2020-04-10 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
その中で、ちょっと読ませていただきますと、金融商品取引法に基づく有価証券報告書の提出等について、その期限を一律に延長することが可能となる対応及び会社法に基づく定時株主総会の開催時期についても、特に計算関係書類の報告期限についても一律に延期することが可能となる対応が必要と考えます、こういった声明が出ていますが、一律に延長する、こういった手続を行い得るかどうか、こういった点について金融庁と法務省にお伺いします
90件の議事録が該当しました。
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2005-11-30 第163回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
そして、次の週の三十一日に、イーホームズ株式会社に対しまして、報告のあった案件については特定行政庁への報告を行って構わないこと、そして構造計算関係の書類を報告していただきたいことを伝えております。 そして十一月四日に、イーホームズから構造計算関係の書類、これは北千住の工事中の物件についての一件でございますが、それについての構造計算関係の書類が報告をされました。
2005-05-19 第162回国会 参議院 法務委員会 第20号
我が国においても、実は、親会社の株主が子会社の中の計算関係についてどういう実情であるかということを調査することは、裁判所の許可等一定の条件はございますけれども、全くできないわけではない。その限度では、それを企業結合法制と胸を張るつもりはもちろんございませんけれども、意識してないわけではないわけでございます。
2005-04-15 第162回国会 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 会計参与は、長年、中小企業が経済活動としては日本を非常に支えてきた存在ではありますけれども、しかし、外部に対しては、必ずしも情報公開の面で十分ではないというところから、その計算関係、会計処理というものを健全化させるために、最後の切り札というような形で今回制度をつくっているわけでございまして、おっしゃるとおり、公認会計士のほかに、税理士の皆さんがこれに相当する資格を与えられるわけであります
2004-11-12 第161回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○青木政府参考人 こちらの方は算定がなかなか難しい面がございまして、先ほど答弁いたしましたが、いわゆる日割り計算関係、二十億と申し上げましたが、六十億でございました。失礼しました。
2002-05-21 第154回国会 参議院 法務委員会 第15号
さらに、会計の計算関係規定を法令事項から省令委任事項に変えることは、国会審議を回避し、国会、国民の会社組織運営に対するチェック機能を後退させるものとなります。 今、会社法制の改革にとって必要なのは、経営者による暴走や違法、不当な企業運営への監視機能を強化するとともに、株主の利益のみならず、従業員、債権者、地域社会、住民等の視点と利益を生かす仕組みであります。
2002-05-21 第154回国会 参議院 法務委員会 第15号
五 計算関係規定を省令で規定するに際しては、企業会計について公正かつ透明性のある情報開示が十分なされるよう努めるとともに、証券取引法に基づく会計規定等の適用がない中小企業に対し過重な負担を課し、経営を阻害することのないよう、必要な措置を講ずること。 六 会社法制の現代語化に際しては、会社の実態及び制度に応じた、分かりやすい法文の表現及び構成について、特に留意すること。 右決議する。
2002-05-07 第154回国会 参議院 法務委員会 第14号
次に、第三番目で、これはかなり弁護士の間においても意見の違いがありまして両論があったわけですが、計算関係規定の省令委任につきましてやはり反対ということになっております。
2002-04-25 第154回国会 参議院 法務委員会 第13号
今回の改正法案につきまして、衆議院の法務委員会での附帯決議においては、「計算関係規定を省令で規定する際は、証券取引法に基づく会計規定等の適用がない中小企業に対して過重な負担を課すことのないよう、必要な措置をとること。」という内容が盛り込まれておりますが、この附帯決議については今後どのような対処をなされる御意向であるのか、法務当局にお伺いします。
2002-04-25 第154回国会 参議院 法務委員会 第13号
○柏村武昭君 同じく会社の計算関係に関して、財産価額の評価方法についての規定を省令に委任することとしていますが、この点に関しては立法権の侵害ではないかという指摘もあるようです。 そこで、こうした批判を念頭に置きながら、財産価額の評価方法についての規定を省令に委任することとした理由について、法務当局、お願いします。
2002-04-25 第154回国会 参議院 法務委員会 第13号
○柏村武昭君 次に、会社の計算関係についてですが、最近、米国のエンロン事件を契機に企業会計に関する注目度が国内外に高まってきておりますが、今回の改正では、大会社につきまして連結計算書類の作成を義務付けることになったわけですね。その意義と内容について法務当局に、余り時間がないので、簡潔にひとつお願いします。
2002-04-23 第154回国会 参議院 法務委員会 第12号
第三に、会社の計算関係では、まず大規模会社につきまして、株主への情報開示の充実を図るため、連結計算書類の作成と定時株主総会での株主への報告を要求することとしております。 また、会計基準の変更への迅速な対応を可能にし、商法会計と証券取引法会計との整合性を確保し続けるため、財産の価額の評価方法等についての規定を法務省令で定めることとしております。
