2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
○国務大臣（赤羽一嘉君） 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。 今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました各事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。 今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました各事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
今日、資料の１に、類似事案ということで、これは消費者委員会が預託法の問題について討議をしたときの資料として提示されているものでございますけれども、古くは豊田商事という大事件があって、このときには三万人近い方が二千億近い被害を受けて、多くの、特に御年配の方が、場合によっては自ら命を絶たれる事例もあったということで、これは本当に、日本のこうした消費者被害事件としては大変大きな社会的な影響があったものでございます
我々が国民の参加が欠かせないという意味で修正案の中に提示をさせていただいたのは、今現在、地球温暖化推進本部というのがございます、その本部の下に地球温暖化対策討議会というのをつくって、そこに是非、市民の方に参加をしていただく。大臣も御承知のとおり、フランスやイギリスではこのような形で、市民会議という格好で、市民を巻き込んだ形の温暖化対策が取られている。
藤山・マッカーサー討議の記録によれば、装備における重要な変更は事前協議の対象になるとされています。今、その中距離ミサイルについては、先ほどの答弁で事前協議の対象ではないということですから、質問の通告していましたが、これは除きます。
○井上哲士君 これ、まあ盛り込まれませんでしたけれども、今言ったような見直しの討議の規定が入っております。 ＥＵの委員長は、ＩＳＤＳは死んだとまで述べていますし、バイデン大統領も選挙の公約の中で、こういうＩＳＤＳが含まれている貿易協定には参加しないというふうに述べていて、今やＩＳＤＳに固執しているのは日本など僅かになっていると思うんですね。
四方敬之君） 我が国といたしましては、委員御指摘のＩＳＤＳ、国と投資家との間の紛争解決手続に関する条項は、公正中立的な投資仲裁に付託できる選択肢を与えることによって国外に投資を行う我が国の投資家を保護する上で有効な規定であり、我が国経済界が重視している規定でもあることから、交渉の場においてもこれを支持してきましたけれども、交渉の結果、ＩＳＤＳ条項はＲＣＥＰ協定には盛り込まず、協定発効後に改めて締約国による討議
そのためには、地元の方々との意見交換、ステークホルダーによる討議機会の整備というのを原子力学会が提言されていますので、是非読んでいただきたいと思います。 次、お願いいたします。 このようなことを考えまして、私としては、事故を起こした東京電力から独立させて、新しい信頼される廃止措置機関というのをつくることを検討していただきたい。
○赤羽国務大臣 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
第五に、地球温暖化対策推進本部に、国民からくじで選定された委員二百人により組織する地球温暖化対策討議会を置くこととしております。討議会は、本部長の諮問に応じ、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現のための施策の在り方等について調査審議し、本部長に対して建議を行うこととし、本部は、討議会が述べた意見を尊重しなければならないこととしております。
第三に、地球温暖化対策推進本部に、国民から無作為に抽出をされた委員二百人により組織する地球温暖化対策討議会を置くことにしております。討議会は、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現のための施策の在り方等について調査審議し、本部長に対し建議を行うこととし、本部は、討議会が述べた意見を尊重しなければならないことにしております。
そこで、修正案では、フランスやイギリスの気候市民会議に倣い、地球温暖化対策推進本部に、国民からくじで選定された委員二百人により組織する地球温暖化対策討議会を置くことにいたしております。
ですから、自由討議といっても、その討議の内容は、憲法の改正及び国民投票に係る問題、そこにテーマが設定されているわけであります。ですから、憲法のいわゆる本体と言われる論議と、そしてその手続に関する論議を並行させていく。
本日は、日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸問題について自由討議を行います。 この際、委員各位に申し上げます。 発言を希望される委員は、お手元にあるネームプレートをお立ていただき、会長の指名を受けた後、御発言ください。発言が終わりましたら、ネームプレートは戻していただくようにお願いいたします。 発言は自席から着席のままで結構でございます。
○細田会長 この自由討議については、ちょうど一時間を超えたわけでございます。 この自由討議の取扱いについては、ただいま与野党間の筆頭間で協議しておりますので、今後については、これを踏まえ、幹事会等において協議をいたしたいと存じます。 これにて本日の自由討議は終了いたしました。
