2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
こうした計画を自治体がしっかりと進めていっていただいて、この計画自体は、CO2排出だけじゃなくて、やはり少子高齢化で人口が減っていく中で都市をコンパクトにしていくことで、医療分野だとか様々な分野でも役立っていくことだと思いますので、しっかりと進めていっていただきたいと思います。
こうした計画を自治体がしっかりと進めていっていただいて、この計画自体は、CO2排出だけじゃなくて、やはり少子高齢化で人口が減っていく中で都市をコンパクトにしていくことで、医療分野だとか様々な分野でも役立っていくことだと思いますので、しっかりと進めていっていただきたいと思います。
世界を見回してみますと、そういう中で、更なる電力エネルギー需要の拡大、そして脱炭素、カーボンニュートラルの流れが強く進んでいる中で、エネルギー安全保障、気候変動対策、発電コストといった観点から、原発計画自体は進めている国が大変多数ございます。世界で建設中の原子炉というのは、十九か国で五十二基、約五十五ギガワットでございます。
中断に至った要因について、外部有識者委員会を設置し検証を行ったところ、まず、委託先の事業者の技術力や管理能力が不足していた、次に、調達手続における事業者の技術力評価が不十分であったということに加えて、計画自体が大規模かつ複雑な特許庁システムを一斉に刷新するという技術的難易度が高いものであったということが指摘されたところでございます。
○宮川委員 それでは、こういったものが見つかって、運転計画自体の変更を公表したのは何日でしょうか。
中断に至った要因でございますが、外部有識者委員会を設置し、検証を行ったところ、主に、委託事業者の技術力、管理能力不足、調達時の事業者の技術評価が不十分、計画自体の技術的難易度が高かったということが指摘されたところでございます。
我々としては、国民の皆様方全員に対して、これも打たれる方でありますけれども、なるべく早くということで今体制の整備をお願いしており、自治体からまだ御報告が上がってきておりませんので、そもそも計画自体、全て我々も把握していないわけでありますから、それを見て、これはもうちょっと早められる、どこに問題があるんであろうということであれば、我々もいろんな御協力をさせていただいた上で、早く打っていただけるような体制
今、まだ計画自体が全て集まってきておりませんから、それを拝見させていただきながら一日も早く体制を組めるようにということで、先ほど来申し上げているじゃないですか。
では、これは何でかといいますと、やはりエネ庁の計画自体が、再エネはコストが高くてまだまだ時期尚早だというようなことを大臣も歴代言ってきたこの十年間があったと思います。それを変えていくためには、今年は大きな分岐点ですので、是非、大臣には指導力を発揮していただければと思います。
それは、その計画自体をですか。計画自体を把握するということですか。 どういうような状況なのか、V―SYS等々で御要望はいただくんだというふうに思いますけれども、把握というか、まずは体制の整備というものが出てくれば、それはおのずと分かってまいりますので、まずは体制の整備をしっかりやっていただくということになろうというふうに思います。
○小沼巧君 今の、案なのか計画自体が違うから助言の規定がありやなしやということの違いがよく分かりません。 それに加えて、さらに私自身の仮説でありますが、何で原発立地法には書いていないのか。ほかの法律とかにはすべからく、ざっと見ましたけれども、他省庁の横並びでもすべからく書いてあります。
具体的に申し上げれば、原子力立地地域特措法におきましては、関係都道府県の知事が振興計画の案を作成し、内閣総理大臣が決定するのに対し、中心市街地の活性化に関する法律におきましては、市町村が案ではなく基本計画自体を作成し、内閣総理大臣が認定することとなっているなど、スキームが異なっているものと考えてございます。 以上でございます。
これ、遺骨とサンゴの見分け方というのも非常に大変困難を極めるということは衆議院の予算委員会で我が党の赤嶺議員が明らかにしましたけれども、政府はまだ決まっていないとは言うんだけれども、しかし、これは沖縄の皆さんにとっては本当にもうつらい話なわけで、やっぱり沖縄の振興に心を砕く大臣として、これは私は計画自体にのせること自体も問題で、やめるべきだと思うんですけれども、大臣としての見解を伺いたいと思います。
この計画自体、平成三十一年四月に策定したJR北海道グループ長期経営ビジョンにおいて、この効果は二〇三一年度には千二百億円の売上げ、二〇一八年度と比較すると一・五倍を確保して、グループ全体の連結での経常利益の黒字化を図っていき、新たな赤字事業を発生させないこととしているというふうに承知をしております。
でありますから、途中で予算を付けないと今までの計画自体がこれが成り立たない。 しかも、ちょっとこれ御勘違いをいただかないように私、説明しなきゃいけないんですが、全体の中は、要は、これから高齢者はある程度もう増え切った後で全体の人口が減っていくと、すると、そのときには地域医療のニーズというものがやっぱりある程度変わってまいります。
この堆砂については、日本軽金属の雨畑ダム堆砂対策基本計画に基づいて早期の実行が期待されるわけでありますが、進捗について、そもそもその計画自体に現実性が乏しく、今後の見通しが立たないと言える状況だと私は認識しています。
そもそも、一から四号機については廃止措置計画自体がまだ提出されておりません。それを確認したいのと、一体何をもって廃止措置だとおっしゃるのか、考えていらっしゃるのか。 それからもう一つ、ロードマップでは、今年中に、二〇二一年十二月と書いていますよね、今年中に燃料デブリの取り出しを開始とあるんですね。
住宅地に近接した場所への配備計画自体が無謀なものであり、地元住民は、ブースター落下の危険性を当初から訴えてきました。こうした声を聞かず、基地内に落ちるので安全だとしてきた防衛省の説明の破綻は明らかです。地元への説明資料のデータの誤りなど、ずさんな実態にも怒りが広がり、配備反対を訴える地元自治体や住民の運動に押され、事実上の中止となりました。
昨日、河野防衛大臣が、イージス・アショアの配備計画の停止を発表されまして、私も大変、これは住民の反対の声、そして参議院選挙での審判、こうしたことを受けて、この計画自体が行き詰まった結果だというふうに思っております。本当に、国民世論の力だというふうに思うわけであります。同時に、政治の決断も、やはりこうした大きな事業をとめるわけですね。ですから、大変そういう意味でも大きな動きだと思っております。
本法案によりまして、異分野連携新事業分野開拓計画自体は廃止されることになりますが、異分野連携による新事業活動を支援する補助金を始めとした関連の支援策は着実に継続させていただくこととしております。それらが中小企業にとって更に使いやすいものになるように、不断の見直しを行ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
二〇二〇年度予算の文化芸術による子供育成総合事業や、補正予算の子供たちの文化芸術体験の創出事業などあるんですけれども、新型コロナ感染症の見通しが立たないもとで、計画自体なかなか困難ですけれども、でも、これから計画していくならば概算払いで予算を出すなど、計画したらそれに向けてもう準備を今から始めていくわけです。そういうことができないかと思いますが、いかがでしょうか。
○荒井委員 私は、その計画自体が非常に非現実的だと思いますね。 まず、十六基から十八基動かす、今そういう状況じゃないですよね。それから、原発の耐用年数が四十年という限定をしていますから、三十年を超えている原発はたくさんありますよね。あと十年ぐらいで限界に来るということを考えれば、十年間のうちにこの現在持っている四十六トンを消費するのだけでも不可能ですよ。
再生可能エネルギーの主力電源化を本気で進めるというなら、その方向と矛盾するようなエネルギー基本計画自体を見直すということも必要になってくるんじゃないんですか。そこはやらない、こういうことになりますか。