1996-02-23 第136回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
○北側委員 仮に、今まで申し上げた数字が、計算間違い等がなければ合っていると思うのですけれども、要するに、母体行はまず全額放棄するわけでしょう。ですから、日住金の場合でいいますと、一次処理をしないといけないのは一兆一千四百八十九億なんですね。このうちから、まず母体行が全額放棄されるわけですね。一次的に母体行が全額放棄するわけでしょう。
○北側委員 仮に、今まで申し上げた数字が、計算間違い等がなければ合っていると思うのですけれども、要するに、母体行はまず全額放棄するわけでしょう。ですから、日住金の場合でいいますと、一次処理をしないといけないのは一兆一千四百八十九億なんですね。このうちから、まず母体行が全額放棄されるわけですね。一次的に母体行が全額放棄するわけでしょう。
国といたしましては、国が更正したのではございませんで、納税者のほうの計算間違い等によって過大に申告をされた分をお返しするわけで、この不当利得をすみやかに返還すべきことは、返すべき還付金は通則法の五十六条で「遅滞なく、金銭で還付しなければならない。」ということになっている。
これは計算間違い等があってはなりませんので、十分その数字は確かめてございます。
○中西説明員 御意見のこの事案につきましては、当該職員に混乱、混雑の時期に計算間違い等がありましても、これは私どもやむを得なかった、あの混雑しておる時期でございますので、若干のミスがあったからといって、それにことさらに目くじら立ててどうこうという気持は持っておりません。
検査をする際に単純な、おっしゃるような単純な計算間違い等のものにつきまして発見できるものもございます。ところがその基礎になりますところのデータを、たとえば指定統計によっておるとかあるいは道路台帳によっておるとかいったものにつきましては、台帳までかついでくるわけには参りませんので、そういうようなものは遺憾ながら私たちの方では間違いが発見できない。
最後に、郵便局、郵政局あたりの現金を扱うところの出納官吏は、現金をちよいちよい計算間違い等をいたしまして、非常に事故が多いということで、特別に出納手当というものを出してやつておる。ところが一税務署におきましては、徴収に行きまして現金をもらつて来る。あるいは五万、八方の場合もある、五十万の場合もある、数え違いの場合もある。