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13件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1988-03-22 第112回国会 衆議院 法務委員会 第3号

二十四ページから二十六ページに記載されているわけでございますが、民事執行事件、それから破産事件簡易裁判所民訴事件督促事件、いずれにつきましても近年若干事件が減少してきた面もございますが、従前に比べますと事件数の増加が著しゅうございまして、また、破産事件につきましては関係当事者が多数おります会社破産事件が増加しておりまして、これに伴いまして送達関係事務当事者等からの照会への対応事務あるいは配当計算事務等

山口繁

1985-03-29 第102回国会 衆議院 法務委員会 第9号

それから、高裁カ庁におきましては、比較的大型のオフィスコンピューターを導入しまして、その高裁のみならず、数千名に及びます管内の職員の給与計算事務等を処理しております。それから、その他の小型のパーソナルコンピューターあるいはワードプロセッサー等も順次導入いたしておりまして、ほぼ他省庁と同様のOA化を図りつつあるわけでございます。  

山口繁

1983-04-14 第98回国会 参議院 農林水産委員会 第7号

そのためには、やはり為替基礎とする決済機能拡充強化あるいは機械化による計算事務等システム化推進あるいは教育研修強化といったようなことで漁協にも努力をいたしていただきたいということで指導を申し上げておるわけでございますが、このようなことに加えまして最近の時点におきましては、このような非常に激烈な競争のもとでどうやって漁協信用事業を伸ばすかということで金融の制度の研究会といったようなことも開

松浦昭

1983-04-14 第98回国会 参議院 農林水産委員会 第7号

さような意味から、為替基礎とした決済機能拡充強化、あるいは機械化による計算事務等システム推進、あるいは教育研修強化というようなことに漁協系統努力をしておられるところでありまして、私どももこのような方向で指導に努めてまいりたいと思うわけでございますが、確かに先ほど川村先生もおっしゃられるように、他の金融機関に流れる資金もかなりあるわけでございまして、やはり漁協というものが自分たちの組合なんだということで

松浦昭

1983-03-02 第98回国会 衆議院 逓信委員会 第3号

なお、地方貯金局あるいは簡易保険局、これを郵政局に統合するということでございますが、地方のそれぞれの貯金局保険局、これはそれぞれのある意味では後方機関として、書類のいろいろな処理あるいは計算事務等を行っているところでございまして、これと郵政局のいままでの仕事というものについてはかなりの質的な差もございます。また、地域的な分布というものも必ずしも一致しているものではございません。

澤田茂生

1973-06-20 第71回国会 参議院 決算委員会 第14号

これについては、いま申し上げましたきわめてファンサービスなりあるいは競馬会がいたずらに経費を留保するというような意味でなくて、計算事務その他御案内のような競馬馬券購入なり払い戻しの状況でございますので、計算事務等の便利からの面も立法についていろいろわれわれの調べさせていただいた経緯からみますとあるようでございます。

大河原太一郎

1971-05-20 第65回国会 参議院 逓信委員会 第19号

久保等君 しかし、いま言われる解釈からいっても、たとえば支店と本店との間におけるような場合は別として、やはりそれで計算事務等を行なうとか何とかいうことで、要するに、通信業務をやるというふうに考えられる場合が十分あり得ると思うのですが、そういう場合はないですか。

久保等

1970-03-28 第63回国会 参議院 予算委員会 第10号

そこで、たとえばどういうことをやるかということを考えておるかということを申し上げますと、道路の維持あるいは港湾、河川工事の直営の仕事がかなりございますから、こういうもので請負に付すことが適当であるというようなものにつきましては、できるだけ請負化をはかってまいりたい、あるいは設計だとか測量であるとか調査であるとか登記の事務、こういうもので外注可能のものは外注に持っていく、あるいは給与その他の計算事務等

西田信一

1963-03-12 第43回国会 衆議院 運輸委員会 第13号

辻政府委員 本年度予算の時期におきましては、今提出しておりますような大法案を出しましたり、その他予算でいろいろ計算事務等が多うございますので、今までやってきました私ども仕事の上から申しますと、関係課はもちろんでございますが、それ以外の課からも、臨時に監督課あるいは外航課等に応援をさせまして、非常な事務の錯綜したところを切り抜けてきた次第でございます。

辻章男

1961-08-31 第38回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第4号

山形県の米沢市は昭和三十二年度から五カ年計画を立てて、住民記録、文書、計算事務等集中管理をすることとし、機械の導入、機構改革等各般措置を通じて住民サービス向上に努めており、これは市民に喜ばれ、また効果も上がっているようでありますが、事務改善に対する国の一そうの援助措置が望まれております。  

鈴木壽

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