1997-04-18 第140回国会 衆議院 労働委員会 第8号
○山中政府委員 職業能力開発についての国と地方の役割分担についてでございますが、国は、雇用対策あるいは人材育成対策として、全国にわたります労働力需給の動向に対応した離転職者訓練、あるいは中小企業を中心とする在職者訓練、あるいは技術革新に対応した高度な職業訓練を実施するとともに、職業訓練指導員の養成を行う訓練なり、あるいは職業訓練に関する訓練技法の開発、教材の開発等々の調査研究を実施いたしております。
○山中政府委員 職業能力開発についての国と地方の役割分担についてでございますが、国は、雇用対策あるいは人材育成対策として、全国にわたります労働力需給の動向に対応した離転職者訓練、あるいは中小企業を中心とする在職者訓練、あるいは技術革新に対応した高度な職業訓練を実施するとともに、職業訓練指導員の養成を行う訓練なり、あるいは職業訓練に関する訓練技法の開発、教材の開発等々の調査研究を実施いたしております。
失業者に対して特に配慮していないのじゃないかという御指摘がございましたが、今回、人材高度化をしていく職業訓練、これは訓練レベル全体がアップするのではないか、アップすることによってやはり離転職者の訓練内容、訓練技法あるいは訓練指導員の能力アップにつながるというふうに考えておるところでございます。
今後につきましては、特に重要な課題といたしましては、精神薄弱者の職域の拡大を図るための職業訓練分野の開発や、あるいはどのような形で訓練をしていったらいいかという訓練技法の開発についても大きな課題となっております。
また、そういった方あるいは海外へ派遣される社員の方々に対しまして、海外において用いる訓練用の教材あるいは訓練技法の開発等々の提供、あるいは現地の国々におきます産業経済やそういった教育等も含めました職業訓練にまつわりますいろんな情報、こういうものの収集、提供を行っております。
○政府委員（若林之矩君） この条約は我が国におきましても障害者の雇用対策を進めていきます上で大変貴重な指針になるというふうに考えておるわけでございますが、この条約を批准するということにつきましては、国内法制及び実効上のいろんな面で本条約の要請を完全に満たしているかどうかが問題があるというようなことでございまして、例えば一つの例を申し上げますと、精神障害者の具体的な訓練技法の開発でございますとか、その
こういう人たちにつきましても、一つは、公共訓練におきまして毎年四科目ずつ高齢者向けの訓練科目を増設いたしまして、そういう人たちの再訓練あるいは企業に対する委託訓練とかいろいろな手法を講じまして訓練を行っておるところでございますが、現在の職業面から見てまいりますると、どうしても技術革新に対応した能力が非常に必要になってきているということがございますので、訓練技法あるいは訓練の仕方、そういうものを含めまして
いずれにいたしましても、精神薄弱者につきましては、これから開発されなければならない訓練技法等が大変多うございますが、積極的にこうした専門の科目を設けることによって前進を図ってまいりたいと考えております。
これを見ますと、盲人電話交換手訓練技法開発研究、それから盲人コンピューター要員訓練技法開発研究、それから盲人力ナタイプ指導員講習事業、聾唖者職業用手話の開発事業、こういうことが出ているのですが、これは特に盲人新職業開発研究事業というのは、今局長が言われたことなんでございますか。
特に、身体障害者の職業訓練校につきましては、どうした訓練科目が適当か、あるいは訓練期間はどのくらいが適当かというようなことで導入訓練期間を設けまして、その後も、例えば作業用の補装具とか訓練技法とか、十分それぞれの特性に応ずる形で訓練を展開しているわけでございます。
したがいまして、民間に行きましてもそこでの教育訓練に従事する人がやはり圧倒的でございますし、また一般の研究部門に入りましても、教育訓練技法というものを積極的に身につけておりますので、いろいろな機会に広い意味での能力開発に役立っている。
それから、他の技能開発センターと違っている点は、職業訓練のあり方が、技術革新のテンポに伴いまして、きのうの訓練技術はきょうは古い、こういうような日進月歩のテンポでございますから、そういうものに即応できるような技術訓練の開発、新しい訓練技法の資料提供、こういうことや、あるいは在職労働者に対する先端技術に関する知識の資料提供などを、他の技能開発センターとは違うものにしていきたい。
現在、身体障害者職業訓練校におきます視覚障害者の訓練につきましては、他の障害者と一緒の科目等、例えば事務科ですとか、あるいは構内電話交換科、あるいは電子機器科がございますが、特に視覚障害者を対象と考えまして、国立職業リハビリテーションセンターにおきましては電子計算機科が設けられて訓練をやっているところでございますが、これらの視覚障害者の訓練につきましては、訓練技法ですとか、あるいは、どういう分野の訓練
