2001-06-13 第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
これは学術会議の提言、後でも触れますけれども、その参考資料などで示された数字で見ますと、標準の研究に従事する研究者の数、アメリカが千八百人、あるいは韓国は四百九十人、これに対して、旧計量研究所それから電子技術総合研究所、これを合わせても五十五人と、圧倒的な大きな差異になっているわけですね。三倍どころの格差じゃない、大臣の認識を改めていただきたいと思います。
これは学術会議の提言、後でも触れますけれども、その参考資料などで示された数字で見ますと、標準の研究に従事する研究者の数、アメリカが千八百人、あるいは韓国は四百九十人、これに対して、旧計量研究所それから電子技術総合研究所、これを合わせても五十五人と、圧倒的な大きな差異になっているわけですね。三倍どころの格差じゃない、大臣の認識を改めていただきたいと思います。
また、従来、工業技術院のもとで計量研究所、物質工学工業技術研究所及び電子技術総合研究所が担当していた計量標準に関する研究業務はすべて産業技術総合研究所の計測標準研究部門に統合されました。そこで効率的な研究体制の構築が可能となったもの、このように承知しております。
○古屋副大臣 旧来、工業技術院のもとで、計量研究所、物質工学工業技術研究所及び電子技術総合研究所が担当してまいりました計量標準に関する研究業務というものは、すべて産総研の計測標準研究部門に統合をされたわけでございます。したがいまして、今まで以上に効率的な研究体制の構築が一元的にやれるということで、可能になったというふうに承知をいたしております。
県における行政への対応の能力アップという問題につきましては、私どもの方、計量研究所というのが工業技術院のときにございました。あるいは計量教習所というのがございました。
事業者の団体としまして、社団法人で日本環境測定分析協会というのがございますが、証明事業の信頼性を図るために研修などについて事業者団体としても取り組んでいるところでございますし、また悪質業者がほかのところでまた登録をするのではないかという御指摘の点につきましても、先ほどちょっと申し上げました全国計量行政会議、都道府県、特定市、私どもの国、計量研究所、これらの四者の行政会議におきまして、悪質な事例などにつきまして
また、国立研究所におきましても計量研究所を中心に定員増を初めとした推進対策の強化を図っているところでございます。 今後とも、御指摘のとおり、研究開発を含めた国際標準化のための活動や新規産業創造を目指した研究開発を工業技術院といたしましても積極的に推進していく所存でございます。
○小沢（和）委員 昨年八月の計量行政審議会答申によりますと、「信頼性の高い各種の計量標準に対する需要の増大に対して、これら機関」、というのは、計量研究所や電子技術総合研究所のことでありますが、「これら機関からの標準供給は、必ずしも十分に対応しきれていない状況にある。」と指摘し、その原因の中で、「行財政の改革に伴う人員、予算の確保等国の機関としての限界」が挙げられております。
○横田政府委員 計量研究所を初めといたします計量行政に関係いたします国の機関は、限られた予算、人員の中ではございますけれども、最大限の努力を払っていただいているものと思っております。
○小沢（和）委員 最後に、計量研究所等に関係して幾つかお尋ねをいたします。 今回の法改正により計量研究所の業務も大きく変更され、私の地元九州など三支所が縮小廃止の対象になっていると聞きました。そうなれば職員が遠隔地に配転される等の問題が早速起こりますが、関係者に不当な犠牲が押しつけられないような十分な配慮をお願いしたいと思いますが、その点どうなっておりましょうか。
ただ一口に計量行政にかかわる行政関係機関と申し上げましても、通産省の工業技術院にございます計量研究所、あるいは日本電気計器検定所あるいは都道府県、それぞれ役割、立場が少しずつ違いますから、必ずしも一概に論ずることはできないと思いますけれども、総じて申し上げますと、先ほど申し上げましたように、全体として新しい計量分野における行政ニーズに対応した効率的な体制をつくっていくべきであろうと思っております。
