2011-05-31 第177回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
具体的には、津波による浸水被害を受けたフォークリフトあるいは計量機器、電子はかりとか、あるいは高圧洗浄機、バッテリー、製氷機、仮設の冷凍冷蔵庫等、漁業活動に必要不可欠なこの機器類の整備を、国が、岩手、宮城、福島の三県には三分の二の補助、また、それ以外の青森あるいは北海道等については二分の一補助とする内容となっているのであります。
具体的には、津波による浸水被害を受けたフォークリフトあるいは計量機器、電子はかりとか、あるいは高圧洗浄機、バッテリー、製氷機、仮設の冷凍冷蔵庫等、漁業活動に必要不可欠なこの機器類の整備を、国が、岩手、宮城、福島の三県には三分の二の補助、また、それ以外の青森あるいは北海道等については二分の一補助とする内容となっているのであります。
ゲノムネットワーク、南極観測、先端分析計量機器、対がん十カ年戦略、そして、アルマ計画といいまして電波望遠鏡、これについて行ったわけでありますけれども、こういった国家的に重要な研究開発の評価が五点ございまして、一つが科学技術上の意義、二つ目が社会経済上の意義、三つ目が国際関係上の意義、四つ目が計画の妥当性、五つ目が成果、運営、達成度、この五項目を基準として評価を行っております。
また、事業者の能力確認制度に関する国際的整合性の要請でございましたり、計量機器や分析手法に係る技術の急激な進展など、事業を取り巻く環境の大きな変化もございます。 このように、ニーズの増大、片方で環境変化、このようなことに事業者みずからが積極的に対応していくことが、この事業の展開にとっては大切なポイントでございます。
計量士の多くの方々は、計量機器製造メーカーですとか、計量器のユーザー等、幅広いところで仕事をしていると思いますが、今回改正される法案の対象となる極微量物質を計量する上で、もっともっと専門的かつ高い知識、そして経験が求められると思います。こういう分野で計量士として仕事をしていく上で、国は、研修制度など、どのような具体的な支援策を考えているんでしょうか。
第二に、最近における工業生産技術の向上を踏まえ、製造、修理、販売事業者に係る登録制を届け出制とするとともに、計量器の検定については型式承認制度を活用することにより、一定水準の製造、品質管理能力を有すると認められた指定製造事業者の製品については検定を免除する制度を導入するなど、計量機器に関する規制のさらに一層の合理化を図り、先端技術分野を中心とした高精度の計量に対応するため、工業製品の生産に欠かすことのできない
○熊野政府委員 経過措置につきましては、計量単位の使用の状況でありますとか頻度、実態、どのくらい使われるか、あるいは計量単位の改正に伴う影響でありますとか、あるいは使用されております計量機器の耐用年数とか、いろいろなことを十分勘案しながら、他方計量行政審議会の場におきましても、産業界の方、学術界の方等のいろいうな御議論をちょうだいし、また学術会議等にも諮りまして基本的な御賛同を得まして、またその中で
計量法に規定されておる検定、定期検査などの計量機器に対する規制業務や商店における商品量目の適正化などの消費者関連業務など、計量行政の重要な下柱となるべき業務はいずれも地域住民の日常生活に密接に関与をするものであります。その意味で、計量行政を進める上で地域の行政主体として都道府県は今後とも一層重要な役割を担っていただくことになります。
日本電気協会、電気事業連合会、日本電機工業会、日本電気計測器工業会、計器工業協議会、日本計量機器工業連合会、業界団体が六つあって、東京電力、関西電力という電力会社が二つ、これだけでも十三のうち八名を占めているわけですね。全くこれは業界団体と電力会社の寄り集まりみたいになっているわけです。
その中には、いわゆるPH計でありますとか、公害関係計量機器が中心でございます。 電気用品取締法につきましては、これも輸入事業者が所定の型式区分ごとに型式承認を受けられるわけでございますが、これは件数が大体五十三年度以降二百件から三百件ぐらいでございますけれども、五十七年度は百九十七件の取得実績がございます。
今井隆吉さん、この方も専門家ですが、「統計的手法による保障措置が確立されるためには、(a)ロスの標準値の確立、(b)できるだけ自動化され精度が高い、非破壊式の計量機器の開発、(c)各種原子力施設の運転データを統計的に分析して核物質の流れのパターンをつかむこと、が大切になってくる。逆にいうとこれだけの準備がととのわなくては、統計的手法による保障措置は意味を失うであろう。」この点はどうですか。
それで、これが今度登録制をしきました場合にどれぐらい登録を受けることになるかという点でございますけれども、登録要件の、どういった計量機器を持っていなければならないとかいったような細目は、これから審議会等にはかりましてきめるつもりでございまして、本法の施行が一年以内ということになっております。
○藤井恒男君 この計量機器、それから事業所、計量士という三つの登録要件を備えておる事業者が、全部をかりに四百とするなら、およそ二百二、三十社がまだ未調査、そしてしかも零細ということになるわけだけど、大体どれぐらい該当するというふうに判断しておられるか。
新しい公害計量機器なんていうものを検査するというのは計量士の仕事でなかったのだから、いままで。ですから、そういう意味で、今度の改正に伴って別の計量士の資格をとらなきゃならぬことになっているわけですからね。これは当然に国なり地方公共団体にもその資格を持った者は必要になってくるわけでしょう。それはどうですか。
それ以外のいろいろな個々的な有害ガスは、最近は精密な分析の機器、計量機器ができましたので、部分的には大気中にあるいは排出口付近に見つかるものがいろいろ出てまいりました。
予算といたしましては、本体が実際に動いてまいりますに伴いまして、いろいろなたとえば計量機器でございますとか、あるいは部品の中で消耗してまいるものでございますとか、それから本来運転いたしますと、光熱水質等も相当な部分を占めることに相なるわけでございます。こういった経費に使用する目的で予算計上し、大学に配付いたしております。