2016-03-17 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
既に衆議院等でもこうした議論はなされておりますが、この総額表示に関する特例ですね、税抜き表示も認められるこの特例あるいは端数計算に関する特例、これは積み上げ計算特例を採用している企業も多いわけでありますけれども、いずれもこの二つ、両者は時限ないしは当面の間というふうに経過措置になっております。この経過措置が終わりますと、その時点でまたシステム改修とかあるいは事務変更が必要になってくると。
既に衆議院等でもこうした議論はなされておりますが、この総額表示に関する特例ですね、税抜き表示も認められるこの特例あるいは端数計算に関する特例、これは積み上げ計算特例を採用している企業も多いわけでありますけれども、いずれもこの二つ、両者は時限ないしは当面の間というふうに経過措置になっております。この経過措置が終わりますと、その時点でまたシステム改修とかあるいは事務変更が必要になってくると。
まず、現在の事業承継税制の減収見込み額でございますが、これは、いわゆる特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算特例ということで、御指摘どおり、一〇％の軽減のところでございます。これは、現行の運用状況をもとに十九年度のベースで概算、試算いたしますと、減収額で十億円程度でございます。 次に、新しい制度についてどうかという御質問でございました。
次に、今回の制度の中で特に資格期間の特例措置の廃止ということで、中高年齢者に対する特別二十年を十五年でいいというようなものとか、それから第四種の被保険者制度の廃止とか、坑内員に対しての期間の計算特例の廃止とか、こういうふうな特例を廃止することが今回出ておりますが、特例廃止の理由はなぜなのか。それから、廃止することによって実際に実害というものはないというふうに思われておるのかどうか。
ちょっと試みに、社会保険診療報酬の所得の計算特例で五十二年度は百七十七億だったんです。これは金額としても一番大きいんです。そして一番大きいものがまた五十四年度では二百三十八億とふえていっておるわけです。そういうことであります。 税務局長、あなた知っていると思うのですけれども、あなたの方から出ている「地方税」という雑誌がありますね。あれは地方財務協会が出しているが、あなたの方の編集だ。
○横川正市君 今回のこの税制改正の中の診療、医療報酬の所得計算特例と、それから源泉徴税率の軽減等について税制上はきわめて不公平だという考え方が一般に強いわけなんですが、そういう不公平であるという考え方に対してはどうお考えでしょうか、大蔵省としては。
なぜ船員保険を四千円にし、基本年金額の計算特例を四千円まで引上げなかつたか、三千円から四千円に上げるといたしましても、保険料といたしましては月十五円の差で、しかも、おそらく今日四千円未満の賃金をとつております諸君はまずまず一人身と考えてよろしいのである、その諸君が十五円よけい出すということはそう大きな苦痛ではないでありましよう。
あとは前回の税率の引上げで三百八億増收になりますが、なお課税標準の計算特例等を講じましたので、百十七億減りまして、純増百九十一億の増收ということになつております次第でございます。なお最近の法人の収益と、社内留保の状況等につきましても、これは別に資料を表でお配りいたしておきましたので、それを御覧願いたいと思うのであります。