○市川正一君 その場合に、計量研究所について申しますと、工業技術院傘下の試験研究機関の再編成問題も別途抱えておりますし、地方自治体の検定所や検査所の体制も今回の法改正で大きく変更される可能性もうかがわれます。これらの計量行政機関の将来展望を私はこの際明確にしていく必要があると思います。
○市川正一君 もう一つ大事な問題と私思うのは、今回の法改正で、計量業務を担当してきた工業技術院の計量研究所、これは大阪と九州、それから中部、各センターを含みますけれども、そのほか各都道府県の計量検定所、特定市町村の計量検査所、こういうところの業務にも影響が出てくると思うんです。業務にはどういうふうな変化をもたらすんだろうか、その御認識をひとつ承りたいと思います。
○政府委員（川崎雅弘君） 現在手持ちの資料ございませんが、先生御指摘のＮＢＳにかわる機能というのは、現在通産省の所管で度量衡に関しては計量研究所が行っておりますし、それから電気標準といいましょうか、あるいは電波標準というのについては電総研とそれから電波研究所がこれの維持管理に当たっておるわけでございます。
それから、インフラストラクチャーの整備ということでございますが、先ほど申し上げました計量研究所は明治年間に設立されまして、それ以降非常にこつこつと地味な、みずから手づくりでやるということもやってきておりまして、もちろん最近メーカーの力がといいますか、物をつくる精度というものが増しておりますので、そういったものの力も利用しているわけでございますけれども一従来から非常に地味な手づくりのものをつくってきておる
標準という面からいいますと工業技術院の計量研究所、これは長さあるいは重さ、力、こういうようなものの標準をやっているわけでございますが、それから光とかあるいは放射線、電気、こういった標準関係は同じ工業技術院の電子技術総合研究所が扱っているわけでございます。その他の化学標準でございますが、これは化学技術研究所。
○説明員（山浦時生君） 標準ということからいいますと、ただいま申し上げましたように計量研究所あるいは電子技術総合研究所というところで研究をしているわけでございまして、それがＮＢＳに標準という意味では相当するというふうに考えております。
私のよく知っているのでは電子技術総合研究所であるとか、計量研究所であるとかいうようなのが通産関係でございますが、そのほかに科学技術庁関係では、東海村の日本原子力研究所とか、あるいは理化学研究所とかいったようなものがございますが、この後者の原研と理研というのは何か特殊法人だそうですね。それで、特殊法人なるがゆえなんでしょうか、国立研究機関の研究者と違って、そこの研究者は相当の自由度を持っておられる。
それから昔中央計量検定所といわれていたものが今は計量研究所という形になっている。つまり、試験とかあるいは検定とかという業務を初めのうちはなすっていて、日本の産業活動を大いに保護育成してこられるというお仕事をなすっていたと思うんですが、それのいわば研究部門というものがだんだん大きくなっていって、ついに研究所という形に変わられたと思うんです。
それから、もう一つ御指摘になりました計量研究所のことでございますが、これは、現在の計量研究所と申しますのは、明治三十六年に中央度量衡検定所という名前で設立されまして以来、計量標準の設定、それからそれに伴う検定、あるいは検査業務を通しまして計量標準を国内に供給することによって国内の計量標準の統一、普及の業務を行ってきているということでございます。
計量研究所であるとかあるいは電子技術総合研究所の中にも一部そういうふうな機能もある。そういったそれぞれの研究所で、検定等に必要な研究というような研究的な面については、それぞれ国立研究所でその役割を果たしておるというふうに考えております。
○竹内（勝）委員 研究所関係でございますが、研究所とか試験所、これが通産省所管のものは、計量研究所とか機械技術研究所とか化学技術研究所等々、かなり幾つかございますが、郵政省所管のものが非常に少ないように思いますが、これは幾つあるのですか、郵政省所管の研究所、試験所というものは。
