2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
五十八年十月に七十ヘクタール一部開園以降、整備を進めてございまして、現在、計画面積百八十ヘクタールのうち百六十九・四ヘクタールを開園をさせていただきまして、昨年度の数字で申し上げますと、約四百十四万人の入園者に御利用いただいているということでございます。
五十八年十月に七十ヘクタール一部開園以降、整備を進めてございまして、現在、計画面積百八十ヘクタールのうち百六十九・四ヘクタールを開園をさせていただきまして、昨年度の数字で申し上げますと、約四百十四万人の入園者に御利用いただいているということでございます。
国産原料の需要が御指摘のとおり高まっている中で、本事業による支援もございまして、北海道における現時点での平成三十年産の加工用バレイショの作付け計画面積を見てみますと、約一万四千ヘクタールということで、これは前年の平成二十九年産に比べて四百ヘクタール程度増加しておりますし、過去数年間のタームで見ましても最高水準の作付面積となることと見込まれているところでございます。
ここは自治体がやっている分譲中の用地の情報提供をやっていまして、これが平成二十八年の調査結果によりますと、全体計画面積は六万八千ヘクタール、うち分譲可能面積が一万二千ヘクタールということになっているわけであります。
農工団地として造成されたものの企業が立地していない遊休工場用地は全国で千四百三十三ヘクタールに上り、計画面積も最近は横ばいでほとんど増えていません。今この法律を改正したところで何になるのでしょうか。農村の人口は減少し続け、地域に根差していない産業はやがて撤退し、農村には荒廃した土地だけが残り、地域社会は崩壊の危機にさらされるだけではないでしょうか。
これまでこの法律に基づき、実施計画面積二万四千ヘクタール、そして、計画に位置付けられた企業の雇用の数、これは累計六十万人となっていると認識をしております。
さらに、なお、実施計画面積と立地済み面積の差、四千七百九ヘクタールのうち、千四百三十三ヘクタールについては造成済みでございます。農地に戻すことはこれは困難でございますが、それ以外の三千二百七十六ヘクタールにつきましては未造成の土地でございます。これまでにも、実施計画を縮小して、農地として利用している例もございます。
なお、先生がグラフでお示しになりました実施計画面積と立地済み面積の差、四千七百九ヘクタールでございますが、このうち千四百三十三ヘクタールについては既に造成済みでございまして、実態的には農地に戻すということは困難と考えておりますが、それ以外の三千二百七十六ヘクタールについては、未造成の土地であり、これまでにも、実施計画を縮小し、農地として利用している例もあるというふうに聞いております。
やってきて、これが「計画面積と立地済面積」というので、計画面積と立地済み面積の差が、下の注の二を見ていただきたい。四千七百九ヘクタールのうち、千四百三十三ヘクタールが工場用地として造成されたものを活用されていない。遊休工場用地、空工場用地です。あいている。 私はあした厳しく質問するんですけれども、これだけ余っているんです。この農村工業を農村産業導入にする。もっと業種をいろいろなものに広げる。
それを受けまして、三月二十七日に石原環境大臣また根本復興大臣から、中間貯蔵施設につきましては、今までの三町に設置するというものを、計画面積をふやすことなく二町に集約するということ、それから、管理型処分場の活用につきましては、その中のセメント固型化施設については富岡から楢葉の波倉地区に設置するというような変更の回答をしたところであります。
佐藤知事によれば、二町にした上で、先ほど来お話がありましたように、計画面積もふやさないでほしい、減容化技術を進めてほしい、極力搬入見込み量を減らしてほしい、あるいは、三十年以内に県外最終処分地について法制化をしてほしいという要望があっていると思います。