ただし、その少し下に書いたように、これが今後の交渉で、例えばＩＳＤに関しては二年以内に討議をし始めると、そして三年以内に結論を出すということまでが協定文の中に書き込まれていますので、発効したらすぐにＩＳＤ入れましょうと、入れるかどうかという議論が始まるんだと思うんですね。そうすれば、その時点でどうなるかはよく分からないわけなので、そこについては非常に懸念をしているということです。
しかし、二年以内に討議を開始すること、討議は討議の開始の日から三年以内に完了するとの規定があります。マレーシア、インドネシアなどはＩＳＤＳに反対しました。国際的にも批判が高まる中、ＩＳＤＳを無理やり押し込んではなりません。外務大臣の見解を求めます。 協定には、ＴＰＰなどに入っている労働や環境の分野が入っていません。
ＩＳＤＳについてでありますが、ＩＳＤＳ条項は、公正中立的な投資仲裁に付託できる選択肢を与えることによって国外に投資を行う我が国の投資家を保護する上で重要な規定と考えており、我が国としてはこれを支持してきましたが、交渉の結果、ＩＳＤＳ条項については、協定発効後に改めて締約国による討議を行うことになりました。
こうした採用は特定分野への専門性を有するデジタル人材の採用に当たっては非常に有益であると考えておりまして、デジタル庁におきましては、引き続きこうしたジョブ型の採用を進めるとともに、デジタル改革共創プラットフォームにおける地方自治体職員等との討議を通じ、こうしたベストプラクティスの共有を進める等の取組を通じ、国や地方自治体等にこうした採用形態の普及促進を図っていきたいと考えております。
○麻生国務大臣 今回の、来週から御討議いただくんですが、先月国会に提出させていただいた銀行法等の一部を改正する法律案、これでは、今いわゆるポストコロナとよく言われますけれども、企業とか社会が取組をするのを幅広く支援が銀行としてできるようにという意味で、その業務にデジタル化とか地方創生などに関する業務というのを追加するというのが改正案に盛り込まれております。
○麻生国務大臣 私どもは、この開催をさせていただくに当たりまして、いろいろ委員会を開催させていただいて、そこで何度となく関係者で討議をさせていただいて、水一杯出るわけじゃありませんし、また、距離はきちんと取らせていただいたと思っておりますし、指導員の指導も受けましたし、そういった意味では、私どもとしては、その結論に従ってやらせていただいたということであります。
○赤羽国務大臣 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。 今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました各事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
若者を含むあらゆる世代の広範な声を尊重し、脱炭素社会への移行を適切に行っていくための市民参画の仕組みとして、気候変動対策を討議する会議をこの法律に位置づけることについて、大臣の見解を伺います。 現行法には、政府の地球温暖化対策計画の策定や変更に当たって国会が関与する仕組みが盛り込まれておりません。国民の代表として国会が施策の在り方や妥当性をチェックする必要があるはずです。
気候変動対策を討議する会議についてお尋ねがありました。 二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現に向けては、国民の理解や協力を得ることが大前提です。こうした思いの下、本法案において基本理念を創設し、関係者の連携を規定するに当たって、国を先頭に規定することが通例であるところ、この法案では国民を先頭に規定しています。
自由討議の際に、機会があったら続けて議論させていただきます。
○細田会長 自由討議が始まりましたのが十時五十三分ですから、おおむね一時間と考えますと十一時五十三分をめどにしたいと思いますが、引き続き御発言を願います。 ただ、御希望の方が多いようですが、全員にというわけにはまいりませんので、あらかじめ御了承いただきたいと思います。
○細田会長 本日の自由討議は既に一時間を超えて、予定の時間は超えておるわけでございまして、ただいま与野党間の筆頭間で協議もしております。今後の自由討議の取扱いにつきまして、また、これを踏まえまして、幹事会等において協議をいたしたいと存じます。 これにて本日の自由討議は終了いたしました。 次回は、来る二十二日木曜日審査会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
本日の午前中の討議でも官房長官からお答えがありましたように、これから長期の放出という行為でございますので、その間に何らか技術進歩等ございますれば、当然考えて検討していくべきものというふうに理解をしております。
今後、ルールを守らない国が出てきた場合には、例えば豪州、こうした国などとも連携をしまして、この委員会での検討、討議、監視を通じまして、ルールの遵守をしっかりと求めていきたいと思ってございます。
モデル準則というのがありますけれども、これは、今、指令のための討議草案という段階でございます。 私の方で編集しました「消費者法研究」という雑誌がございますが、この中で比較的なことについても資料を出しておりますので、御参照いただければと思います。
○赤羽国務大臣 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。 今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました各事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。