1965-02-16 第48回国会 参議院 建設委員会 第2号 産業開発青年隊は、建設業の事業量の増大に伴う建設技能者の不足に対する対策、また、青少年対策の一環といたしまして、本格的な技術訓練を組織的に行ないたいと考えておりますが、昭和四十年度におきましては、特に中央訓練所施設の整備拡充及び訓練内答の充実等に重点を置いて行ないたいと考える次第でございます。それらの経費、昭和四十年度五千八百万円余でございます。 志村清一