2012-08-01 第180回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
今厚生労働省の中でそうしたことに対する支援が足りないというのは御指摘のとおりだと思いますので、先ほどの技術訓練中心の今のやり方も含めて、私もそこは問題意識を持っておりまして、これは厚生労働省の中で、今、新しく創業する方への支援としては、創業後一年以内に労働者を雇い入れて雇用保険の適用事業主となった場合に、創業費用の三分の一を支給するということはあるんですけれども、それにとどまっておりますので、御指摘
今厚生労働省の中でそうしたことに対する支援が足りないというのは御指摘のとおりだと思いますので、先ほどの技術訓練中心の今のやり方も含めて、私もそこは問題意識を持っておりまして、これは厚生労働省の中で、今、新しく創業する方への支援としては、創業後一年以内に労働者を雇い入れて雇用保険の適用事業主となった場合に、創業費用の三分の一を支給するということはあるんですけれども、それにとどまっておりますので、御指摘
先ほどからるる御意見をお述べいただいたのでありますが、例えば、訓練中心という考え方、そうではなくて援助つき雇用制度が必要なんだ、効率的な訓練という成果主義だけでは困るんだ、こういうお話もいただいたわけであります。
研修施設なんですが、団体宿泊訓練中心だというふうに思いますけど、これ都道府県も類似施設持っていますし、市町村も持っていると。市町村、都道府県、全部であれ幾つでしたか、ちょっと済みません、都道府県が平成十六年度で百八十四、全国に施設があると、市町村立は全国に三百六十八あって、合計五百五十二施設あると。これは徐々に減ってきているわけですね、自治体も大変なので。
実戦部隊ではなく新兵の教育訓練中心の沖縄海兵隊が今後も存在し続けなければならない理由は何なのか。納得のいく説明を願いたいのであります。 沖縄大田知事は、四月にも訪米し、海兵隊の兵力削減を直訴すると報道されておりますが、今後、政府として米側に対し沖縄海兵隊撤去の要求を行う意思があるのか、この際、総理の明確な答弁を求めます。
認定訓練の予算の減少の問題につきましては、これは認定訓練校の内容、訓練の中身は実は少し変わっておりまして、認定訓練校自身が、従来の養成訓練中心から、むしろ成人訓練といいますか在職者中心の訓練になってきておりますために、養成訓練というのは比較的長期でお金もかかりますけれども、在職者訓練というのは比較的短期でそういう意味では費用もかからないということで、重点がそういうふうに移ったということで費用は減ってきておりますけれども
しかし、今御説明がありました現行の職業能力開発促進法のもとではこれまで以上に公共職業訓練から企業内訓練中心へのシフトが加速されたのではないかと見ております。法律では、職業訓練の責任主体は事業主であり、国及び都道府県はわき役としての位置づけがされていたのではないでしょうか。
お話のように、身体障害者の授産施設は身体障害者で雇用が困難な方に必要な訓練を行うということでございまして、おっしゃるように通過施設という性格のものでございますけれども、障害者一般が最近重度化傾向にあるというような状況を背景といたしまして、訓練中心のものから福祉的就労の場へとその役割の重点が移ってきているということがあるように思われます。
そこで総長にお伺いいたしたいわけでございますが、いま直ちにということはこれできないとしても、現在とかく、失礼かもしれませんが、現在起案訓練中心の修習制度というものをこの際抜本的に見直しまして、日本の将来における研修制度というものを改革する必要があるのではないかと私は思うのでございますけれども、そのような視点で見直し、検討を行われる用意ありや否や。
職業訓練の体制としましては、従来公共訓練中心でございましたけれども、この前の法律改正によりまして、各種学校あるいは専修学校あるいは事業内の認定訓練校、そういうものにも離転職者の訓練の場としてこれに対応する体制を整えたわけでございます。
第二には、公共職業訓練中心の訓練体制から、専修学校、各種学校、企業内訓練を含む多角的な訓練体制に移行し、多様な職業訓練を受ける機会を確保すべきではないか。第三に、いままでの質問にも取り上げられておりますが、公共職業訓練施設の整備とともに、訓練科目や訓練期間の充実を図る必要がある。第四に、職業訓練に関する国の情報の提供という体制を強化すべきだ。
それから、公共訓練施設が、先ほども御指摘もありました養成訓練中心的であったものを、やはり離転職者訓練を中心あるいはまた成人訓練ということも考えておりますが、そういうものに再編整備をして体制を整えていかなければならぬと、このように考えます。
する有給教育訓練休暇の奨励制度、あるいは職業訓練施設への派遣奨励給付金制度というようなものを設け、さらには、先生御指摘のように、特に中高年に差しかかって今後のみずからの再開発、あるいは将来に備えてというような訓練需要に応ずるためには、中高年に対する有給教育訓練休暇奨励制度につきましては、特に、特別の上積みの助成をするというようなことで考えてまいりますとともに、公共職業訓練施設もできる限り在来の養成訓練中心
法定訓練基準というようなことを言っておりましたのを、今後はもう少しフレキシブルにするために、省令に基準を落としまして、従来とも、それは法律で細かいことを決めておったわけではございませんが、準則の訓練基準というようなことにいたしまして弾力化を図る一方、訓練のやり方につきましては、いま御指摘のように離転職者なり成人訓練というものは、まさに、いつ何どき訓練を受けたいという需要があるかわかりませんのに対して、養成訓練中心
施設内におきましても、もちろん訓練が行われるわけですが、これにつきまして、従来は養成訓練中心でありました関係上、あたかも学校の入学と同じように年に一回四月入校とか、あるいはせいぜい四月、十月二回入校というようなやり方でやっております。離転職者はいつ何どき離職するかわかりません。
それも、もとはと言えば過去二十年間、雇用促進事業団の訓練校がむしろ養成訓練に傾斜していたということから、実績として、そういうふうに出てくるわけでございますけれども、何と申しましても能力再開発訓練中心に注力することが本来の設立の趣旨からいっても適当であろう。
四十八年十月三日の沖繩タイムス、「居座りファントム猛訓練中心灯、吹っ飛ぶ」、あんた、わかりながらそう言っちゃ困りますよ。では、これは事実じゃないのですか。そこまでごまかさないでも、いいんじゃないですか。
これは、おっしゃっているのは、平時には訓練中心の部隊、研究部隊を維持しておいて、有事の際はと、こう有事の際はついてくるのですけれども、その平時の訓練研究部隊という考え方というのは、もうちょっと具体的にいうとどういう構想になってくるのでしょう。 〔副主査退席、主査着席〕
三航団はやはり訓練――実質は訓練中心でございます。現在は総隊司令部のもとにありまして、作戦師団にはなっておりますが、千歳と違いまして、領空侵犯に立ち上がるというような任務はあそこには与えておりません。実際は訓練中心の作戦部隊ということになっております。