それが一九七〇年代になりましてからは、先ほどはレーザー核融合の研究計画のことを簡単に申し上げましたけれども、そのほかにも電子技術総合研究所とか計量研究所とかあるいは電気通信研究所というようなところで、それぞれの方面にレーザーの応用研究のプロジェクトがスタートして、一九七〇年代にそれがいろいろな発展をいたしまして、一九八〇年代になりましてからは主としてその実用化ということが考えられるような状況になってきておるわけであります
さらに、計量研究所に二百五十二名の定員がございます。一方、自治体につきましては、都道府県が千十名の定員、特定市が四百七十四名ということでございまして、こういった陣容で計量行政を推進しておるわけでございます。 御指摘のとおり、通産関係で申し上げますと、計量課及び計量教習所の定員につきましては大体横ばいで推移しているという状況でございます。
なおまた隣接いたしておりますところの板橋区には、常盤台四丁目とまた南常盤台の二丁目に東京教育大学の学生、職員の宿舎用地として合計二万二百平方メートル、それから同じく加賀町一丁目に通産省計量研究所跡の一万五千三百平方メートル、こういうものがございまして、これらの用地の内容に誤りがあるかないか、この点について御存じだったらばお答えをいただきたい。
なお、工業技術院の計量研究所で新しく地殻ひずみ測定のための精密測長技術に関する研究というものに着手されることになっております。 それから運輸省関係でございますが、ここでは特に二番目にございます地殻岩石のひずみ観測網整備、これが昨年度東海地方に五カ所整備されておりますが、今年度は南関東地方に同じく五カ所整備されるというふうになっております。
その場合に、検定の基準等は通産省の計量研究所でございますとか、あるいは化学の標準の場合は東京工業試験所、電気系統の場合はただいまの電子技術総合研究所、こういったところで基準の設定あるいは基準器の開発等をいたしまして、実際の検定はただいま申しました機械電子検査検定協会というものを活用してまいりたいというふうに考えております。
力局次長 生田 豊朗君 通商産業政務次 官 森下 元晴君 通商産業省機械 情報産業局長 齋藤 太一君 委員外の出席者 環境庁大気保全 局大気規制課長 石田 齋君 工業技術院標準 部長 佐藤淳一郎君 工業技術院計量 研究所
この委員会の構成といたしましては、運輸省、通産省、それから工業技術院の計量研究所、それからユーザーの代表といたしまして日通の方、それから車体工業会、それから自動車工業会の大型四社並びに五トン以上をつくっておるという関係上トヨタ、日産それぞれのところから委員のメンバーを出しております。
この公害の計量証明事業に対する監視というのを、ほとんど地方自治体にゆだねるわけですが、現在、何でもこの計量研究所で一年間再教育をしておる、非常に手薄であるために、結局はしろうとの職員にも監視をやってもらわなければいけないということを答えておられましたが、先ほど申し上げた環境庁の公害研究所、ここらがその仕事を代替するというようなこと、まあ代替するということは何だけど、当然、研究所がお手伝いをするというようなことになるんじゃないだろうかと
計量研究所につきましては、四十九年度に着工をし、五十一年度に本館が建設を完了し、同年中に移転をいたす予定でございます。以下、機械技術研究所、東京工業試験所、微生物工業技術研究所、繊維高分子材料研究所、地質調査所、これまでのものにつきましても、工業技術院本院の一部と同様でございます。
その検査をやる機械のもとの検査は、これは通産省の計量研究所でやっておるわけでございます。そういうもとの検査に合格した基準器を持っていなければならぬ。それから職員がしろうとでは困るということで、通産省の計量教習所の課程を終了した職員を持っていなければならぬ。
局長 本田 早苗君 通商産業省企業 局参事官 田中 芳秋君 通商産業省重工 業局長 矢島 嗣郎君 工業技術院長 太田 暢人君 中小企業庁長官 高橋 淑郎君 委員外の出席者 通商産業大臣官 房審議官 仲矢 鍛君 計量研究所第四