1998-03-19 第142回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
それで、先ほど、いつごろから根回しを始めていただいたのかということもお伺いした意味もあるのでありますが、私も以前県におりましたから早速伺ってみましたら、県は県で、現在は第六次の職業能力開発計画が平成八年から十二年にかけて動いておりまして、国の雇用促進事業団のニカ所のポリテクセンターとそれから県の職訓校と、四カ所あるわけでありますが、うまいぐあいに地域配分がなされているものですから、当然このニつの事業団
それで、先ほど、いつごろから根回しを始めていただいたのかということもお伺いした意味もあるのでありますが、私も以前県におりましたから早速伺ってみましたら、県は県で、現在は第六次の職業能力開発計画が平成八年から十二年にかけて動いておりまして、国の雇用促進事業団のニカ所のポリテクセンターとそれから県の職訓校と、四カ所あるわけでありますが、うまいぐあいに地域配分がなされているものですから、当然このニつの事業団
職訓校は前からあったんだけれども、障害者の職訓校十九校、前からあったところでこの水準だったら、せっかく制度をつくったって、ああいう制度がありまっせという話だけになってしまって、全国にせっかくの制度が生きてこないことになってはこれまた大変だと思うんです。
○寺前委員 時間の都合もありますので次にいきますが、障害者雇用支援センターというのをいよいよ今度は発足させようと、聞いてみたら埼玉、滋賀、岡山、熊本の四カ所でまず始めるというんですけれども、都道府県でいきますと、今障害者の職訓校というのは何県にあるでしょうか。
そうすると、これから先の話でありますけれども、離職をされた方が積極的に職訓校に行きたい、しかしバスではなかなか大変だ、勢い地元に、三笠以上に強い要請として上がってくると思いますが、地元に臨時の職訓校の教室をつくってくれと、恐らくこうなると思うのですよ。
確かに、職訓校に通いますと最高二年間までは技術習得の機会が保障されているのでありますが、委託訓練の場合は原則六カ月でありまして、この壁を何とか越えていきませんと事実上委託訓練の政策的な効果というのは余り期待できないのではないか。
現在この土砂川には職訓校はございません。近隣の職訓校に通うにしても若干距離があるわけでございまして、そういう便利さからいいますと、最終的に最悪の事態になったことを想定をして質問をするのでありますが、職訓校の分校ないし臨時職業訓練校、これをこの土砂川に設置をすべきではないか、このように考えますけれども、これについてどのように一お考えであるか。
それから、やはり孤児の中で余り技能を持たないブルーカラーに属する人が圧倒的に多うございますので、ある程度日本の社会で自立する場合に必要な技術を身につけた方がいいという人には職訓校に入った方がいいというような御指導も、それから落ちつき先での入校も迅速にできるような手はずを労働省の方で積極的に講じていただくようになっておりますし、またその関係の通牒も既に都道府県に出していただいておりますので、私ども孤児
○水田政府委員 厚生省としましても、孤児の方、特に中年でございますので、職訓校に入って積極的に職業上の技術を身につけていただくことが安定的就労の場合に非常に有利になるものですから、積極的に労働省の方にも対応していただくということをお願いしておるわけでございますが、言葉の点が隘路にならないように、職訓校にもう既に言葉ができる、中国語ができる生活指導員を派遣して学校側と生徒の間の意思疎通を図る仕掛けをつくっておりますし
やめました理由は、職訓校へ入校するため、病気のため、それから日本語の学習のためということになっております。 次に、生活保護の受給状況でございますが、帰国しましたときはほとんどの世帯、九六％が受給しておりますが、帰国後二年以上三年未満で五三％の者が離脱しておりますが、残念ながら四年以上の者でなお三四％受給している状況でございました。
○浦井委員 いや、根負けするのですけれども、それならそれはひとつ、職訓校に積極的に入って、そして勉強ができるようにということで十分に注意をして運営をしていただきたい。あなた方の好き空言葉で言えば弾力性を持ってやりたいということでございますから、そこは我々も見ておきたい、これからの経過を観察していきたい、監視していきたいと思うわけであります。 そこで次に指導員の問題、これももう出ました。
めまして、在職労働者の能力開発のために使っていただきたいというもので、その申請をどこへ出すかということでございますが、五十七年に発足しておりますが、最近はその利用率も大変高まってまいりまして、やっと世の中に理解されてきているようでございますが、まだ日が浅いということもございますし、結局地域の実情、特に業界との連携、そうした面が大切でございますので、今のところは県知事に機関委任し、したがってその系統の県訓校等
また、これに対しては公共職業訓練施設を活用してもらうということで、雇用促進事業団の総訓校を技能開発センターへ転換をしていく、そしてそこで向上訓練を行っていくというような体制をとっておるわけでございます。
それから、特に訓練短期大学校というお話がございましたけれども、これは全国を十一のブロックに分けまして、関東、近畿だけは三校、二校と複数でございますが、全部で十五校を現在の総訓校から転換するという方針で考えておりまして、ブロック単位の機関というたてまえでやっておるわけでございます。
そこで労働大臣、神戸に縁の深い方でもあるし、ひとつ職訓校——職業訓練校がありますね。これが短期大学という方向を目指して意識的に努力をされておられるようです。業界の意見を聞きますと、デザインであるとか、くつ型——木型ですね、機械の操作で、イタリア物に比べるとファッション性という点での熾烈な競争になっておるわけですよね。