2002-04-19 第154回国会 衆議院 法務委員会 第11号
時間ですから終わりますが、質問できませんでしたが、会社計算関係規定が現在は商法にきちっと載っております。それを今回の法改正で法律事項から省令事項に下げてしまう。まことにこれは安易、ずさんだと思うんです。これについても、商法で会社の計算というのは根本的な問題ですから、国民にも影響することでありますから、これは法律事項にしっかりする。
2002-04-19 第154回国会 衆議院 法務委員会 第11号
二 計算関係規定を省令で規定する際は、証券取引法に基づく会計規定等の適用がない中小企業に対して過重な負担を課すことのないよう、必要な措置をとること。 三 取締役会の利益処分に関する権限及び取締役の責任の在り方については、施行後の実績をふまえつつ、委員会等設置会社を選択した会社と委員会等設置会社を選択しなかった会社との整合性に留意しつつ、引き続き検討すること。
2002-04-12 第154回国会 衆議院 法務委員会 第9号
○横内副大臣 計算関係の規定を省令に委任するということにしておりますけれども、これは、委員も御案内のように、国際的な会計基準の見直しが進んでいるという状況でございまして、こういった会計基準の変更というのはかなり頻繁に今後行われていくんではないかという見通しがございますので、今後予想される会計基準の変更等に速やかに対応する必要がございますので、財産評価等に関する詳細な規定は、法律ではなくて、迅速な改正
2002-04-12 第154回国会 衆議院 法務委員会 第9号
現行商法ですと、計算関係の規定というのが要するに商法の中に入っているわけでありますが、今後これが省令に委任をされるということに変わるようでありますけれども、これは一体どういう理由からでありましょうか。
2002-04-12 第154回国会 衆議院 法務委員会 第9号
御指摘の農業協同組合法、信用金庫法それから労働金庫法、これらの規定は、今も答弁がございましたように、いずれも、今回の商法の改正において計算関係規定の省令委任を行ったものと同趣旨で、より迅速に対応できるという形での改正でございます。
2002-04-09 第154回国会 衆議院 法務委員会 第7号
第三に、会社の計算関係では、まず、大規模会社につきまして、株主への情報開示の充実を図るため、連結計算書類の作成と定時株主総会での株主への報告を要求することとしております。 また、会計基準の変更への迅速な対応を可能にし、商法会計と証券取引法会計との整合性を確保し続けるため、財産の価額の評価方法等についての規定を法務省令で定めることとしております。
2002-04-02 第154回国会 衆議院 本会議 第19号
第三に、会社の計算関係では、まず、大規模会社につきまして、株主への情報開示の充実を図るため、連結計算書類の作成と定時株主総会での株主への報告を要求することとしております。 また、会計基準の変更への迅速な対応を可能にし、商法会計と証券取引法会計との整合性を確保し続けるため、財産の価額の評価方法等についての規定を法務省令で定めることとしております。
2000-05-23 第147回国会 参議院 法務委員会 第16号
まず、その計算関係について若干質問をさせていただきたいと思いますが、まず今回の会社分割というのは組織法上の行為というふうに位置づけられております。
1999-03-23 第145回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号
商法の計算関係の規定の検討につきましては、常に企業会計審議会の動向等にも十分今まで意を払っておりましたし、それを踏まえて今回の金融資産の時価会計の導入ということの改正案にもつながったわけでございます。
1995-11-08 第134回国会 衆議院 法務委員会 第3号
ただし、今委員が御指摘になりましたような御意見も含めまして、これらの問題については、計算関係だけを個別に取り扱うのではなくて、中小会社にふさわしい会社制度全般のあり方の中で考える必要もある問題でございますし、また、関係団体や、新たな制度によって負担が増加することになる中小会社、そういった意見との調整の必要がある問題だというふうに受けとめておりまして、この点について今早急に結論を出すということはなかなか
1995-02-17 第132回国会 衆議院 法務委員会 第2号
ただ、私どもの方が考えておりますのは、この事件増に対する対策は人員だけではなかろう、例えばいろいろな新しいＯＡ関係の機器を入れまして、執行事件につきましても計算関係の事務処理を機械化していくとか、あるいは、民事の方はそういう形で事件が伸びてきておりますが、例えば刑事関係の事件とかあるいは家庭裁判所の少年関係の事件というのは、これは一時のピークに比べますとかなり急激な事件の減少が生じておりますので、そういったところからも
1993-06-01 第126回国会 参議院 法務委員会 第8号
1991-02-22 第120回国会 衆議院 法務委員会 第4号
例えば、非常に複雑な計算関係につきましてはパソコンだとかいうようなものも使いますし、それから、当事者との間の連絡につきましてはファクシミリというようなものを、これはごく最近でございますが導入いたしまして、その当事者との間、従前郵便でやっておったというようなものの時間を省こうというような、細かなことでございますけれども、そういうことを一つ一つ積み上げて審理の促進ということを図っていきたい。
1990-06-19 第118回国会 参議院 法務委員会 第6号
しかし、先ほど来民事局長から答弁申し上げておりますとおり、それぞれの問題点につきまして主体でありますとか対象でありますとか、どういった内容にするかといったこと、計算関係の問題一つ取り上げましても議論が完璧には煮詰まるという状況にはなかなかまいりません。