1962-02-16 第40回国会 参議院 本会議 第9号
試みに、炭鉱離職者援護対策費を引き合いに出してみるならば、予算案の八千二百万円の中身は、新たに雇用奨励金制度と、及び訓練別居手当と技能習得手当の二つの支給制度を創設いたしまして、これを本年一月から実施するというのであって、明年度予算案でも、これを受けて、引き続いて実施するよう措置を講じておられるが、この方針そのものは、これこそまさに当を得た施策であると言って差しつかえない。
試みに、炭鉱離職者援護対策費を引き合いに出してみるならば、予算案の八千二百万円の中身は、新たに雇用奨励金制度と、及び訓練別居手当と技能習得手当の二つの支給制度を創設いたしまして、これを本年一月から実施するというのであって、明年度予算案でも、これを受けて、引き続いて実施するよう措置を講じておられるが、この方針そのものは、これこそまさに当を得た施策であると言って差しつかえない。
予算案の八千二百万円の中身というものは、新たに雇用奨励金制度、訓練別居手当と技術習得手当の二つの支給制度を創設いたしまして、これを本年一月一日から実施するというのであって、明年度予算案でもこれを受けて引き続いて実施するよう措置を講じていることはまさに当を得たけっこうなことであります。
また、八千万円余りの比較的少額の追加ではありますが、炭鉱離職者援護対策費の補正は、雇用奨励金制度、訓練別居手当、技能習得手当の制度を、三十七年一月一日から実施し、炭鉱離職者対策の円滑な遂行に資するための経費でありまして、少額とはいえ、必要かつ重要な補正であるといえるわけであります。 最後に、地方交付税交付金の補正は、所得税等三税の増収に見合う法定の比率による交付金の増額であります。
で、大蔵大臣にも、長い間お待たせしましたから、早く質問してお帰り願いたいと思うんですけれども、これは補正予算で出されたのは、雇用奨励金と技能習得手当、訓練別居手当というのがあるんですがね。訓練手当は三百円で据え置きですね。そうすると、生活保護でさえ——さえと言っちゃいかぬですけれども——生活保護はもっと上げにゃいかぬのですけれども、一三％上がっておる。
今回の政府案を拝見いたしますると、炭鉱離職者援護対策費として八千二百万円ほどを計上し、それによって新たに雇用奨励金制度、訓練別居手当と技術習得手当の二つの支給制度を創設し、これを本年一月一日より実施することとし、政府の明年度予算案はこれを受けて引き続き実施するよう予算措置を講じていられるのであります。
今回の政府案を拝見しますと、炭鉱離職者援護対策費として八千二百万円ほどを計上し、それによって新たに雇用奨励金制度、訓練別居手当と技術習得手当の二つの支給制度を創設し、これを本年一月一日より実施することにしておられます。
その他職業訓練中における寮費とも申すべき訓練別居手当の支給、また訓練期間中における教材費及び交通費とも申すべき技能習得手当など、相当きめのこまかい施策が打ち出されました。私は、炭鉱離職者対策に示されたこのような政府の熱意と努力を多とするものであります。もとより、炭鉱地域や石炭産業の現状を見ますときに、この程度をもって完璧であるとは申しません。
なお、御決議にございましたけれども、訓練諸手当といたしまして、職業訓練を受けるために扶養家族と別居いたしまして訓練を受ける場合訓練別居手当を支給する、及び失業保険金を受給しながら職業訓練を受けておる者に対しまして技能修得手当を支給する。
それから、離職者援護対策につきましては、新たに雇用奨励金制度、訓練別居手当及び技能習得手当の支給制度を導入することといたしました。これにつきましては、この一月から実施いたしますために、あとで御説明いたします補正予算におきましても、その本年度中の実施のための経費を計上いたしております。 三十七ページの食糧管理特別会計への繰り入れ七百十億円。
離職者援護対策でございますが、新たに雇用奨励金制度、それから訓練別居手当、それから技能習得手当の支給制度を算入することといたしました。これはこの一月から実施をするために、あとで御説明いたします補正にもそれに必要な経費を計上いたしております。 それから三十七ページの食糧管理特別会計への繰り入れ七百十億円。