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183件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2018-05-15 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第14号

国産原料の需要が御指摘のとおり高まっている中で、本事業による支援もございまして、北海道における現時点での平成三十年産加工用バレイショ作付け計画面積を見てみますと、約一万四千ヘクタールということで、これは前年の平成二十九年産に比べて四百ヘクタール程度増加しておりますし、過去数年間のタームで見ましても最高水準作付面積となることと見込まれているところでございます。

柄澤彰

2017-05-25 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第16号

農工団地として造成されたものの企業が立地していない遊休工場用地全国で千四百三十三ヘクタールに上り、計画面積も最近は横ばいでほとんど増えていません。今この法律を改正したところで何になるのでしょうか。農村人口は減少し続け、地域に根差していない産業はやがて撤退し、農村には荒廃した土地だけが残り、地域社会は崩壊の危機にさらされるだけではないでしょうか。  

森ゆうこ

2017-05-11 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号

さらに、なお、実施計画面積立地済み面積の差、四千七百九ヘクタールのうち、千四百三十三ヘクタールについては造成済みでございます。農地に戻すことはこれは困難でございますが、それ以外の三千二百七十六ヘクタールにつきましては未造成土地でございます。これまでにも、実施計画を縮小して、農地として利用している例もございます。  

山本有二

2017-05-10 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号

なお、先生がグラフでお示しになりました実施計画面積立地済み面積の差、四千七百九ヘクタールでございますが、このうち千四百三十三ヘクタールについては既に造成済みでございまして、実態的には農地に戻すということは困難と考えておりますが、それ以外の三千二百七十六ヘクタールについては、未造成土地であり、これまでにも、実施計画を縮小し、農地として利用している例もあるというふうに聞いております。  

細田健一

2017-05-10 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号

やってきて、これが「計画面積立地済面積」というので、計画面積立地済み面積の差が、下の注の二を見ていただきたい。四千七百九ヘクタールのうち、千四百三十三ヘクタールが工場用地として造成されたものを活用されていない。遊休工場用地空工場用地です。あいている。  私はあした厳しく質問するんですけれども、これだけ余っているんです。この農村工業農村産業導入にする。もっと業種をいろいろなものに広げる。

篠原孝

2014-04-08 第186回国会 衆議院 環境委員会 第5号

それを受けまして、三月二十七日に石原環境大臣また根本復興大臣から、中間貯蔵施設につきましては、今までの三町に設置するというものを、計画面積をふやすことなく二町に集約するということ、それから、管理型処分場の活用につきましては、その中のセメント固型化施設については富岡から楢葉の波倉地区に設置するというような変更の回答をしたところであります。  

井上信治

2007-10-25 第168回国会 参議院 農林水産委員会 第2号

この本対策の加入申請については、作付け計画面積についてはほぼ計画どおりいったというふうに発表しているわけでございますが、一方で、加入戸数については認定農業者集落営農両者合計で今七万二千四百三十一経営体と。ただ、集落営農については正確な数字が発表されておりませんので、先ほども掛け算で、平均戸数掛け算をして二十九万戸ですか、出しました。

谷合正明

2007-06-06 第166回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号

経営体数も三万二千何がしですか、作付計画面積も、米が十七万ヘクタール、四麦が二十四万、大豆が六万、てん菜が五万とか、でん粉原料用バレイショが二万何がしですか、数値は間違っていないと思うんですが、こんな状況にありますね。  今問題は、加入進捗状況、これが、まだ今のところ非常に微々たるものですけれども、今後この方向に向かってさらに確実にふえていくことが肝要であります。

小平忠正

2006-11-30 第165回国会 参議院 農林水産委員会 第3号

また、これらの者が作付けを予定しております麦の作付け計画面積が十万九千三百九十六ヘクタールということで、十八年産の麦の作付面積に対しまして約四割を超える水準となっております。これはまだ十五日現在の数字でございまして、それ以降、本日までの間にも加入申請数が更に増加をしているというふうに聞いております。これにつきましては、なるべく早く取りまとめの上、公表させていただきたいと思っております。

高橋博

2004-03-25 第159回国会 参議院 国土交通委員会 第4号

政府参考人石川裕己君) 成田中部、関空の各空港について事業費計画面積で割り算するというふうにしますと、一ヘクタール当たりのコスト、これをそういうふうに考えますと、成田が約十九億円、中部が約十四億円、関西は一期事業の場合で約二十九億円、二期の事業の場合は、計画ベースでございますが、約二十一億円となるわけでございます。  

石川裕己

2003-03-14 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第1号

続きまして、越谷レイクタウン特定土地区画整理事業建設現場を訪れ、大規模な調節池との一体的整備の推進とともに、JR武蔵野線新駅の設置及び東埼玉道路整備など、交通機能の強化を通じて、計画面積二百二十五ヘクタール、計画人口二万人余に及ぶ全国初親水文化創造都市建設のモデルの実情を視察いたしました。  次に、首都圏外郭放水路建設現場を訪問いたしました。

吉田博美

2002-07-22 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第3号

次に、基盤整備につきまして、文化学術研究地区計画面積約三千六百ヘクタールに対しまして、土地区画整理事業等が終了した概成面積は約一千六百三十二ヘクタール、事業中の面積約六百六十九ヘクタールとなっておりまして、概成したものと事業中のものを合わせまして約二千三百一ヘクタール、約六一%でございます。  

馬場耕一

2001-03-27 第151回国会 参議院 総務委員会 第4号

今、公共下水道事業の全体計画面積というのは二百九万ヘクタールです。現在の処理区域面積というのは百一万ヘクタールで、処理区域面積としては四八%の到達ということだそうです。これまで下水道事業は一九六三年から八次にわたってこの長期計画をやってまいりました。投入したお金が六十八兆九千億円以上ということですね。半分も到達をしていないんです、実は。

八田ひろ子

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