2002-05-07 第154回国会 参議院 法務委員会 第14号
会社の計算開示関係につきましては、資産評価や配当可能限度など計算に関する規定を削除し、法務省令に委任することを法案の内容としております。これは、会計ルールの変更に柔軟かつスピーディーに対応できるようにしようとしたものでございます。また、連結計算書類制度が導入されるということになっております。
会社の計算開示関係につきましては、資産評価や配当可能限度など計算に関する規定を削除し、法務省令に委任することを法案の内容としております。これは、会計ルールの変更に柔軟かつスピーディーに対応できるようにしようとしたものでございます。また、連結計算書類制度が導入されるということになっております。
その中間試案では、株式関係と、それから会社の機関関係、会社の計算・開示関係、その他が盛り込まれておりました。 ところが、今回の改正案では、そのうちの株式制度と会社関係書類等の電子化のみを前倒しして改正しようというものになっております。それはどういう理由によるのか。今回の改正の目的につきまして法務大臣にお伺いいたします。