○岩田政府委員 先生御指摘のように、確かに職業訓練法の施行規則二十五条の三には、短期大学校も能力再開発訓練、向上訓練ができるということになっておりますけれども、先生もう十分御承知のとおりでございますが、五十三年に訓練法を改正いたしましたときに、短大と技能開発センターに従前の総訓校を分けて、都道府県立の職業訓練校と明確な機能の分担をして、総合的に全体で有機的にやっていくというふうな基本的な方針で改正してまいったわけで
○岩田政府委員 いま先生御指摘のように、産業構造の転換とか、それから職業技術の高度化とか、そういった問題におきまして、最近の社会経済情勢を勘案いたしまして、特にいま先生が御指摘のように中高年の問題等々出てきてまいっておりますので、こういったものにつきまして、基本的にはこの間の、五十三年の職業訓練法の改正によりまして事業団立の総訓校を訓練短期大学校と能力開発センター、こういう方向に整備していく、そしてその
○岩田政府委員 現在のところ、県立の訓練校それから事業団立の総訓校等におきましては、自分のところでいろいろ訓練をいたしまして、訓練中あるいは訓練の終了間際におきましては職業安定所の方とも十分密接な連絡をとりながら、その就職あっせん、職業指導、こういったものにつきましては対処していきたいと思っておりますし、今後ともそういった関係を重視して雇用の場の確保のために努力をしていきたいと思っております。
○安恒良一君 まあ、私の手元にも資料あるんですけれども、いま県訓校と総訓校みんな合わせてこう言われたんですが、総訓校が低いから、これ隠すために言われたんじゃないかと思いますけれども、たとえば当初言われた養成訓練は八二・四ですが、中身を見ますと、県訓校の場合が八六・三だと、総訓校が七七・四、能開発ですね、いま一番問題にしようとしている能開発の場合なんかは、いわゆる総訓校の場合には六九・八ですね、七〇％
日本に愛知県にたった一つしかないということではなく、ぜひ精薄の職訓校をつくっていただきたいと思うのです。愛知のコロニーではＩＱ六〇、二十歳までの人を募集したわけです。ことしです、五十三年度。百名定員のところ百二十八名来ているのですね。ですから、これは非常に希望が多くなってきているのですね。そういう点で、やはり、そういう対応を国がしていただきたいし、また五十四年度から養護学校が義務化されますね。
○岩崎政府委員 私どもも総訓校の転換につきましては、当然その地域における県の訓練校の訓練のあり方、あるいは事業内訓練をどういうふうにやっているかということとも関連させまして、基本的な方向は短期大学ないし技能開発センターに総訓校を切りかえていくということでございますけれども、経過的な措置は、十分にそこの訓練需要を見詰めながら対応していきたい、このように考えております。
○田中（美）委員 ぜひ職訓校をもっとふやしていただきたいというふうに私は思います。 それで、いまこうした精薄の方の職業相談員という制度があるわけですけれども、愛知県には二人しかいないのですね。二人では、とてもだめだというので、名古屋市では、特別に名古屋市独自で三名の相談員をつくったわけです。これは非常に好評なんですね。
こういうようなことがいろいろ絡んでおるのだろうと思うのですけれども、第一次の職業訓練基本計画では、事業団校と県訓校、事業団立の高等職業訓練校と都道府県立の職業訓練校との区分けというのは、どういうところにつくるかということは、ある程度きちっとできておったはずなんですね。事業団校という言い方をしますが、事業団校の方は、県訓校のみで対応できない需要の高い職種をやる。
全国的に身体障害者の職訓校というのが幾つかあります。この分野で、視力障害者が受けることのできる科目は一体何があって、どこでその訓練がされているのかをお聞きしたいと思います。
○寺前委員 開発と同時に、職訓校における科目についてもそれと関連さして再検討していく必要があるのじゃないだろうか。受け入れる条件を取り上げていくようにしていくことが重要なのではないだろうか。その点についてはどういうことになっているのでしょうか、そういう方向がもう進んでいるのでしょうか。
○寺前委員 ぼくの聞いておるのは職訓校の科目ですよ。さっきおっしゃったのは一つだけ、神奈川で電話交換がある、こうなっておるのですよ。だから紹介するにも、職訓校へ行ったってないわけですよ。ですからこの分野の科目においてももっとお役に立つ科目に変えていくことを研究すべきだ。そうならなければ、身障者の職訓校と言ったって現実的には役に立たぬ。
そのうち、いま御指摘のありました事業団の総訓校が八十八でございます。大部分は県にお願いをして、地方自治の中で運営をしていただいております。その中で定員といたしましては、全体で二十一万人の規模で一年間訓練をやっております。その中で若い人を対象に基礎的な訓練を行います養成訓練が六万六千でございます。二十一万のうち六万六千でございます。
○説明員（藤縄正勝君） 沖繩県の職業訓練につきましては、県の財政問題その他ございまして、できるだけ政府としてもほかの県とは違った角度で措置をしなければならないと思いまして、実は総訓校もあれだけの地域で二つつくろうという考えで直接できるだけやりたいと思っておりますが、復帰以前から県立の訓練校を那覇とコザにお持ちでございます。
○説明員（藤縄正勝君） 沖繩におきましては御視察いただきましたように、総訓校で転換訓練は三科、いま御指摘の溶接、自動車整備、配管でございます。
現地の総訓校から言ってまいりました希望額は私ども配賦ができると思っておりまして、いま鋭意作業を進めておりますので、できるだけ、十分な、ところまでいきますかなにでございますけれども、できるだけの措置をしたいというふうに思います。