2016-11-21 第192回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
ここでちょっと一点確認しておきたいのが、軽自動車税の平成二十八年度地方財政計画計上額というものは二千四百四十二億円と想定しておられます。その中で経年車に対する重課によってどれぐらいの金額が見込まれているのか、確認したいと思います。
ここでちょっと一点確認しておきたいのが、軽自動車税の平成二十八年度地方財政計画計上額というものは二千四百四十二億円と想定しておられます。その中で経年車に対する重課によってどれぐらいの金額が見込まれているのか、確認したいと思います。
ただいま御指摘がありました軽自動車税に係ります平成二十八年度地方財政計画計上額二千四百四十二億円のうち、経年車重課につきましては百十六億円と見込んでいるところでございます。
そして、財務省は、一般行政経費について、既存の計画計上額を含め、経費の具体的内訳、積算、実態を明らかにし、精査すべきだと言っておりますが、総務大臣、この辺はどう考えられますか。
研究会を設置し、意欲的に取り組んでいる過疎地域の市町村長等から具体的な取り組み状況や過疎債に対する御意見などを今伺っておりますが、今、委員の御指摘を踏まえ、しっかりとした枠組みをつくり、過疎債の平成二十二年度の地方債計画計上額は二千七百億円でございまして、対前年比二・四％増を確保したところでございますが、この法律が成立すれば、さらに私たちとしても総務省令の中でしっかり支えられるような取り組みを、万全
この数字で申し上げますと、先ほど申し上げた地方財政計画計上額、これを達成いたしますためには十九年度の決算見込み額に比べまして六・五％の伸びというものが必要になるわけでございますけれども、これに対しまして、九月末現在の調定額の累積で見ますと、前年同期を逆に五・八％下回っている状況にございます。こうしたことから見ますと、相当程度の減収が生じるおそれがあるというふうに考えております。
教員及び警察官の人件費につきましては、国庫負担金が充当される部分を除いて、おおむね地方財政計画計上額、これを基準財政需要額に算入しておりますけれども、平成十五年度に都道府県分の留保財源率を二〇％から二五％に引き上げておりますけれども、この際に、各都道府県の留保財源の状況にかんがみまして、都市部の職員に支給する地域手当、当時は調整手当と言っておりましたけれども、この算入割合を引き下げたことなどによって
近年、公立病院に係ります普通交付税措置額が減少傾向にございますけれども、これは病院施設の整備に係る地方債の発行額が、御案内のように平成九年度をピークとして減少に転じたことなどから、地方債の元利償還金に係る地方財政計画計上額が減少傾向にあるといったことを反映したものと考えております。
経営計画では二百八億円見込んでいたわけで、計画計上額のおよそ一割強、こういう数字であります。ところが、承継計画における郵便事業株式会社の経営見通しは、二十年度で三百八十億円、さらに二十三年度には五百三十億円の黒字、このようにしております。
○竹中国務大臣 二〇〇五年度におきます計画計上数と実員数の差は、御指摘のとおり一万二千人。これは、二〇〇一年度の差一万一千人よりも、実は若干ではあるがやはり拡大をしているわけでございます。 消防職員に係る地財計画の計上は、先ほど申し上げましたように、十五年度以降、公務員全体を大幅に定員の純減を図る中で、住民の安全、安心の確保から、同水準は確保している、据え置いてきたわけでございます。
それからもう一つは、一般行政経費についても、ソフトへの傾向があるにしても、その経費の具体的内容が余り明らかではなかったというようなことがあって、それをもう少し適正化しようということで、十七年度の地方財政計画においては、計画計上額の適正化として、投資単独経費は七千億円縮減いたしました。
このため、十七年度の地方財政計画においては、計画計上額の適正化として、投資単独経費を七千億円縮減したところでございます。十八年度以降においても、さらに投資単独事業の適正化を進めることとしております。 なお、一般行政経費単独事業については、真に必要な行政需要と認められる経費について、必要性、それから積算を精査しました上、三千五百億円の増額計上を認めたところでございます。
