2020-03-18 第201回国会 参議院 総務委員会 第5号
そこで、今回の法改正におきましては、活用しやすい制度へという観点から、企業側の税額控除割合を三割から六割に引き上げられましたし、自治体側では個別認定から包括認定に転換していただいた、また、計画認定手続も簡素化をしていただく、寄附時期の制限についても大幅に緩和していただいたという多くの改善点が見られたこと、これは本当に有り難く、評価するところではありますけれども、肝腎なふるさと納税に積極的な企業とのマッチング
そこで、今回の法改正におきましては、活用しやすい制度へという観点から、企業側の税額控除割合を三割から六割に引き上げられましたし、自治体側では個別認定から包括認定に転換していただいた、また、計画認定手続も簡素化をしていただく、寄附時期の制限についても大幅に緩和していただいたという多くの改善点が見られたこと、これは本当に有り難く、評価するところではありますけれども、肝腎なふるさと納税に積極的な企業とのマッチング
他の計画認定手続の実績を踏まえても、必ずしも大企業向けの手続とは言えないと考えています。一方で、中小企業の災害への備えについては、何から始めればよいのか分からない、複雑でハードルが高いなどの声があり、制度の使い勝手を向上させていくことが不可欠です。 そのため、申請書類作成手引書の整備や記載内容の簡素化などにより、中小企業が取り組みやすい手続を整えてまいります。
先ほど言ったように、十条で、区域整備計画変更の際、都道府県の議会の議決などが、九条に定められている当初の区域整備計画認定手続と同様の手続が必要ということになっています。
その上で、幾つかちょっとまず第一種計画の部分について確認をしておきたいと思いますが、これ、第一種計画認定手続を受けるということになっております。十年近くにも及ぶ長期プロジェクトですので、そのプロジェクトの中には様々な特定有期業務を含むものだというふうに理解をいたします。
一方で、地域活性化の成果を速やかに上げていくためには地方公共団体の取り組みに対する具体的な支援の充実が必要であることから、地域活性化関連の計画認定手続のワンストップ化等、より具体的な内容を盛り込んだ地域再生法改正案をあわせて国会に提出したところであります。
この法案でございますが、実は我が自民党としても、産活法の計画認定手続をより迅速かつ的確なものにする必要があるということで、衆議院の経済産業委員会において修正案を提出させていただきまして、おかげさまで各会派の御理解、御協力をいただいて修正議決をさせていただいております。