2017-03-21 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
日本政府は、グアムやテニアンのマリアナ諸島複合訓練場建設へ五億ドルも含む計二十八億ドル、三千百六十四億円もの国民の税金を支出するにもかかわらず、移転は司令部中心であり、一万人の海兵隊は沖縄に残ると移転規模の虚偽答弁を繰り返しています。
日本政府は、グアムやテニアンのマリアナ諸島複合訓練場建設へ五億ドルも含む計二十八億ドル、三千百六十四億円もの国民の税金を支出するにもかかわらず、移転は司令部中心であり、一万人の海兵隊は沖縄に残ると移転規模の虚偽答弁を繰り返しています。
そして、元々訓練場建設も、日本が使う共同演習する計画があったと。これは、今紹介したグレグソン氏が現職の国防次官補時の二〇一〇年の二月に都内で講演をしておりまして、米国はグアムで自衛隊や同盟国に共同演習の機会を与え、継続的に米領に駐留させることになっていると、こう述べております。その根拠が二〇〇六年のロードマップと〇九年のグアム協定になっていると、こうはっきり発言しているんですね。
沖縄にはローテーション基地としてキャンプ・ハンセンのみを残し、普天間だけでなく、キャンプ・シュワブ、北部訓練場などの海兵隊施設の返還を求めて、その代わりとして、北マリアナのグアム、テニアンの基地と訓練場建設費用を辺野古基地建設費用相当額日本政府が負担する、さらに、在沖縄海兵隊に対する駐留経費負担相当額を新たな形で今後とも日本政府が負担するという提案を私はウェッブ上院議員に対してしたわけでございます。
ここでは、名護市に開校した国立沖縄工業高等専門学校や恩納村に建設予定の沖縄科学技術大学院大学への期待、伊平屋・伊是名架橋の早期整備、キャンプ・ハンセン内のレンジ４での米国陸軍複合射撃訓練場建設工事の即時中止などの意見、要望が示されました。
キャンプ・ハンセン、レンジ４内に建設中の陸軍複合射撃訓練場に関しましては、これまで、累次の機会をとらえまして沖縄県、金武町、また伊芸区への説明に尽くしてきたところでございますが、地元は、これまでの流弾事故等の経緯を踏まえまして、今回米軍がとるとしている安全対策等に強い御懸念を示されまして、本訓練場建設の中止を求める運動が展開されているところでございます。
政府は、昭和五十八年に、艦載機着陸訓練施設の候補地として三宅島を決定しまして、以後、三宅島への訓練場建設に向けて努力は続けているというふうに伺っておりますが、一方で、住民の皆さんの強い反対があり、さらに昨今では火山の噴火問題ありで、実質的に三宅島への施設移転というのは大変難しい環境にあるのではないかというふうに考えております。
時間がございませんので終わりますが、御承知のように、神奈川県は沖縄に次ぐ第二の基地県でございまして、最初の三宅島の訓練場建設、これに一向防衛庁が熱心でない、計画も全く進んでない。そのために神奈川の知事、地元の市長が大変苦しんでいる。国が不作為のために地元の首長さんがお困りになっている。しっかりもっと仕事をしてほしい。
国会関係では、国会職員の労働条件について、皇室関係では、皇太孫の御婚儀の見通し、皇位継承と大喪問題、皇室に関する学校教育のあり方、陵墓参考地調査等について、 防衛庁関係では、三宅島の夜間着陸訓練場建設計画、リムパック８８参加と集団的自衛権、我が国の安全保障問題、防衛庁本庁市ヶ谷移転に伴う問題、在日米軍基地とその施設等の支援問題、有事来援研究等について、 総理府本府及び総務庁関係では、平和祈念事業特別基金等
