします場合に、その訓練、本部の訓練とそれから現地の訓練の両方あるわけでございますが、緊急災害対策本部の訓練につきましては、総理が本部長に就任するという仮定のもとにやっております。
それからもう一つは、義勇開拓団として国境警備その他につくというふうな形になっていまして、必ずしもいまの日本語で言う軍事じゃないけれども、具体的に満州開拓公社あるいは訓練本部等々の指令によりましてすべて動いている。 そういったものについては、具体的に軍事という言葉じゃないけれども、この法律を適用すべきだと思うが、お考えを承っておきたいと思うのです。
これは皆さん方もおおむねわかっていられると思いますけれども、開拓公社であるとか、あるいは訓練所の本部であるとか、全部関係者は入りましたけれども、その計画は関東軍の計画に基づいてそれぞれの訓練本部なり開拓総局なり開拓公社なり、そういうものが協力をしたという因果関係になっているわけですが、以上申し上げました三つの問題意識については、いまの時点で厚生省側はどういうふうにお考えですか。
それから、いわゆる義勇隊の訓練をやっておりましたけれども、訓練本部の本部長は陸軍中将井上政吉、どちらも日本の将軍であります。ここで一切を取り仕切っておった、このことはお認めになりますか。
ですから、さっき十四年の閣議決定の第十二項の二番目を私は読んだのですが、これと軌を一にしていまさら古いものをどうこうするわけではないのですけれども、当時の満州国と日本との関係から見れば、当時の満州国政府の勅令というものは、日本の勅令とよう似たものだが、康徳七年というのですから昭和十五年ですが、「満州開拓青年義勇隊訓練本部ニ関スル件」という満州国勅令、そしてこの勅令は、十四年の閣議決定の第十二項に基づくものだという
たとえば調査の中にある満州義勇軍に参加した満州訓練本部の職員として出かけた人が、強制的に内地の職員を退職させられて向こうへ行かされた。自己の意思ではなく、休職して行った者もおれば、現職で行った者もおり、また退職して行った者もおるわけです。こういうものは、国家の要請で無理にやられたというものは同一に取り扱うべきじゃないかと思うのです。
○八巻政府委員 満州の義勇隊訓練本部は、私が記憶しておるところではこれは特殊法人——満州の特殊法人でありましたか、あるいは日満合作の特殊法人でありましたか、少なくとも特殊法人でございまして、政府機関ではございません。従いまして、これが強制的に行かされたかどうかということは非常に問題でございますけれども、少なくとも日本が満州開拓政策を立てて、そうして青少年義勇隊を向こうへ送り込む。
大別いたしますと、義勇隊というのは、開拓団と違いまして、開拓訓練本部という一種の国家機関に直属しておったものでございます。
開拓訓練本部に配属になっておって、それから終戦まぎわに各方面に動員された。中には軍需工場に動員されて協力していた者もございまして、終戦になりまして引き揚げを待っている間に、病気等によって死亡された方もございます。
いろいろと人植地なり相談があったのでありますが、そのとき関東軍の参謀が出てきてまして、非常に戦局は苛烈になってきた、関東軍も大きい声では言えないが手薄になっている、それで移行する訓練生の半数を各補給所の警備、それから現地自活その他に一つ回してもらいたいということが要求せられまして、当時、私たちといたしましては、すぐどういうふうにするんだということでだいぶもんだのでありますが、結局、細部にわたっては訓練本部