なお、二十年産の秋まき麦も十九年産秋まき麦に続きまして加入申請が終了しておりますけれども、こちらの比較を見てまいりますと、二十年産におきましては、十九年産に比べて経営体数、作付計画面積ともに若干ふえておりますが、ほぼ同程度の水準というふうに理解しております。
この本対策の加入申請については、作付け計画面積についてはほぼ計画どおりいったというふうに発表しているわけでございますが、一方で、加入戸数については認定農業者と集落営農の両者合計で今七万二千四百三十一経営体と。ただ、集落営農については正確な数字が発表されておりませんので、先ほども掛け算で、平均戸数で掛け算をして二十九万戸ですか、出しました。
なおも作付面積が計画面積を上回ったということは残念ではありますけれども、しかし、見ようによってはそんなに大きな開きはないんですよ。と思います。これはもう少し精査してみなきゃ分かりませんけれども、よくこの事態を認識して現場が頑張って生産調整をしておられるなというふうに思います。
経営体数も三万二千何がしですか、作付計画面積も、米が十七万ヘクタール、四麦が二十四万、大豆が六万、てん菜が五万とか、でん粉原料用バレイショが二万何がしですか、数値は間違っていないと思うんですが、こんな状況にありますね。 今問題は、加入進捗状況、これが、まだ今のところ非常に微々たるものですけれども、今後この方向に向かってさらに確実にふえていくことが肝要であります。
この状況については、既に閉じてしまっておりまして、認定農業者それから集落営農組織を合わせまして約二万八千件の申請、これらの方々の十九年産の麦の作付計画面積につきましては、十八年産の作付面積全体の九割の二十四万四千ヘクタールとなっております。
また、これらの者が作付けを予定しております麦の作付け計画面積が十万九千三百九十六ヘクタールということで、十八年産の麦の作付面積に対しまして約四割を超える水準となっております。これはまだ十五日現在の数字でございまして、それ以降、本日までの間にも加入申請数が更に増加をしているというふうに聞いております。これにつきましては、なるべく早く取りまとめの上、公表させていただきたいと思っております。
○政府参考人(石川裕己君) 成田、中部、関空の各空港について事業費を計画面積で割り算するというふうにしますと、一ヘクタール当たりのコスト、これをそういうふうに考えますと、成田が約十九億円、中部が約十四億円、関西は一期事業の場合で約二十九億円、二期の事業の場合は、計画ベースでございますが、約二十一億円となるわけでございます。
そのうちの計画面積は八十三ヘクタール、残りは二百七ヘクタールあると。この点については澤市長も、これは二百七ヘクタールも緑が残るんです、だからこの住宅建設については合意したんですと言っているんです。
続きまして、越谷レイクタウン特定土地区画整理事業の建設現場を訪れ、大規模な調節池との一体的整備の推進とともに、JR武蔵野線新駅の設置及び東埼玉道路の整備など、交通機能の強化を通じて、計画面積二百二十五ヘクタール、計画人口二万人余に及ぶ全国初の親水文化創造都市建設のモデルの実情を視察いたしました。 次に、首都圏外郭放水路の建設現場を訪問いたしました。
次に、基盤整備につきまして、文化学術研究地区の計画面積約三千六百ヘクタールに対しまして、土地区画整理事業等が終了した概成面積は約一千六百三十二ヘクタール、事業中の面積約六百六十九ヘクタールとなっておりまして、概成したものと事業中のものを合わせまして約二千三百一ヘクタール、約六一%でございます。
それでは、既に土地の形状が変更された部分の面積はどのぐらいあって、新たに届け出を受理した計画面積はどのぐらいか。承諾をした地権者の人数と面積はどうなっているか、それぞれ数字を挙げてお答えをいただきたいと思います。
今、公共下水道事業の全体計画面積というのは二百九万ヘクタールです。現在の処理区域面積というのは百一万ヘクタールで、処理区域面積としては四八%の到達ということだそうです。これまで下水道事業は一九六三年から八次にわたってこの長期計画をやってまいりました。投入したお金が六十八兆九千億円以上ということですね。半分も到達をしていないんです、実は。