2011-05-12 第177回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
こういった点を踏まえまして、今回の求職者支援制度におきましては、訓練の認定基準におきまして、講師の要件等をより現行の基金訓練事業より厳格化するというようなことを行いますとともに、訓練実施機関による訓練カリキュラムの改善ですとか就職支援の積極的な取組を促すために、就職実績に応じたインセンティブ措置というようなものを導入するというような予定にもしております。
こういった点を踏まえまして、今回の求職者支援制度におきましては、訓練の認定基準におきまして、講師の要件等をより現行の基金訓練事業より厳格化するというようなことを行いますとともに、訓練実施機関による訓練カリキュラムの改善ですとか就職支援の積極的な取組を促すために、就職実績に応じたインセンティブ措置というようなものを導入するというような予定にもしております。
あわせて、訓練実施機関による訓練カリキュラムの改善だとか就職支援への積極的な取り組みを促すため、就職実績に応じた財政的支援を行うことを予定しております。 さらに、訓練修了後の就職状況等を適切に把握してその後の認定に反映することを考えております。
このため、都道府県に譲渡されるポリテクセンター等につきましては、財政支援を行うほか、職業能力開発総合大学校における職業訓練指導員のスキルアップ訓練の実施ですとか、訓練カリキュラムのノウハウの提供などの取組を行いまして、ポリテクセンター等の機能が維持されるよう必要な支援を積極的に行ってまいりたいと思います。
そのような状況が生じないように、国としては、高率補助期間中から都道府県に譲渡されるポリテクセンター等に財政支援をしっかりと行うほか、職業能力開発総合大学校におきます訓練指導員のスキルアップ訓練の実施や訓練カリキュラム等のノウハウの提供などの取組を行いまして、ポリテクセンター等の機能が維持されるよう精いっぱい努めていきたいというふうに考えています。
具体的には、一般の訓練のノウハウを活用いたしまして、障害者の能力開発施設におきまして訓練カリキュラムを多様化できる、非常にいいものにできると考えております。また、障害者に関するノウハウを生かしまして、一般の訓練施設に今指導員が配置されておりますが、こうした指導員のスキルアップをして一般の訓練もより障害者が利用しやすい形になるというような効果があるというふうに考えております。
今後も、国として訓練カリキュラムや指導ノウハウを提供して支援を行いながら、民間の教育訓練機関などを活用した職業訓練をさらに進めていきたいと考えています。
その中では、民間教育訓練機関が作成する訓練カリキュラムを適切なものにするための指導ですとか、成長分野に係る訓練を実施する機関の開拓などに当たって、その職業訓練の実施に関する知見やノウハウを持っている独立行政法人の雇用・能力開発機構の活用などを含めて実施体制を構築するというような、今その中身について検討していただいているところでございますので、法案の形でお示しをしていきたいと思っています。
さらに、訓練カリキュラム等のノウハウの提供など、こういう取り組みを行って、ポリテクセンター等の機能が維持されるような必要な支援を積極的に行ってまいりたい、このように考えております。
これは、職場に入って、そのときに早く職場に定着をしていただける、職場の仕事になじんでいただけるようにということで、その訓練カリキュラムをかなり工夫しているわけでございますけれども、その中に、やはりそういった仕事に対する心構えでありますとか、職場の中ではどういったことが必要なのか、いわば社会人としての常識といいますか、そんなようなこともきちっと身につけていただくようなカリキュラムを組み込んでやっているということがございます
そのため、現在行われております日本版デュアルシステムの経験、成果を踏まえまして、業界団体における教育訓練機関関係者を入れてのモデル的な訓練カリキュラムの作成、そういったものを促すとともに、中小企業の団体と教育訓練機関、専修学校等とのコーディネートの促進のための事業、そういったものを推進してまいりたいというふうに考えております。
それで、海上災害防止センターは、一方で、IMO、国際海事機関の訓練カリキュラムに準拠した所要の研修コースを整えて、このような有害液体物質等に対する防除に関する必要な知識を有する要員の研修、訓練ということを実施して、その要員の養成を図る予定にしております。 なお、この要員の養成につきましては、一定の期間を要するということもございます。
その現状は、就職率につきましては、施設内訓練のみによるものよりも八%ほど高くなっている、それから、ごく一部ではございますが、長期の普通課程活用型の方の就職率もかなり高いということで、座学と実習の組合せが就職にかなり効果があるということは認められているところでございますが、先ほど申し上げましたように、教育訓練主導型のものにつきまして、企業の方からなかなか主体的に訓練カリキュラムが策定できない、あるいは
糸がいかに大事かということであり、このような考え方からも糸を網の目のように縦横しっかりと広げてネットワークを張り巡らしていくというのは大変重要なことであると考えており、このため、現場を支える人材に対するニーズの高い業界団体等に御協力いただき、訓練カリキュラムや修了後の能力評価制度に関するモデルの作成、訓練実施企業に対する相談援助の在り方の検討など、個別企業に実習併用職業訓練が普及、定着しやすくなるような
