1987-03-26 第108回国会 参議院 運輸委員会 第1号
○政府委員(塩田澄夫君) 日本開発銀行の計画造船融資の利子は、現在、資金運用部資金を原資にしておりますけれども、ほとんどそこにマージンはございませんので、これ以下に金利を下げる場合にはこれは国の一般会計から補てんをしなければならないというふうに考えます。現在の財政事情におきましては、私どもとしては非常に難しい課題ではないかと考えております。
○政府委員(塩田澄夫君) 日本開発銀行の計画造船融資の利子は、現在、資金運用部資金を原資にしておりますけれども、ほとんどそこにマージンはございませんので、これ以下に金利を下げる場合にはこれは国の一般会計から補てんをしなければならないというふうに考えます。現在の財政事情におきましては、私どもとしては非常に難しい課題ではないかと考えております。
○政府委員(塩田澄夫君) この利子補給の対象になっております昭和五十四年度から五十六年度までの間の計画造船融資は、造船需要を大きくもたらし、かつ日本海運を再建した効果があったと思います。
計画造船融資の全体の総額が七千七百四十九億円ということですから、中核六社だけで六五%も占めている。その上、いま利子補給までしているわけですね。この利子補給契約による融資額が、四十七年度で三千八百十一億円。今後さらにふえていくでしょうし、海運会社にこういう厚い保護がされている一方で、この大手の中核六社を中心にした海運会社というのは、計画造船でつくった船を海外に売り飛ばして、譲渡益まで出ていますね。
造船疑獄は計画造船融資と利子補給法にからむ政治献金がその中心問題でありますが、この根底をなしておるものは、国家資金を食い物にしようとする保守政治家と資本家との結合であります。
そもそも、今検察当局並びに法務省におきまして把握しておられる、この計画造船融資をめぐりましてのリベートというものは、どういうものであるのでしようか。その概況をひとつ御説明願いたいと思います。
○杉村委員 本日、昭和二十九年二月末日現在の「第五次以降計画造船融資残高調」こういう資料をいただいたのですが、これによりますと、当初の償還条件による期限の到来したのが二十三億八千六百九十八万五千二百八十九円、こういうことになつておりまして、さらに期限の延長を認めた額が十七億五千百四十万三千八百四十六円、認めない額が六億三千五百五十八万一千四百四十三円、こうなつておるのですが、昭和二十九年三月一日の当決算委員会
そこでさらに伺いますが、昭和二十九年二月二十二日にあなたの方から大蔵委員会に日本開発銀行の計画造船融資について、こういう資料をお出しになつたのですが、この資料のほかに融資を受けておる会社はあるかないか。
さらに私はあなたがそういうふうに言うから、衆議院の大蔵委員会の要求資料として、ことしの二月の二十二日に大蔵省から大蔵委員会に配付された資料がある、外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法の対象として、日本開発銀行の計画造船融資に関する説明書、これは一つ一つ全部船会社について、第六次以降について、いつ償還されてこれを見ても全然払つていないのだ、利子まで払つていない、そういう一覧表がここに出ておる、六次、
なお一緒に説明して頂きたいのですが、この頂いた資料で日本開発銀行の計画造船融資についてという大冊の資料は、利子補給の対象となつておる融資についてだけであつて、利子補給の対象とならない融資分については全然触れていない、こう了承していいわけですか、この内訳等については。
本国会において調査いたしました事件は、国有財産管理処分に関する件(富士山頂払下げ事件)、保全経済会等特殊利殖機関に関する件の二つでありますが、このほか、事務局において下調査をさせておりまするものは、麻薬覚せい剤の捜査取締に関する件、接収解除金、銀、白金等関係事件、計画造船融資をめぐる不正事件、保安庁関係事件、物納国有財産払下げ関係事件、印藩沼、手賀沼干招事業をめぐる不正事件等十数件に上つているのであります
なお計画造船融資については、その内容は利子補給等がその効果を十分挙げるがために、如何なる措置をとつているか、今後の対策をどうするか等に関して、取りあえず次回の委員会において大蔵省主計局及び日本開発銀行当局の説明を聴取しようと、こういうことになりました。 なお本日はこれから銀行局長に対しまして、いわゆる闇金融についての説明を求めます。