2020-02-26 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
令和に変わりましたので、令和十年くらいまでにはそういうことをやるという形で、今のところ資源エネルギー計画、開発計画というのは着々と進んでいるので、その分を進めていけば十年ぐらいで何らかの形ができてこなくてはいけない。技術的なものはそのように着々と進んでいるんですが、それ以外の様々な体制に関しては少しまだ、何というか、後ろから押す力がまだできていないのかなという感じはしております。
令和に変わりましたので、令和十年くらいまでにはそういうことをやるという形で、今のところ資源エネルギー計画、開発計画というのは着々と進んでいるので、その分を進めていけば十年ぐらいで何らかの形ができてこなくてはいけない。技術的なものはそのように着々と進んでいるんですが、それ以外の様々な体制に関しては少しまだ、何というか、後ろから押す力がまだできていないのかなという感じはしております。
私も、政務官時代、昨年の九月にマブリ計画・開発大臣がおいでになられて、懇談をさせていただきました。 コートジボワール、内戦からの復興に取り組んでおられるということで、貴国の復興が一日も早く、そしてまた発展されることを心より祈念させていただきたいというふうに思います。 それでは、質問を続けさせていただきます。
計画開発量は年間で十五億トン、そして都市用水が七億、農業用水では八億トン、年間量、こういう開発目標をまだ持っているわけでございます。 農業用水は取っ付きにくいといいますか、その中身がなかなか一般市民には分かりにくうございます。
これを定めた場合には、出口として、土地区画整理事業とか地区計画、開発行為といったような市街地整備の手法が講じられるまでの間、災害発生日から最大二カ年間、建築行為の制限を行うことができるという規定になっております。
今御答弁いただいたのは鉄道局の業務を中心に御答弁いただいたわけですけれども、国土交通委員会が始まりましたら、仮に審議があったら、国土のこれからの整備、国土計画局といいましょうか、昔でいえば国土庁の業務でカバーしていた国土全体の、昔でいえば全国総合開発計画、開発という言葉が古いのであれがなくなったわけですけれども、日本というのは各地方各地方、都市と地方、そしてアジアとの関係、いろいろな評価軸がありますけれども
おのおのの評価においては、官民の役割分担を前提とした評価においては、技術的な成立性やＬＮＧエンジンの開発着手の是非についての評価、国が全体を開発することを前提とした評価については、開発計画、開発費用、将来の需要動向についての評価が行われており、それぞれ必要な事項についての評価が行われてきたというふうに思っております。
そんなふうに、法と条例ありますが、そことはまた別のところで啓発というか意識の向上みたいなものをしていくようなことで、簡易アセスというルールではなく、自分でその簡易アセスをするのと同じようなぐらいの意識を持って事業、計画、開発みたいなものを立てていくような、そういう広がりを持つことが大事なのかなと。そういうことも含めての松野さんの御指摘なのかなというふうに理解させていただいております。
例えばそれが触媒基金である、教育計画開発基金という基金があるわけでありますが、そこの基金に対して日本が拠出してきた金額というのは、これは二〇〇六年に初めて日本が拠出したというふうに理解しておるわけでありますが、ほかの国に比べてまだやはりここは低いわけでございます。
これは所沢ニュータウンといいまして、大規模な計画開発の戸建てと集合住宅から成る住宅団地でございますけれども、ここの母親世代の方から子供世代の、日本全体と同じように子供を産んだとしたらどれぐらい子供が生まれるかという理論値を計算して実際の子供の数と比較してそのＧＢＩというのを出します。
都市計画の手続に乗っけようと、そのときに用途地域を返還するというやり方もございますれば、新しい地区計画、開発整備地区というものを決めて、新しい地区計画でもってそこを大規模集客施設を立地するといったようなツールも用意させていただいたということでございます。
昨年、地域住宅特別措置法を作っていただきましたので、この地域住宅交付金はそういったことを正面に据えて取り組めることになりましたので、しかも計画開発団地の周辺の市街地整備上の課題も一緒に併せて取り組めることになりましたので、何もかもすべて建て替えるということではなくて、きちんと使えるものは使う、しかし建て替えなきゃいかぬ場合には、その当該団地のニーズだけではなくて、周辺のいろんな市街地整備上の課題もきちんと
ただ、ニュータウンは計画開発された住宅市街地でございますので、基盤もきちんと整備されている、いろいろな環境も整備されているということでございますので、これを大事にして、将来にわたってきちんと使えるように再生していくということが課題だと思っております。 昨年一年間、このニュータウンの再生についての検討会を大臣のもとに設けまして、検討しました。
そういう中で、言ってみれば、企画、計画、開発、それから運用、維持、それから廃止する、そういったもの、全体的なサイクルを見てコストダウンを図る、その中で新しい装備体系というものをつくれないかということが、この装備本部をつくった経緯、動機だというふうに思っております。
特に十二条の地区計画、開発整備促進区を加えておりますが、今回の改正の中でも重要な改正部分なんだと思います。白地地域など一定の地域に市町村が開発整備促進区を指定できるとしていますが、大規模集客施設の立地を可能にしたものだと理解しています。
そうすると、素材に掛かるコストと使用燃料との相対的な比較で、どういうふうにすれば総合的にコストが安くなっていくのか、そういうことを念頭に置きながら今後の装備品の計画、開発、生産、そして運用というものを考えていく必要がある。
なお、イラク移行政府におきまして、復興支援の窓口は計画開発協力省がこれからも担っていくというようなことも話の中に出てまいっております。 詳細につきましては政府委員からお答えをさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
しかし、先人たちの大変な努力で整備された住宅市街地でございますので、これを将来にわたってきちんと生かして使っていく、そのためにどういう施策を総合的に講じていったらいいのか、そういう問題意識で設置されたのが計画開発住宅市街地の今後のあり方検討委員会でございます。
このような状況の中で、国土交通省では、計画開発住宅市街地の今後のあり方（ニュータウン・グランドデザイン）検討委員会を設置し、ニュータウン再生の取り組みを進めているというふうに聞いておるわけでございますけれども、そういったことに関しまして、国の取り組みに対し、地方自治体も大きな期待を寄せておるというようなこともよく聞いておるわけでございます。
○北側国務大臣 従来は全国総合開発計画、開発という言葉が使われておりまして、現実に開発というものが中心の計画であったというふうに思います。 そういう意味では、どんどん量的に拡大をしていく、こういうイメージがあるわけでございますが、これからはもうそうじゃないだろう。開発をしなければならないことももちろんありますが、それが中心ではないだろう。
さらに、高度成長期、大都市集中のときには、公団を昭和三十年に設立して、大都市の勤労者のために賃貸住宅などを計画開発して大量に供給するというようなことをやってきております。
そして、計画開発協力大臣という方がいらっしゃいまして、そして財務大臣という方もいらっしゃるわけですが、それらの政府の関係者がイラク戦略レビュー委員会、略してＩＳＲＢと呼んでいますけれども、これをつくって、そこが多国間、二国間支援、これについての全般的な政策指針を出すということをやっています。
このイラク国内で活動するＮＧＯでございますけれども、先生御指摘のとおり、ＣＰＡ命令によりましてイラクの計画・開発協力省管轄のＮＧＯ支援事務所に登録を行うということになっております。登録に当たりましては、そのＮＧＯの名称とか所在地、連絡先、入国日、イラク訪問・活動歴等、あるいは金融機関以外からの一定以上の借入金額、借入先など、詳細な情報の提出を義務付けられております。