2021-04-07 第204回国会 衆議院 外務委員会 第6号
○穀田委員 それなら、防衛計画課が提出できるはずだと思います。私は、直ちに出すべきだと思います。 何度も言いますように、内容の秘匿性の話をしているんじゃないんですよ。会談記録を保存しているのが事実だったら、一部黒塗りにしてでも提出できるはずだ。
○穀田委員 それなら、防衛計画課が提出できるはずだと思います。私は、直ちに出すべきだと思います。 何度も言いますように、内容の秘匿性の話をしているんじゃないんですよ。会談記録を保存しているのが事実だったら、一部黒塗りにしてでも提出できるはずだ。
資料の6が、そのうち吉田川の緊急治水対策出張所の流域を示したものでありますけれども、宮城県の、地元、大崎タイムスがこれを報じまして、東北地方整備局の河川計画課が、より安全度を高めるため、対策メニューなどを検討しているというコメントを載せております。うちの地元議員も、国交省が本気でやる気になったのかと期待を寄せているわけであります。
この現象のメカニズム、発生メカニズムの解明や今後の復旧復興計画の策定に、JICAの専門家としてインドネシアに派遣されている多田さん、早川さんという、かつて私と国交省の河川計画課で一緒に勤務をしたことのあるメンバーを始め、日本から派遣された民間の技術者の皆さんが超人的に活躍をされていました。
確かに、この介護納付金担当のところでも、介護保険計画課、ここでもやっぱり応援体制組んでいたというようなことも聞いております。今回の健保法の改正というのも控えていたわけですよね。そういうときに、誤りに気付いた担当者が速やかに報告できないような環境がなかったのかどうか、私は、そういう目で点検を掛けるということも大変重要だというふうに思っているわけです。
一月二十三日に支払基金の方から参考値の誤りについて一報があったということがまず最初の節目でございますが、実は、その後、二月末に健保連の担当部から厚労省の介護保険計画課の担当係長に対し、年末に示された参考値のうち、一人当たり年間負担額が誤っているのではないかという照会があり、それに対して、確定値が出たら連絡する旨回答をしております。
これは当然、例えば厚生労働省の地域医療計画課のお話等々、一連の行為は国のガイドラインからも外れて、透析は現在の日本の中で日常的に行われていますから、現在の医療水準や一般社会の認識からも外れている、あるいは、吉田医政局長は、「透析医療を行っておられることをもって直ちに人生の最終段階ということではない」というふうに国光議員の質疑にも答えておられます。
地方自治体のまちづくり課とか、また都市計画課におきましては、これまで経験したことのないような業務への対応が求められたりとか、あとはまた、町を構想する、都市を構想するような力が必要となったりとか、そもそも都市計画行政、そしてまた、まちづくりの行政の発想の転換が求められているというふうに思っております。
今、浜地先生から御指摘のございました、今回見つかったものについて申し上げますと、まず内部部局につきまして、整備計画局施設計画課、それから施設技術管理官並びに人事教育局衛生官において南スーダンのPKOの日報が確認されましたが、これらは、そもそもいわゆる特別防衛監察の対象ではございませんでした。
厚労省は、この試算が発表された直後に地域医療計画課が事務連絡を出して、この内閣官房の推計値というのはこれは機械的にやったもので、単純に我が県は何床削減しなければならないという誤った理解にならないようにお願いしますというような事務連絡を出しているんですね。 この年、おととしの九月に私、この委員会でこの問題取り上げて、大臣にお聞きしたんですよ。
二〇一四年度四月からは東京都の街路計画課課長補佐、事業化担当係長、二〇一五年度は街路計画課統括課長代理、事業化計画担当、そしてこの四月からは国土交通省の街路交通施設課の課長補佐となっています。 東京都で道路計画をつくって進めてきた方が、今度は道路の認可だとか、先ほど言った必要な助言を行う側に回るということになっているわけですね。
阪南市は、国交省についても、同じ衆議院議員同席のもとで、昨年七月七日、都市局都市計画課土地利用調整官並びに、ことしの三月まで近畿地方整備局の都市計画課長をしていたという市街地整備課課長補佐と会っております。 昨日、私はこの課長補佐本人に会い、本人もこの面談を認めておりました。
