1969-06-30 第61回国会 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
したがいまして、この間においてわが国の経済、社会、地域の実情というのは非常に大きく変化をするということは当然御承知のとおりでございますが、そういったことを、昭和六十年における国民の生活、経済の構造、規模あるいはそれからくるところの土地の利用というようなものを一応想定をいたしまして、その想定に基づいて国土の利用、開発、保全のためにいかなる内容の政策をやるべきかということを計画課題として書いたわけでございます
したがいまして、この間においてわが国の経済、社会、地域の実情というのは非常に大きく変化をするということは当然御承知のとおりでございますが、そういったことを、昭和六十年における国民の生活、経済の構造、規模あるいはそれからくるところの土地の利用というようなものを一応想定をいたしまして、その想定に基づいて国土の利用、開発、保全のためにいかなる内容の政策をやるべきかということを計画課題として書いたわけでございます
それで、農林業の主要計画課題におきましても、草地開発あるいは圃場条件の整備等いろいろな数字を掲げておりますけれども、これらは食糧需要の動向とか、資源賦存状況等の関係のほか、将来における農業内外情勢の変化に対応するに必要な意欲を加えまして、その方向についてのめどを示したものでありまして、具体的に今回の農地法の改正にどう関連づけるかというところまでこまかく検討されていないのでありまして、これらの点につきましては
国鉄において、何％程度のたとえば輸送を保たなければいけないとか、たとえば広域生活圏内の場合の交通網については、こういうふうにするべきであるとか、あるいはいま言われたような基礎物資の輸送、いわゆる物の流通の計画課題を果たすには、国鉄の役割りはこの程度であるとか、そういう数字的なことがほとんどないわけです。
本法第四条三項には他の法律との調和をはかってやれということが規定づけられておりますが、経済企画庁の第五次の総合開発計画によりますと、二十八ページ「産業開発プロジェクトの実施」というところでありますが、「２−１」に「農林水産業の主要計画課題」というところがありまして、その（１）が「食糧供給基地の配置と編成」ということになって、これは各ブロック別にずっとこまかく規定づけられております。
これに基づいて計画課題を書いていく、こういう作業になっております。 で、土地利用の形でちょっと見ていただきますと、農用地については、現在六百万ヘクタール程度のものが六百五十万ないし七百万ヘクタールくらいになるであろう、市街地工場用地等の増加についても一応の見通しを立てております。これは課題のほうと対応して、こういった作業ができておるわけでございます。
たとえば、この第四次試案の四十五ページによれば、「住宅の建設に関する主要計画課題」という一項を設けている。ここでは昭和六十年までの展望をしておりますが、人口が増大する、その結果、世帯数は現在より千百四十万世帯増加する、また、この増加した世帯の七〇％が都市に集中するということです。
ただいま御指摘の奄美大島の問題等につきましても、まず第一部のほうで離島の地域における開発の方向をどうするかということを計画課題の一つとして取り上げております。