にわたって極めて熱心に行われたのでありますが、そのうち主な項目を申し上げますと、 まず、税制改革問題では、政府統一見解と選挙公約の遵守、売上税廃案の理由、政府税調のあり方、税制改革の手順、不公平感の払拭と間接税導入の必然性、高齢化社会の到来と税制改革の関連性などについて、 外交関係では、南アフリカへの我が国の対応、大韓航空機爆破事件に関連する問題などについて、 防衛関係では、三宅島の夜間着陸訓練場建設計画
艦載機着陸訓練場建設及び米軍家族住宅の建設、これは日米安保体制の堅持を防衛の基本方針とする我が国の考え方とは一致する必要なものであります。 次が訪中問題、中国外交についてのお尋ねでございました。
したがって、この問題につきましては、艦載機着陸訓練場建設あるいは米軍家族住宅の建設、これらは日米安保体制の堅持を防衛の基本方針とする我が国としては必要な施策である、このように御理解をいただきたいと思います。 それから、選挙公約の問題がございました。
○鈴木（杲）政府委員 私ども、従来から三宅島のＮＬＰ訓練場建設問題につきましては、村の当局、それから住民の皆様方に説明をいたしたい、話し合いをいたしたいということをお願いしてきたわけでございます。 今回、観測柱の設置に当たりまして混乱が生じましたことは甚だ残念でございますけれども、今後も粘り強く話し合いを続けていきたいと考えている次第でございます。
次に、三宅島における艦載機訓練場建設問題についてお答えをいたします。 総理も触れられておりますけれども、訓練の必要性については、陸上における空母艦載機による必要最小限度の着陸訓練は、艦載機パイロットの練度維持、ひいては日米安全保障体制の効果的運用のために欠くことのできないものでございまして、米側にその中止等を申し入れる考え方はございません。
質疑は、国政の各般にわたって極めて熱心に行われたのでありますが、そのうち主な項目を申し上げますと、 まず、財政一般では、六十三年度の予算編成方針、行革審の緊急答申と増税なき財政再建路線の転換について、 税制改革では、六十二年度の減税実施、マル優制度の廃止、不公平税制の是正について、 防衛関係では、防衛費のＧＮＰ比一％枠突破、ＩＮＦアラスカ配備の首相発言と核廃絶、三宅島の夜間着陸訓練場建設計画について
また、四千三百人の三宅島島民と町長、町議会が反対するＮＬＰ、すなわちミッドウェー艦載機の夜間離発着訓練場建設をめぐって平和な島は今大騒ぎで険悪な情勢です。総理は建設を強行するおつもりかどうか、あわせて御答弁ください。 次に、中曽根内閣の経済運営についてただしたいと思います。 中曽根総理の四年半余りの経済運営は失政の一語に尽きると思います。
関連して、当面の問題である米軍家族用の池子住宅の建設、さらには米空母艦載機の三宅島夜間離着陸訓練場建設問題について伺います。 両件とも、日米安保条約に基づき米軍に施設を提供することは我が国の義務であり、日米の協力関係の一層の維持強化のため早急に解決すべき重要課題であります。政府は、今後とも関係地方公共団体及び住民の理解、協力が得られるよう最大限の努力を傾注してこれに取り組むべきであります。
また、最近におけるいわゆる基地問題は、三宅島における艦載機着陸訓練場建設問題、あるいは逗子市における米軍家族住宅建設問題に見られるように、反対のための反対を排し、地域住民の生活環境も自然環境も積極的に守るという姿勢も必要であります。（拍手） 以上、国際及び我が国周辺の軍事情勢の認識、防衛力整備の推進と自衛隊の効率化、合理化問題、基地問題等に対する総理の御所見についてお尋ねいたします。
よって、訓練場建設地をすみやかに変更するよう強く要求する。 以上決議する。 一九七九年七月四日 東村議会でなされていますからね。基地を容認する立場にある市町村議会でさえこういう決議がなされているということを含んでおいていただきたいと思うのです。私はきのう行って現場を見てきた。 天願も、あなたはそうおっしゃいますが、自然環境を全く考えないでやっているのじゃないですか。