2020-05-22 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
こうしたことから、訓練受講者の就職率が低下する可能性があるという点は課題として認識をしているところでございまして、認定基準を柔軟に取り扱うということについて現在検討を行っているところでございます。速やかに必要な対応を行ってまいりたいと考えてございます。
こうしたことから、訓練受講者の就職率が低下する可能性があるという点は課題として認識をしているところでございまして、認定基準を柔軟に取り扱うということについて現在検討を行っているところでございます。速やかに必要な対応を行ってまいりたいと考えてございます。
全国各地域の訓練受講者の方が利用しやすいようにということで、今年度は二十三カ所、おおむね二十カ所程度、順次その箇所をふやす努力をしながらこの事業を展開してきているところでございます。 これまでの実績といたしましては、平成二十九年度までの三カ年の実績で、訓練修了者二千五百五十一人、また就職者が千九百四人、就職率にいたしまして七一・九％というところでございます。
それから、職業訓練受講者に貸し付けする制度が以前あったわけですけれども、その貸付金の回収をするということで、技能者育成資金というのがございまして、それに係るものが八十二億円ございます。それから、失業等給付の不正受給五十二億円ぐらいが大きなものでございます。 こういったものにつきましては、回収に努めているところでございます。
一方、先ほど申しましたように、訓練開始時期の遅れなどから訓練受講者数は千六百八十一人にとどまったところでございますが、委託業者への支払につきましては、こういう訓練コースの認定業務に対する支払ということになりますので、先ほど申しました九・五億円の支払となったところでございます。
○政府参考人（宮川晃君） 短期集中特別訓練事業におきます中央職業能力開発協会、これは実施主体と位置付けられておりまして、御指摘の事務費につきましては、訓練コースの認定の決定や通知、訓練実施機関に対する奨励金の支給、不支給の決定通知及び支払、訓練受講者に対する給付金の支給、不支給の決定通知及び支払などの費用となっているところでございます。
現在のところ、雇用保険適用就職率を成果目標に設定の上、把握しているほか、訓練受講者本人からの申告による関連分野就職率などを把握して訓練効果の測定に役立てているところでございますが、求職者支援制度の効果的な実施に向けては、委員御指摘のとおり、具体的な情報、エビデンスに基づいた訓練の実施ですとか効果測定、これは非常に重要だと考えております。
ジョブカードは、平成二十年に創設されて以来、現在、平成二十七年六月末現在で百三十一万八千人強の取得者数となってございまして、このうち約九割の百二十万三千人強が職業訓練受講関係ということで、約一割が一般求職者となっておりまして、職業訓練時のジョブカードを活用したキャリアコンサルティングによりまして、職業訓練の必要性の明確化ですとか、職業訓練受講者の職業意識の向上あるいは訓練効果の向上などに寄与しているものと
○国務大臣（塩崎恭久君） 訓練受講者につきまして御質問がございました。 この短期集中特別訓練事業というのは、就職経験の乏しい方々を対象に、就職をするための短期間、三か月未満が原則ですけれども、短期間の訓練機会を提供するという事業でありまして、計画では一万五千五百人を見込んでおりましたけれども、平成二十七年三月二日の時点で速報値で約八百二十人、より正確には八百二十三人となってございます。
職業訓練を充実させることは、受刑者の改善更生ですとか円滑な社会復帰を図る上で極めて重要と考えておりまして、現在、刑事施設におきましては、ホームヘルパー科、情報処理技術科、フォークリフト運転科等の職業訓練を実施しておりまして、平成二十四年度の職業訓練受講者数は延べで一万四千六百七十八人ということになっております。
ただ、職業訓練受講者と非受講者、受講していない者の再犯状況を比較しましたところ、平成二十年中に出所した受刑者の平成二十四年までの再入率、再び刑務所に来た率を申し上げますと、職業訓練受講者が約二三％であるのに対しまして、非受講者は四一％ということになっておりまして、非受講者の再入率は受講者の約一・八倍ということになっております。
まず、今回の改正では、現行の教育訓練給付金に加えまして、非正規労働者のキャリアアップ、キャリアチェンジを一層支援する、教育訓練給付金の給付割合を四割に引き上げ、さらに訓練受講者が資格取得をして仕事に就いた場合には二割が追加給付され、合計六割の給付になり、上限は年四十八万円という大幅な見直しの内容となっております。
