2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
一方、特別訓練員の訓練を含めました従来の剣道訓練の再開に向けて取組を進めるに当たっては、一般の方々よりも更に厳しい感染防止対策と訓練中の事故防止対策の両面を考慮した訓練方法を検討する必要がございます。 今後は訓練時に使用する感染防止用具に関する検討を進めるとともに、関係団体と連携しつつ、感染防止対策に配慮した訓練内容の更なる充実に向けた取組を進めていくこととしております。
92件の議事録が該当しました。
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2021-03-18 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
また、各高齢者施設の状況は様々であることが考えられますので、車椅子などの利用者など他の階への垂直避難が困難な方が多く在館する場合には、同じ階の安全な場所へ水平避難するといったソフト対策につきましても、消防庁において、その考え方や訓練方法等のマニュアルを作成して、自治体に周知しているところでございます。
2019-03-14 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
麻薬探知犬は、他の使役犬と異なり、民間業者等が取り扱うことのできない不正薬物のにおいを探知するよう訓練する必要があることから、税関職員みずからが育成、訓練する必要があり、そのため、候補犬の調達や訓練方法について、長い年月をかけて独自にノウハウを蓄積してきたところでございます。
2018-04-17 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
消防庁では、病院などの火災発生時に職員等が取るべき対応及びその教育訓練方法を定めました有床診療所等における火災時の対応指針を作成、配布しておりまして、この指針を活用した実践的な訓練の実施を促しているところであります。
2018-04-05 第196回国会 参議院 法務委員会 第6号
特に若い方の再犯防止に役立つという訓練方法なんですけれども、肉体的な、まずそこに、フォークリフトというのは機械の名前でございまして、職場の名前ではないわけです。自分がなぜ犯罪に至るのかということを知りたいということも職業訓練の中の一つに入れていく。
2007-06-14 第166回国会 衆議院 総務委員会 第26号
確認しつつ、パニックが生じないよう慎重に在館者を誘導すること、建築物内部の安全確保には、建築物の損壊等による混乱や停電、断水の発生を考慮すること、エレベーターの緊急停止による閉じ込め事案に対応すること、仮に出火した場合には迅速な初期消火を行い、消防用設備等や防火設備の損壊にも対応すること、同時多発的な被害発生や二次災害発生に対応することなどについて、その対応方法や必要とされる自衛消防組織の編成、訓練方法
2007-06-14 第166回国会 衆議院 総務委員会 第26号
このことにかんがみて、事業所における自衛消防の取り組みを支援するとともに、消防機関における当該事務の適切な運用を図るため、応急活動内容だとか訓練方法等に関する消防計画の作成ガイドラインというものを示す予定であります。
2007-04-17 第166回国会 参議院 国土交通委員会 第10号
この整備規程には、整備の間隔、内容、整備の実施体制、実施方法等に加えまして、整備士の教育訓練方法それから資格の管理方法等を定めることとなっておりまして、国土交通省としてはその規程につきまして、製造者が定めます技術的資料、マニュアルみたいなものでございますが、あるいは事業者の事業計画等を勘案しまして、安全上問題がないということを審査して認可しております。
2006-06-09 第164回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
訓練の時間というのはあるにはあるんでございますけれども、それまで子供たちが通園施設で受けてきたＰＴ、ＯＴなどの訓練とは全く違った訓練方法を一般教員が習ってきて、週に一回程度、訓練のまねごとのようなことをしていたというのが実態であったわけなんですね。
2005-05-20 第162回国会 参議院 予算委員会 第16号
○国務大臣（北側一雄君） 詳細は省かしていただきますが、現在、国土交通省といたしましては、今回の事故を踏まえまして、運転士の方の適性、また教育訓練方法、健康管理などにつきまして、国等の第三者の関与の必要性も含めまして、外部の専門家の方々の御意見もいただきながら検討を進めているところでございまして、できるだけ早期に取りまとめをさしていただきたいと考えております。
2005-05-10 第162回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
また、鉄道の運転士の資格要件等の在り方につきましては、運転士の適性、教育訓練方法、健康管理などについて検討を進め、できるだけ早いうちに議論の中間的な取りまとめを行うこととしております。さらに、西日本旅客鉄道株式会社に対して安全性向上計画を早急に策定するよう指示したところでございます。
2004-06-11 第159回国会 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第17号