○小池晃君 というふうにおっしゃるんだけど、実際に、この数字が出た三日後に、医政局の地域医療計画課から各県に事務連絡が出ているわけですよ。これによると、その事務連絡を見ると、今回の推計値はガイドラインの計算方法を機械的に代入した参考値であって、都道府県に稼働している病床を削減させるような権限はない、我が県は○○床削減といった誤った理解にならないようお願いする。
先生が御指摘になられるということで、いろいろ東京都の方に問い合わせてみたところ、東京都の特別養護老人ホームの整備について、去年の四月から今年の三月までの一年間で千四百四十九床の増床に対して、去年の四月から去年の十二月までの九か月間で九百四十四床の増床となっておりまして、新規整備が止まっているという今の御指摘は当たっておりませんし、なおかつ、聞いてみますと、これは東京都の福祉保健局の高齢社会対策部の計画課
国道も含め、都道あるいは県道等の都市計画道路、新設の場合も広げるような改築の場合も、これを都市計画で定める場合は各県の都市計画担当部局、具体的には通常都市計画課と言われますが、そこが当該道路を造るところ、例えば国道ですと国、地方整備局等の道路部局、道路計画課というところが計画を作りますが、また県等の道路整備担当部局、通常道路建設課と言われるところがございます、ここと事前に、どういう位置を通すか等、事前
少しここに気象庁観測部計画課から記録をいただいております。これの状況では、一都八県がいわゆる歴代観測史上初めての積雪を記録したと、こういう県、まさか私も、北海道も始まって以来の、観測史上初めての大雪である、こう聞いております。さらに、宮城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、長野県、山梨県が観測史上の大雪に見舞われた、こういうことであります。
そういうところでは、都市整備とか都市計画の問題が大きな問題になってきて、私も委員で都市計画審議会にかかわってくれとかという話があるんですけれども、そういう中で、人材不足といいますか、調査をして都市計画のプランニングができる人材が少ないということで、県庁の都市計画課あたりから派遣をされ、出向というんでしょうか、来てはいるんですけれども、いかんせん、人材不足というか、少ないという状況にあります。
実際の調査は、もちろん今申し上げましたように防衛力整備を主管しております防衛計画課が行うわけですけれども、外部の調査機関に委託をして行うということとしております。実際にどこの調査機関に委託するかということは、これから選定するということになります。
○徳地政府参考人 先ほど申しました調査研究費、二十五年度予算のお話でございますが、執行に当たりましては、防衛政策局の防衛計画課が主管となってこれの執行に当たるということを考えております。
これは、これまで中央省庁あるいは国会の首都機能を移転するという形、これで進めてきたものは政策局の総合計画課に移転をされているとお聞きをしております。 そんな状況の中で、私は首都の移転とバックアップ機能というのは別だと考えています。
先生はよく、河川局の計画課におられて、御自身も承知されているということでありますが、私ども申し上げたいのは、広く一般の国民の皆さん方が、これだけの大事業、政策転換を行うということであれば、だれが見ても納得できるプロセスなり、あるいは結果報告というものが必要ではないかと考えております。
設置法上、河川局の河川計画課とか、河川についてやる仕事の義務を負っているんです。 そういう人たちの仕事を全部集めてきて大臣が最終的に判断をし、あるいは、意見をいろいろ聞いて、みんなで決め切れないときは謙虚に判断、判定すると。そんなような仕組みですから、決して全部知っている必要はありませんが、組織として動いているんだということをきちっと認識しないといけないと思うんです。どうでしょう。
本件の私どもの調査において認められました入札談合等関与行為は、航空自衛隊が発注、調達いたしますオフィス家具、いわゆる什器類につきまして、航空自衛隊第一補給処の職員、具体的には資材計画部資材計画課長が、処長、副処長又は資材計画部長の了解の下、調達に係る事業者別の目標を定め、資材計画課の各班長に対しまして当該目標を達成するよう指示をいたしました。
もし、その家族の中に介護を必要とする、介護サービスが必要な方であれば高齢福祉課、また成年後見等々必要であれば地域包括支援センター、そして、市営住宅の申し込みがあれば都市計画課を呼んできます。障害年金等々の必要性がある方でしたら保険年金課につなぐ。 こういったことを、相談者にあっち行けこっち行けということを言わずに、こちらみずから市役所の方の職員が動いて対応していく。