専修学校等とのコーディネートに関する施策といたしましては、先ほど来話になっております日本版デュアルシステムとの関係で、平成十六年度以降、フリーター等の就労支援策としてやっているわけでございますが、この一環としまして、企業や教育訓練機関の実情に詳しい、それぞれの実情に詳しいコーディネーターを委嘱し、配置をいたしまして、説明会の開催ですとか、企業と教育訓練機関のマッチングを行うですとか、具体的な訓練カリキュラム
それぞれの物質の性質についての知識、あるいはそういうものを除去するための方法について、それぞれの物質に応じたやり方、そういうふうなことの知識を有する要員というものを育成していかなければならないわけでございまして、そういうために、IMO、国際海事機関の訓練カリキュラムに準拠した所要の研修コースというものを整えまして、そのような必要な知識を持つ要員の育成ということを今後とも図っていきたいというふうに考えております
これは、有害液体物質の性状あるいは特性あるいは物質に応じた防除の方法などに関する知識を有する要員が必要であると考えているわけでございまして、そういう要員を育成するためにIMO、国際海事機関の訓練カリキュラムに準拠した所要の研修コース、これにおいてその育成を図っていくこととしております。
そのときなぜそう言ったかといいますと、時代の要請を先取りした訓練カリキュラムがちゃんとしかれているか、二十一世紀を先取りした職業訓練の講座なりがちゃんと開かれているかどうか、全く必要もないようなものばかりでないか、あるいは内容も十年一日変わらないような昔の教材でやっていないか、全部調べてくれという指示を大臣に就任して一週間以内にすぐ出しました。
九十六年五月五日の地元の徳島新聞で、航空群司令部の甲谷運用幕僚は、民間機の発着が年間一万二千回なのに自衛隊の訓練機の発着回数はその倍もある、訓練カリキュラムに盛り込まれている飛行回数をこなすのに四苦八苦することもあると語っています。防衛庁の説明では、一日に二十機、土曜日、日曜日も年間でいいますと三百磯、夜間も年間二百十機が訓練を行っているという話でした。
その高速船のタイプに応じた適切な教育訓練につきましては各社がそれぞれ定めていただくということになるわけでございますけれども、私どもといたしましても、その訓練が適切であるかどうか、こういったことをチェックするために、各社の訓練カリキュラムといったものについてのチェックを行うことといたしたいというふうに考えております。
○金丸政府委員 旅客船の定義が、旅客定員十二名以上というふうに一応私ども考えておりますので、テクノスーパーライナーは旅客船になるか貨物船になるのか、ちょっとよくわからないところがございますが、このテクノスーパーライナーが実用化された場合、今のこの訓練で大丈夫かというふうなお尋ねでございますけれども、TSLにつきましても、当該TSLに対応した訓練カリキュラムを各社でつくっていただくということになるわけでございまして
理想的なことを言えば、ドクターカーなりそういった形が理想的ですけれども、それが今急激にできることでないとすれば、とにかく救急の隊員に、消防も警察も含めてそういった心臓の蘇生の応急技術あたりは当然訓練カリキュラムに入れてやるべきであろうと思いますし、何らかここで医療と救急、救助との接点をもっと真剣にお互いに検討し合って、今この四五%という数字がせめて六〇、七〇までいくように努力させたいと思っております
公共職業訓練施設では、産業構造に対応した訓練カリキュラムを編成するだけの指導員がいないというのもこれは事実だと思うのでございますが、指導員がいないからといいまして時代に乗りおくれたような訓練をやっておりますと、就職することもできませんし、何のための職業訓練かということにもなってくると思うんです。 指導員につきましては、新しい技能習得教育はどのように行われておるのか。
○国務大臣(平井卓志君) ただいま委員から御指摘ございましたように、男女雇用機会均等法施行後丸一歳を迎えまして、御指摘のとおり募集のみでなくて、求人の増加、また役職への女子の登用、さらには教育訓練カリキュラムの男女の同一化、さらには男女別定年制の是正等、全般に雇用管理を法の趣旨に沿って改善した事例は多く見受けられております。
し上げますと、運転員の養成というのは基本的に電力会社の仕事でございますが、通産省におきましては、毎年一回運転員の長期養成計画というのを提出させまして、運転員を毎年これくらい確保して、それをこういう計画で、例えば運転の訓練センターがBTC,NTCとあるわけですが、そこでこういう計画で研修させる、それから社内におけるオン・ザ・ジョブ・トレーニングはこうと、その辺の計画を提出させまして、必要な教育訓練カリキュラム
従来は雇用保険と結びついた職業訓練というものは、非常にかた苦しいというか、長期の、しかもちゃんとした施設でちゃんとした指導員がちゃんとした訓練カリキュラムによってやらなければ認めない、雇用保険金を渡さないという、あるいは訓練手当を支給しないという、こういう非常に厳しい、それは厳しくするにはそれだけの理由はあったと思うのです。
訓練カリキュラムを弾力化するといっても、これはいいかげんにするという意味では決してございません。それなりにきちっと国と都道府県よく相談いたしまして、内容等につきましても一つの物差しもつくり、十分公共からの委託にたえる機関を探す、そういうことでは、基準等をおろそかにするというようなことは一切ございません。
それから就職先の、一応就職の目安をつけまして、その予定されておる就職先の実態に合わせた訓練カリキュラムを特別に組むとかいうことで、いろいろそういう工夫をこらしてやっておるのが特徴でございます。