2019-11-14 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
先日の高知沖での米軍機の訓練事故の調査報告書は深刻なパイロットの規律違反が横行しているということを示しているわけで、そういうことの関連も含めてしっかり見て、まさに実効ある措置、それなしに飛行訓練も行われるべきではないということを改めて強く求めておきたいし、そういう対応を防衛省としてするように求めたいと思います。 さらに、事故を起こしても報告がないということがあります。
先日の高知沖での米軍機の訓練事故の調査報告書は深刻なパイロットの規律違反が横行しているということを示しているわけで、そういうことの関連も含めてしっかり見て、まさに実効ある措置、それなしに飛行訓練も行われるべきではないということを改めて強く求めておきたいし、そういう対応を防衛省としてするように求めたいと思います。 さらに、事故を起こしても報告がないということがあります。
訓練、事故で有事の備え、それもそのとおりです。有事の備えなんです。リスクを負う覚悟はされているんです。今回は違うんです。リスクが高まるんです。有事の備えではありません。
事故担当のまさに所掌で、大体訓練事故の九割以上が人的ミスなんです。機材のミスはほとんどありません。だから、その人的ミスはどうやってやっていくか。今回のアメリカの報告書、班長の許可も下りないような薄っぺらいものですよ。例えば、風向きの、あるいは風力が、コーパイロットが分からなかった。それは意味がなくて、何で分からなかったのという部分を書いてなければまた事故起きちゃうんですよ。
○三原委員 もちろん、自衛隊の第一義は、国を守る、国民の生命財産を守る、安全を守るということですから、そのための訓練は、血のにじむような訓練は日々やっていただいておると思いますけれども、同時に、万々が一こういう事故が起こったときの手順とか訓練とか、備えあれば憂いなしですから、そういうことあたりも当然、ふだん、このための訓練、事故が起こったときの訓練もやらなきゃいけないと思いますから、そういうエネルギー
具体的には、列車の強度、列車の室内の設備の安全性、救急救命の日常的な訓練、事故直後の救急救命の活動の問題点など、犠牲者を一人でも減らすための要因を徹底的に調べるのです。そして、その結果を勧告にまでして各機関に是正を求めるのです。 この分野の調査も遺族にとっては非常に重要です。事故を教訓にして将来の被害を本当に少なくすることができれば、事故の犠牲はむだではないと考えることができるからです。
ところで、報道によりますと、「民間空港でも緊急着陸訓練 事故多発 自衛隊機、申し入れへ」というようなタイトルで、これはことしの二月六日付のある報道ですが、これによりますと、防衛庁が、自衛隊機が空港に着陸、離陸する訓練を定期的に行う、それから車輪が滑走路に着いた時点ですぐに離陸するタッチ・アンド・ゴーの実施、それから空港上空を飛行して慣熟する、こういうことについて運輸省に対してこういうことをやらせてほしいという
私が要求いたしました資料によりますと、昭和四十九年以降、最近十年間における殉職自衛官の事故に対して訴訟の提起された数でございますが、航空機事故五十七件、艦船事故はなし、車両事故が三十件、訓練事故が二十四件、その他十七件、この十年間に百二十八件の訴訟が提起されているわけでございます。これは防衛庁の資料ですから間違いのないところだと思います。このうち、現在審理中のものはどのぐらいございますか。
私どもいわゆる公務災害の認定という立場から分析しているわけでございますが、訓練事故の中で、訓練事故と申しましても、自衛隊はいわば有事に備えました防衛戦闘そのものの戦闘訓練、つまり射撃でありますとかそういう戦闘訓練というような意味での直接の訓練、そのほか、その基礎となりますいわゆる体力練成と申しますか、そういう意味での体力練成のための訓練というように、大きく分かれるかと思いますが、実は事故の、公務災害
それから、一般の航空機において事故を起こした場合、あるいは潜水艦に乗っておって事故を起こした場合、あるいは空挺の訓練事故と、そういう本来職務の性質上危険が内在的に存在しておりまして、その特有の危険な事故によって公務上死亡した者に対しましては賞じゅつ金制度というものがあります。これが最高二百万円まで、通例百二十万円をやはり出すことになっております。
○増田国務大臣 去る七月二日発生いたしました陸上自衛隊少年工科学校生徒の訓練事故において、前途ある純真なる少年生徒十三名のとうとい犠牲者を出しましたことは、まことに遺憾にたえませんことをここに表明いたします。この事故について、その概要を御説明申し上げます。
○国務大臣（増田甲子七君） 去る七月二日発生いたしました陸上自衛隊少年工科学校生徒の訓練事故において、前途ある純真なる少年生徒十三名のとうとい犠牲者を出しましたことは、まことに遺憾にたえませんことをここに表明いたします。この事故についてその概要を御説明申し上げます。
○説明員（麻生茂君） われわれといたしましては、本件が訓練上の事故であるということを考えまして、先例から、昨年の八月に支笏湖におきましてレンジャーの訓練事故が発生した。そのとき四人の若き隊員を失う結果になったわけでございますが、そのときの処分の例がございます。したがいまして、このとき直接指導いたしました教官は停職二十日という停職処分を受けておるわけでございます。
これは何をやるのかと申しますと、御案内のように、鉱山労働者の訓練、並びにいままで業者の救護連盟というようなところでやっておりました救護訓練、事故が起きたときに救助に向かう救護隊の訓練をここで同時にやっていきたい。
それに加えて、いま申したような保安に対する施設、訓練、事故責任、こういうものを、こういう災害がひんぱんに起こるものでありますから、従来もやっておったけれども、一そう、これは一段とこういう政策を強化して、災害を未然に防止することに全力を傾けたいという所存でございます。