訓練受講者のうち約七割が被災地での就労を考えている状況にあり、また、被災地の協力雇用主から訓練修了後の出所受刑者の雇用希望もあるところですので、今後、被災地での就労を希望している者について、出所までの間、被災地の協力雇用主等と調整を図ることを予定いたしております。
まず最初にお伺いしたいのは、訓練受講者のうち七割が被災地を希望しているかどうかという調査を行った時期はいつですか。それから、協力雇用主も、新聞では四十九社となっていますので、約五十社でいいでしょう。この五十社の協力雇用主が出所後の彼らを雇いたいということを法務省がつかんだのはいつなんですか。それをまず聞きます。
また、この有効性についての判断についてですけれども、出所後について、訓練受講者のうち約七割が被災地での就労を考えているという状況、また、協力関係雇用主というのがありまして、そこで約五十社が雇用を希望しているという状況にございます。
昨年、公明党青年委員会は、全国の青年議員が中心となって、学生、中小企業、職業訓練受講者へのアンケート調査を実施いたしました。その結果、学生と中小企業の雇用のミスマッチなど様々な問題点が浮き彫りになり、その解消のための具体的な政策提言を政府にも提出したところです。
さらに、訓練受講者の就職実績に応じた奨励金の支給、あるいは就職実績の情報公開、そして就職実績をその後の認定へ反映することなど、こういうことにより訓練の内容を向上させる動機付けとしたいと、こう考えております。 いずれにしても、訓練の認定後も質の高い訓練が実施されるようにしっかり取り組んでいきたいと思います。
もう一つ、現在の基金訓練に関してなんですけれども、就職状況の報告率、報告の状況というものをちょっと私、数字見ていてあれっと思ったことがありますので御質問したいんですけれども、基金訓練では、訓練受講者からの就職状況の報告率というのが、昨日聞きましたら、大体八五％ぐらいの報告がなされているというふうに伺いました。
このように、訓練受講者数そして就職率共に目標を上回る水準で推移をしておりまして、職業経験が十分でない方や長期失業の方など、非常に就職が困難な方の就職を実現するという意味では成果を上げてきたというふうに認識をしております。
このように、訓練受講者数、就職率とも目標を上回る水準で推移をしています。就業経験が十分でない方や長期失業の方など、多くの方の就職の実現に成果を上げてきた、このように認識をしております。
緊急人材育成支援事業の目標でありますけれども、これは、平成二十二年度、本年度の末までに、訓練受講者二十三万人以上、それから就職率六〇％以上、これを目標としてきたところでございます。
なお、ハローワークにおいては、公共職業訓練受講者に対して公共職業能力開発施設と連携した就職支援を行うとともに、都道府県からの要望に基づき、ジョブカフェにハローワークを併設してジョブカフェ利用者への職業紹介を行うなど連携を図っているところでございます。 現在、ジョブカフェは四十六の都道府県に設置をされております。
さらに、六月、政府が発表いたしました新成長戦略におきましても、平成三十二年までの目標として、公共職業訓練受講者の就職率、施設内八〇％、委託六五％を掲げていらっしゃいます。
ただ、それだけでは中身がわからないとおっしゃるのだと思いますので、七月二十八日に議論の中間的な整理というのを挙げておりまして、その中で、訓練の内容や訓練受講者への給付、就職支援などについて、今検討している中の中間整理をまとめております。
職業訓練受講者が約七万九千人というふうになっております。 そしてまた、就職率について申し上げますと、訓練終了後三か月後の就職率は、企業を中心に行います雇用型訓練で八八・六％、また専門学校等を中心に行う委託型訓練では七〇・四％と、こういう高い就職率、高い効果を発揮しているところでございます。
また、訓練受講者の就職に本当に役立っているのかというミクロのデータ収集に基づく訓練内容の不断の改善なども不十分です。非正規労働者の職業訓練が不足していて、企業も手が回らず悪循環に陥っているという実態がよく指摘されますが、これへの取組も明確ではありません。
さらには、緊急人材育成支援事業の訓練受講者を大体約六万から七万人程度増加をさせる、そのことによって十万人程度の雇用を維持していきたい、確保していきたいというふうに思っております。
内容は、大きく二点に分かれますけれども、まず一つは、緊急雇用創出事業を来年度分を今年度中に前倒しすることによるものが約三万から四万人分、そして二点目として、緊急人材育成支援事業の訓練受講者が今後約六万から七万人程度増加が見込まれる、これを足し上げまして十万人ということでございます。