○政府委員（岩田照良君） 先生御指摘のとおり、重度身障の方たちにつきまして、この所沢にございます国立リハセンにおきましては、重点的にそれをやっているわけでございますが、そういったところではやはり新しい訓練技法、新しい職種の開発、そういったふうなものを、やはり研究部というのがございますので、その訓練関係をやっております訓練部の方と研究部の方と相互に密接な連携をとりまして、重度身障者に対する職業訓練のために
それと同時に、新しいこれからの身障者の訓練の要請、ニーズにこたえた訓練施設の整備、あるいはまた所沢に国立職業リハビリテーションセンターがございますが、そこへいろいろ訓練技法の研究開発を依頼をして、どういうふうなやり方をしたら身障者の雇用機会が拡大をするかということでいろいろ工夫をしてもらっておりますし、何とかして私はこの法定の雇用率制度に早く企業が達するように、同時にまた個々の企業でなかなか解決できない
訓練の実際のやり方としまして、二カ月に一遍ぐらいがあるいは適当かと思いますが、そのためには訓練のやり方、ひとつ訓練技法というものをやはり改めていかなきゃならぬ。これは実は単位制訓練と申します外国でやっておりますような訓練の仕方でございますが、一つ一つだんだんに積み上げて、そしてでき上がるという形にしていこうということで、すでに何科目かについて実際の施行に移しております。
それから、訓練指導員につきましても、たとえば短期大学校あるいは技能開発センターの訓練指導員というのは、言ってみれば従来の中卒中心の養成訓練よりは高度の訓練技法なり、あるいは、みずからも技能、理論というものを身につけなければいけません。
御指摘のように離転職者なり成人訓練というものは、まさに、いつ何どき訓練を受けたいという需要があるかわかりませんのに対して、養成訓練中心でやってきたものですから、学校と同じように四月一回あるいはせいぜい四月、十月入校というようなことで、六月とか十二月に出てきた離転職者がすでに訓練を受けられないで退去させられるというようなことが訓練意欲を喪失せしめるというような問題もあったわけでございますので、その点は訓練技法
そして特に今年度から職業訓練研究センターを設置させていただきましたので、ここで訓練技法の問題あるいは訓練課程の問題その他につきまして、学問的な研究の裏づけも持って研究をしてまいりたいと思っておりますので、その成果を待って、できるだけ早い機会に矛盾のある点は是正をしてまいるようにいたしたいと思っております。
しかし、私ども昨年来この訓練技法の開発についても手がけ、努力をしておりまして、ないし、その訓練技法の開発を待つまでもなく、全国の職業訓練校において離転職者訓練については入校時期を多様化すべきであるということから、来年度につきましては相当の幅を持ちまして年四回とか、そういうことで漸次二月に一遍というようなことにできるだけ近づけてまいりたい、こういうことで努力をいたしております。
そういうことからいいまして、訓練の手法につきましても、いま御指摘のようないわゆる時間主義から単位主義と申しますか、モジュール訓練技法を取り入れまして、成人者ないし離転職希望者に対して時宜に即した、それぞれの個人の能力に応じた訓練の仕方をしていくことが必要だと考えます。
また、職業訓練技法及び訓練教材の総合的開発整備を行うため、職業訓練研究センター（仮称）を設立することとしております。 これらに必要な経費として四百九十一億九千九十二万六千円を計上いたしております。 第三は、労働者の健康と生命を守る労働者保護対策の推進に必要な経費であります。
○政府委員（岩崎隆造君） 私ども、従来から訓練職種として一般的に身体障害者の適応できるようなものを選んでやっておりますし、それから訓練につきましても必要な訓練期間、訓練技法によってやっているとは存じますけれども、先ほど大臣も申しましたように、まあ現在並びに今後のそういった雇用機会にマッチするような職業訓練種目ないし職業訓練のやり方につきまして、さらに適当なものを開発していかなければならないというようには
私は重度身体障害者の職域開発の研究及びこれに関連する職業訓練技法の研究、こういう問題は医学、心理学、人間工学といったような、いわゆる諸科学の専門的成果のやはり結集として生まれてくるものではないかと、こう思います。
また、職業訓練技法及び訓練教材の総合的開発整備を行うため、職業訓練教材研究所設置のための準備を進めることとしております。 これらに必要な経費として二百五十三億百四十八万二千円を計上いたしております。 第三は、労働者生活の安定を図るための総合的労働者保護対策の推進に必要な経費であります。