このようになれば、期待される波及的効果としては、まず行政改革により規制緩和の促進、耐震構造物や備蓄可能な食品加工技術などの技術開発、専門家の養成による新しい雇用の分野の創出、救助隊員や専門家の近隣のアジアや世界の災害、事故、紛争などの派遣や、備蓄食糧物資の提供などの国際協力、国家目標に沿った公共工事などの内需拡大、そして冷戦後の新しい時代に合った自衛隊、警察、海上保安庁、公安などの任務の見直しと訓練方法
2004-05-10 第159回国会 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号
ところが、今は自営業が三〇％、サラリーマンが七〇％ということになっておりますので、郵便職員を例に引きましたけれども、地方職員、郵便職員、いろいろな形で、サラリーマンもこの消防というものに何らかの形で活動に参加しやすいような訓練方法というのを別に考えないと、従来のままでいきますと、会社の有給休暇をとってまではなかなかしにくいという感じもいたしますので、退社後とか、地方のことですから、夕方とか夜とか休日
2003-12-03 第158回国会 参議院 憲法調査会 閉会後第1号
また、紛争地でよく用いられるカラシニコフ銃などの武器の安全な解除方法、地雷原の見分け方の訓練方法等も視察いたしましたが、実践的で合理的なＰＫＯに対する考え方に感銘いたしました。 以上が報告でありますが、今回の調査におきましては、数多くの要職にある方々と親しく意見を交換することができました。
2003-07-10 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第24号
このため、こういう客室乗務員がこれらの業務を適切に実施できるよう、客室乗務員の職務とか編成、教育、訓練方法などなどにつきまして各航空会社が運航規程というものに細かく定めて、そして国土交通省の認可を受けるということが航空法上も求められているところでございます。
2003-05-23 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第24号
航空法では、何度も繰り返しますけれども、航空会社に対して、各社の運航規程に、客室乗務員の職務としての航空保安業務について詳細な規定を置いておりまして、その保安業務が的確に行われるようにきめ細かい教育訓練方法等についても規定し、その徹底を義務づけております。国土交通大臣の認可を受けるということも行っておりまして、安全上問題が生じるような事態は起こらないと考えております。
2003-05-23 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第24号
このために、客室乗務員がこれらの業務を適切に実施できるよう、航空法によりまして、客室乗務員の職務であるとか編成であるとか、あるいは教育訓練方法等について非常に細かい、細部にわたりまして各航空会社が運航規程に定めて実施するよう規定しているところでございます。
2002-05-21 第154回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
訓練基準が検討中であるという御答弁がありますが、訓練方法に共通のミニマムエッセンシャルズを考えると、訓練犬として表示できる犬の条件や基準について定めておく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
2000-10-12 第150回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
その見直した直後に今回の地震が起きたということで、防災訓練の重要性というものは、片山知事から、本当に今回被害が少なかったのは防災訓練のおかげであるということも私はきちんと聞いてまいりましたし、知事会においても、今の鳥取県の防災訓練方法を全国の知事さんに御報告いただいて、全国で防災訓練を自衛隊も含めて実施するようにということも要望してまいりました。
1997-04-24 第140回国会 参議院 労働委員会 第12号
○政府委員（山中秀樹君） 先生御指摘の認定職業訓練制度について、これは主として中小企業事業主等が行う職業訓練の内容を高めることにより必要な技能労働者を育成・確保することを目的として、労働省の一定の訓練基準に適合するものを都道府県知事が認定するということで、事業内への合理的な訓練方法の導入等の促進を図るということで認定職業訓練制度を設けております。
1995-11-08 第134回国会 衆議院 厚生委員会 第3号
それぞれ八つの団体は、日本盲人社会福祉施設協議会というところに一緒になって加入をするといったようなことで足並みをそろえつつありまして、そういう意味での訓練基準についての検討も始まってございますので、私どもも、この結果を踏まえ、必要がありますれば、訓練方法等のガイドラインの策定等についても検討をしてまいりたいというふうに考えております。
1995-10-30 第134回国会 参議院 決算委員会 第1号
〔委員長退席、理事大木浩君着席〕 消防庁といたしましては、こうした教訓を踏まえ、自主防災に必要な資機材の整備について国庫補助制度を創設したほか、資機材の操作や訓練方法等活動体制についての検討を現在進めているところでございます。