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24件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1971-11-06 第67回国会 衆議院 本会議 第11号

拍手)  すでにアメリカ上院外交委員会は、この協定全会一致賛成の上、上院早期承認の要望をつけて送付し、昨日のアメリカからのニュースでは、米国では、九日にも上院会議において本協定討論終了の予定であることを知らされております。(拍手現地沖繩におきましても、立法院では、批准促進復帰実現決議もされております。  

原田憲

1958-09-26 第29回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第4号

一般討論終了後、七月二十六日は、経済開発進行途上にある各国に対する外国公私資金の投資に関する原則、二十八日は、平和の推進強化、二十九日は国家間の文化交流及び報道の自由、三十日は前日の続き及び非自治領における代議制会議体発達等の諸問題について本会議が持たれ、各国代表がこもごも立って討論を行なったのであります。

伊能繁次郎

1956-03-30 第24回国会 衆議院 本会議 第29号

討論終了の後、採決いたしましたところ、全会一致をもって可決いたしたのであります。  なお、採決の後、日本社会党山口丈太郎君より本法案に対する附帯決議案が提出され、その趣旨弁明の後、これを採決いたしましたところ、全会一致をもって可決いたした次第であります。決議の詳細は会議録を御参照願うことといたし、朗読を省略いたします。  次に、中小企業振興資金助成法案について申し上げます。  

鹿野彦吉

1955-07-22 第22回国会 衆議院 本会議 第45号

討論終了後、両法案採決を行いました。まず、臨時石炭鉱業安定法案採決いたしましたところ、賛成少数をもって否決されましたが、石炭鉱業合理化臨時措置法案は多数をもって可決すべきものど議決した次第であります。  両法案採決後、神田博君外二十六名より石炭鉱業合理化臨時措置法案に関する附帯決議案が提出されましたので、採決いたしましたところ、右附帯決議案は多数をもって採択すべきものと決しました。  

田中角榮

1955-07-01 第22回国会 衆議院 本会議 第36号

討論終了後、直ちに採決に入り、まず修正案について、続いて修正点を除く原案についてそれぞれ採決いたしましたところ、ともに全会一致をもって可決いたした次第であります。(拍手)  次いで、小島徹三君より各派共同附帯決議の動議が提出され、全会一致これを可決いたしました。その内容は次の通りであります。    

中村三之丞

1955-06-30 第22回国会 参議院 本会議 第30号

昨日の委員会におきましては、質疑も終りましたので、討論に入りましたところ、上林委員より、「今回移民に関する外務省の機構を強化するに当り、政府が今後移民政策の方向を誤まらないよう、移民の選定、訓練等について周到な注意を払われんことを希望して本法律案賛成する」旨の発言があり、この討論終了後、直ちに本法律案につき採決いたしましたところ、全会一致をもって可決すべきものと議決せられました。  

新谷寅三郎

1955-06-22 第22回国会 参議院 本会議 第26号

このような職員の処遇の問題につき、政府は早急に適切な解決策を講ずべきである旨の意見を付して、本法律案賛成するとの発言があり、右の討論終了後、直ちに本法律案について採決いたしましたところ、全会一致をもって原案通り可決すべきものと議決せられた次第であります。  以上、御報告申し上げます。(拍手

新谷寅三郎

1952-03-20 第13回国会 衆議院 本会議 第22号

続いて討論に入りましたところ、自由党を代表して中村幸八君、改進党を代表して高橋清治郎君、日本共産党を代表して風早八十二君より、それぞれ、すみやかに復元の実現を希望する強い條件を付したる賛成討論が行われ、討論終了後、ただちに採決の結果、本法律案全会一致をもつて可決いたした次第でございます。  以上、簡單でございますが、御報告申し上げます。(拍手

神田博

1951-03-17 第10回国会 衆議院 本会議 第21号

討論終了後、採決の結果、多数をもつて本法案原案通り可決すべきものであると議決せられたのであります。  詳細は委員会議事録に譲ることといたし、以上御報告を終ります。  次に議題となりました輸出品取締法の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審議の経過の概要及び結果を御報告申し上げます。  

小金義照

1949-12-21 第7回国会 衆議院 本会議 第7号

討論終了後、委員長は本委員会を代表いたしまして、政府に対し、本法案における臨時年末手当については、徴税上何らかの考慮を拂う用意ありやいなやをただしたところ、増田官房長官より、税法を改正するごとき措置を講ずることは、はなはだ困難なことではあるが、徴税時期等については十分研究の上善処いたしたき旨答弁がありました。  

星島二郎

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