また、経常経費は、地方団体、自治体が、ハードからソフトというような、政策転換というような、今の時代を先取りして予算を柔軟にシフトしているということから、計画計上額は実績に比べて不足しております一方、平成十四年度の一般財源で、経常経費では約二兆九千億円不足をしておりまして、この是正は検討されるべきものと考えております。 最後に、私が会長を務めます日本釣振興会についてのお尋ねがありました。
そこで、現在の地方財政計画でございますが、投資単独事業の計画計上額は、国の公共事業関係費に比べますと依然高い水準にある一方で、実際の執行額は計画額を大幅に下回るものとなっているわけでございます。
この削減目標につきましては、国の定員削減計画に準じた削減を図りますとともに、民間委託の一層の推進によりまして定数削減の努力を行うということを前提といたしまして、警察官等、国の法令に基づき計上する人員など義務的な増員分を措置した上で、なお全体としておおむね一万人のベースで計画計上人員の純減を図るということをしているわけでございまして、これらを踏まえまして、平成十六年度の地財計画におきましては一万九百八十人
これは、投資単独事業の過大な計画計上額、これ執行を大きく上回って計画計上されておりまして、十三年度は六兆円ございますけれども、これについて、地財計画によって過大な財源保障が行われた結果として生じた財源をほかのところに、使い回しという表現が適切かどうか分からないけれども、そういうふうになっているんじゃないかというふうに考えられるわけです。
したがいまして、近年は、その投資単独事業の実際に行われる金額が地方財政計画計上額を大幅に下回っているような状況でございます。その中で、地方財政計画におきまして、その乖離分を含めて財源措置がなされているという状況も、これは留意していかなきゃいけないんではないかという認識も持っております。 一方では、地方交付税につきましては財政調整機能、これを維持するということは、これは必要だと考えております。
こういう中期的な抑制方針を踏まえつつ、平成十八年度までの四年間で地財計画計上額を三兆円程度減額するということで、やはり今後ともこの乖離はしっかりとなくしていく方向で努力していきたいと考えております。
○上杉国務大臣 財政構造改革の推進に当たりましては、地方交付税、地方債については、当面、まず一つは、国の公共事業や地方単独事業に係る地方財政計画計上額の抑制と、これに対応した地方債計画額、地方交付税算入額の抑制、それから二つ目には、地方債抑制のための地方債充当率の見直しなどを考えているところでございます。
○政府委員（二橋正弘君） 平成九年の一月に、地方団体の予算編成の参考となります事項を盛り込みました財政課長内簡というのを出しておりますが、その中で単独事業につきましては、ちょっと読ませていただきますが、 最近における地方団体の地方単独事業費計上額が地方財政計画計上額に達しない状況にあることを踏まえ、既定経費の節減合理化や各種基金の活用等により財源の確保を図り、生活関連基盤の整備や地域経済の振興等に
それを見ますと、ちょっと読みますが、「最近における地方団体の地方単独事業費計上額が地方財政計画計上額に達しない状況にあることを踏まえ」「事業量の積極的な確保に努められたい。」、こういう文書があるんですね。 つまり、全体として地方財政計画の中で地方単独事業分については抑えた、しかしそれにもかかわらずその計上額に達しない状況があると。
その計画を推進するに当たりまして、今言われましたように、昨年三月閣議決定いたしましたこの規制緩和推進計画、計上されました規制緩和方策のうち、三分の二については昨年度中に措置されたところでありますけれども、三月二十九日にはこの計画を改定いたしまして、より充実したものに内容的に高めていこう、こういう考え方でおるわけであります。
それから、地方財政計画の関係でございますけれども、地方財政計画計上額に計画外の収入見込み額を加えました地方税の収入見込み額は三十四兆三千百八億円でございます。