2021-04-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
首都圏の米軍基地をつなぐように、米軍ヘリの訓練エリアが設定をされているということになります。 防衛省にお尋ねしますが、首都上空に米軍ヘリの訓練空域が設定されている、米軍横田基地所属の米空軍ヘリのＵＨ１の訓練空域とされていますが、実際には、米陸軍ヘリ・ブラックホークや米海軍ヘリのシーホークも使用しているということを当然見て取ることができると思いますが、防衛省はどのように受け止めていますか。
首都圏の米軍基地をつなぐように、米軍ヘリの訓練エリアが設定をされているということになります。 防衛省にお尋ねしますが、首都上空に米軍ヘリの訓練空域が設定されている、米軍横田基地所属の米空軍ヘリのＵＨ１の訓練空域とされていますが、実際には、米陸軍ヘリ・ブラックホークや米海軍ヘリのシーホークも使用しているということを当然見て取ることができると思いますが、防衛省はどのように受け止めていますか。
○塩川委員 私が指摘をしたいのは、こういった、米軍がいわば勝手に自分で訓練ルート、訓練エリアを設定しているんですよ。日本側の具体的なこれに対しての同意とかというのがあるわけじゃないわけですよね。それはおかしいんじゃないのか。 もともと米国内でどうしているかといえば、米国内で米軍が訓練ルートを設定する場合には、国内法での仕組みに基づいた措置をとっているんですよ。
そこを横切るようにブルーの線がありますが、これが低空飛行訓練ルートのブルールートと呼ばれているもので、いずれもイヌワシの繁殖地域に相当するような場所にこれらの米軍の訓練ルート、訓練エリアがあるわけであります。 そこで、こういった米軍の訓練飛行ルート、訓練エリアについて、長野県から、防衛省、環境省に要請が行われております。
この地図をごらんいただきますと、これは右下の方に囲みで注記がありまして、一番上に太い実線がありますけれども、これがＣ１３０のフォーメーション、つまりＣ１３０の編隊飛行の訓練エリアを指しているわけです。
ですから、桐生市にこの通知が届いていれば、こんなことで地元の自治体が混乱することはなかったということでもあるわけで、そういう点でも、このＣ１３０の編隊飛行訓練エリアに該当するような自治体には編隊飛行訓練の通知をしっかりと行うということが必要じゃありませんか。
重ねてお尋ねしますが、資料の四枚目、当該資料に掲載されています横田基地Ｃ１３０編隊飛行訓練エリアについて、政府としては承知をしておりますか。
先生の御指摘は、まさに、このいわゆる久場島及び大正島ですか、これは現在、日米地位協定に基づいて米軍の射撃場、射爆場に使用させるべく提供しているわけですけれども、今のところ自衛隊がこれを訓練エリアとして使用することは計画しておりませんけれども、先生の御指摘もあり、ちょっと、どうやって使えるのか、本当に使うだけの、我が方としての射撃に適する射爆地であるのかどうかというのは、検討させてください。
そこで、防衛省にお伺いしますけれども、韓国は今この竹島のエリアを軍事エリアに、訓練エリアか何かに設定をしているというような報道を聞いていますけれども、事実関係をちょっと教えてください。
サンディエゴ近くのミラマー海兵隊航空基地では、固定翼機やヘリの旋回訓練エリアはすべて基地内となっています。米軍基準では、宜野湾市は全市域が危険地域なのであります。この運用基準は、外国の米軍基地についてもホスト国が求めれば適用することになっております。日本国内でも適用させるべきであります。
私たちの党は、筆坂議員を初め多くの議員が、米軍エリア、訓練エリアの問題についてこれまで提起し、横田空域の返還についても一貫して要求し、主張してまいりました。百里などの軍事空域の縮小、廃止、これも求めてまいりました。 そこで、お伺いしたいわけですけれども、大臣、この両空域の返還、これも含めて、当面これらの縮小、これについてやはり検討すべきじゃありませんか。簡潔にお願いします。
たとえば平面的な分離をやります場合に、航空路きちきちに訓練エリアを設けるということはございませんで、航空路の両側に若干のバッファーゾーンを設けまして、いわゆるニアミスの生ずるというふうなことのないように十分余裕を持った分離をするということでございます。