1982-08-05 第96回国会 参議院 法務委員会 第15号
要約いたしますと、結論としては二万五十五件移るであろうということでありますが、内訳は、不動産事件以外が二万六千六百三十七件簡裁に移りまして、逆に不動産事件が六千五百八十二件減ると、この差が二万五十五件でありまして、これが簡裁にふえるという計算見込みであります。
要約いたしますと、結論としては二万五十五件移るであろうということでありますが、内訳は、不動産事件以外が二万六千六百三十七件簡裁に移りまして、逆に不動産事件が六千五百八十二件減ると、この差が二万五十五件でありまして、これが簡裁にふえるという計算見込みであります。
○政府委員（魚津茂晴君） この損益計算見込みを私たちつくった動機をまず申し上げたいと思いますが、累積欠損金が存する期間は特例の措置によってお願いをいたしますという御提案を申し上げたので、それではどれくらいの期間が累積欠損金が残るだろうかというようなことを私たち経営努力を含めまして試算しまして、その辺について明らかにしたいということが試算をつくった動機でございます。
○立木洋君 最後になりますけれども、もう時間がないから、先ほど同僚議員が問題にしました損益計算見込みの問題についても御質問したかったわけですが、これは先ほど来の御答弁を聞いておっても、責任を持ってこうなりますなんて言えるようなしろものでないというふうなことも大体ほぼ推察ができますし、そういうことでこの問題についての質問はこれ以上行いません。
これは郵政省に返るんですけれども、新しい値上げ後に関しましての向こう十年間にわたります試算表、損益計算見込みについて資料をちょうだいいたしたんですが、六十五年ですから、これは企画庁の考えております五十九年、六十年よりも先の方まで突っ走っているわけですけれども、この損益計算見込みの根拠について少しく説明をしてくれませんか。
○政府委員（魚津茂晴君） 先生もお手元にお持ちだと思うわけでございますが、私どもは郵務局としていろいろの中長期の展望をいたしまして、そのために何をなすべきかという構想、実質的な意味での計画を持っているということは先ほど申し上げたわけでございますが、それを数量化して表現すると計算見込みということでお手持ちのものになるわけでございまして、たとえば収益という点を見ましても物数というものが増加をしていく、あるいは
○政府委員（魚津茂晴君） 当分の間というのは、私どもの計算見込みあるいは試算というものからいたしますと、昭和六十三年度におきましては累積欠損金がなくなりまして五百五十億の黒字に相なるわけでございます。
○魚津政府委員 先日私ども「郵便事業損益計算見込」というものを委員会に提出をしたわけでございますが、その「損益計算見込」に先生ただいま御指摘のように六十三年とか六十四年、こういった期間にまで及んでおりますが、今度の法定緩和制という関係は「当分の間」というのはただいま御説明をいたしましたように集積欠損金が存する期間ということでございまして、その意味で六十三年にはこの計算見込み書によりますと、累積の利益
こういうものを根拠にして損益計算見込みをつくって郵政財政が再建されるというふうなことは全く科学性がないということ、しかも乱暴だというふうに私は考えるのですけれども、学者としてその点いかがでしょうか。
法人税の計算見込みでは、生産の伸びを四％、それから物価の伸びを一％というふうに見込みまして、五％程度の申告所得の伸びという前提で計算しておるわけでございます。 ただ、いま一つ影響いたしますのは、五十二年度が、前国会においても御議論がございましたように、法人関係税が落ち込んでおります。
違うというよりも、地方財政のほうは一般会計と違いまして、何千億も行ったり来たりすると、こういう事実に徴しましても、この数字を出すために地方財政で、いまお出ししております地方財政計画と一般会計とあわせて、そして対前年度比が違うじゃないかといえば、今年度の計算見込みがどのくらいになるかという問題もございます。
○小林政夫君 取引高の見込みというのは、いろいろ証券界のことでもあるし、なかなか計算見込みも正確な見込みを推定するということは困難なことだと思いますが、あなたのほうの気持としては、これが最低だという気持ですか、どうですか。ただ今までの実績を十二分の七倍したということであるのか、そこに多少の修正を加えて、これよりも低いことはないという気持でやつておられるのであるか。