2016-03-23 第190回国会 参議院 総務委員会 第6号
そんな中で、私は、この地方財政計画総体のやっぱり見直しというか大きな方向転換を進めるべきではないのかなということを今日総理に提案をしたかったわけであります。今、介護士あるいは保育士の処遇を上げようとかという方向がなされています。
そんな中で、私は、この地方財政計画総体のやっぱり見直しというか大きな方向転換を進めるべきではないのかなということを今日総理に提案をしたかったわけであります。今、介護士あるいは保育士の処遇を上げようとかという方向がなされています。
○政府参考人（中村秀一君） この交付金は、様々な施設あるいはサービスの資源を地域において面的な配置構想を作るということでございますので、市町村の計画に対して、その計画総体に対して交付金をお出しするということでございますので、全く計画に載っていない、計画に基づく施設に対して交付金を出すということでございますので、計画に載っていない施設については対象にはならないというふうに考えます。
したがいまして、ＡＬＭＡ計画総体につきまして評価を行ったわけではないというこの基本的なところはまず御理解をいただきたいと思います。 なお、総合科学技術会議といたしましては、この干渉計の研究開発につきまして、欧米と比べて我が国の技術力あるいは国際貢献の度合い等を明らかにしつつ、着実に推進すべきものとして、優先順位はＢといたしました。
○国務大臣（三塚博君） 歳入の点にも言及され、債務の縮減計画、総体の債務総額は国、地方を合わせますと四百七十六兆円、御指摘のように公債残高政府部分二百五十四兆と、こうなっております。 こういう中で、三％以下に下げる、目標とするということを置くことによりまして、特例公債、赤字国債だけではなく建設国債にもコントロールが及んでいくということだけは間違いございません。
私は、どちらかというと、既に成立した九五年度予算のうちの一般公共事業費及び公共投資基本計画総体のリストラあるいは配分の見直し、そういう中に主要な財源を見出していくべきものというふうに考えるんですが、それはともかくとしまして、このようなふくそうした事情の中で、財政当局としてはどんな手法でどんな段取りを考えておるのか、もう少し支障がなければスタンスをお聞かせ願えますか。
五カ年計画総体にかかわって、運輸大臣の今後の対応に向けての考え方と御決意をまずお伺いをしておきたいと思います。
新中期防計画総体としては二十二兆七千五百億のうちから、二十二兆六千五百億になりました。三年後この見直しがある、こうあります。そのときにこの一千二億を復活するというようなことはもうないと思います、そんなことがあっては、これはごまかしですから。あくまでも現在のところ新中期防計画の総体としては二十二兆六千五百億だと理解しておりますが、そのとおりでよろしゅうございますか。
まず、今度の地方交付税あるいは地方財政計画、総体的に見てみますと、やはりいろいろ問題はあると思います。それで、その中で私はまず第一に取り上げたいのは、どう考えましても地方交付税というのは、自治省の皆さんも共通認識だと思いますが、一般財源である、これはもう間違いがない。
○政府委員（石原信雄君） 地方債計画上の地方債総額に対する政府資金の額が最近の政府資金の原資の事情から必ずしもわれわれの期待どおりいっていないということで、昭和五十六年度までにつきましては、地方債計画総体の規模の六割までの部分については、現実の政府資金の総額とそれから現実の政府資金と六割との差額部分について、市場公募債の発行者利回りと政府資金の金利との差を臨時特例交付金で交付税会計に入れる、こういう
また、もう一点は、やはり六〇％程度までは政府資金で賄いたいという気持ちからいたしまして、地方財政計画総体の六〇％に相当いたします分までは、利子の面におきまして、政府資金の利子と民間資金との利差の分につきまして一括しまして臨時特例交付金として交付税特別会計に入れてもらう、こういうような取り扱いをいたしているわけでございまして、五十三年度で申し上げますと、その利差額は〇・六四％相当分でございますが、これを
全面的な改修計画というものを立ててほしいといっても、いま言ったように基本の、この中小河川に対する河川の五カ年計画総体が十分でありませんので、この点については、ひとつ発足したばかりの治水五カ年計画ですから、すぐに改定というわけにはいきませんけれども、道路に比べて、ずいぶん治水の面はおくれている。これは冬になると水が引くので夏になると大いに災害その他が起こる。
しかしながら、実はこの五カ年計画、総体規模十九兆の整備計画でございますが、四十九、五十年の総需要抑制で、実は三年目で四三％の進捗を示しておる、今回の補正予算で若干追加をいただきましたが、それにしても四四％という、過去に六回やりました五カ年計画に比べまして非常に進捗がおくれておる、こういう状況でございます。
県として、県の総合開発計画や県のこういった防災計画、総体的な計画というものを示してくれという同僚議員からの質問があったのでございますが、知事さんからは明快な御答弁がなかったわけです。これも時間の関係でそれ以上追求するわけにまいりませんけれども、こういった問題、非常に大きな問題でございますので、お尋ねしたいと思います。
まず、住宅資金貸し付けですね、これは事業計画総体が百億、貸し付け計画で四十億になっておりますが、この内訳をちょっと説明していただきたい。
、この会計において一元的に経理する、こういうものを考えていることは間違いないのでありますが、さらにこの航空機燃料税、過日設置をされましたこれらの一部を一般会計からこの会計へ繰り入れ、そして空港整備の財源強化をはかっていく、こういう趣旨で、今回の特会計改正案というものが出されたように思うのでありますが、そこで、その程度の、過日の航空機燃料税の設置の場合もいろいろと質問したのでありますが、大体五カ年計画、総体
○説明員（久保赳君） 五カ年計画に対する進捗率でございますが、総事業費に対しまして四十三年度までは約二九・六％の進捗率でございましたが、ただいま先生申し述べられました事業費を四十四年度に投資することによりまして、五カ年計画総体に対して四七・一％程度が達成される計画になっております。
全体として過密現象の生ずる大都市に道路でも何でも集中する、そして地方段階の整備は、五カ年計画総体から見て、当初考えておったよりも大きくずれるなんという事態が起こってまいりますと、これはたいへんまずいわけであります。したがって、あらかじめ総ワクの五カ年計画達成の段階で道路の種別ごとに府県別の整備の目標というものはやはり明瞭にしていく必要がある。
○国務大臣（松野頼三君） 予算規模は経済計画、総体的な国民所得に合わせて、国民の圧迫にならない規模でございますので、総体規模がきまらなければ、私どものほうの予算規模もきまりません。
それぞれを将来需要の増加を見きわめて、どの程度にまで伸ばしていこうという計画——総体では五〇％ですか、までもっていこうというのですね。が、それぞれについてどの程度までもっていこうという計画であるのかということです。