1997-03-17 第140回国会 参議院 建設委員会 第4号
再開発組合の設立については事業計画、組合定款、公共施設管理者協議、地権者の同意など多くの課題が残されている、現状のままでは困難であるとの認識に立っている、これが答弁ですね。再開発推進の先頭に立ってきた区の当局者がこういう困難視をしている、極めて慎重になっているわけですよ。 大臣にお伺いしますけれども、この法改正で促進しようとする地域にこうした問題、動きがあるということを御存じですか。
再開発組合の設立については事業計画、組合定款、公共施設管理者協議、地権者の同意など多くの課題が残されている、現状のままでは困難であるとの認識に立っている、これが答弁ですね。再開発推進の先頭に立ってきた区の当局者がこういう困難視をしている、極めて慎重になっているわけですよ。 大臣にお伺いしますけれども、この法改正で促進しようとする地域にこうした問題、動きがあるということを御存じですか。
出資一口の金額は定款で定めるということになっておりまして、その額につきましては組合の事業の内容、資金の計画、組合員数、組合員の負担可能性など総合的に勘案されまして、組合が実情に応じた適切な額をお定めになるということが基本でございます。
○山岡政府委員 先ほど申し上げましたように、十万円というのは総合農協統計による総合農協における一組合員当たりの平均出資額で小さいものの例が十万円だったというのを参考に申し上げたわけでございまして、あくまで出資一口の金額は組合の事業の内容、資金計画、組合員数、組合の負担能力等を総合的に勘案して定款で定めるということになるわけでございます。
委員会におきましては、裁判遅延と裁判官の欠員補充計画、組合の団結権と指定管理職の範囲、裁判所予算といわゆる二重予算制度との関係、婦人職員の健康管理等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ることといたします。 かくて質疑を終了し、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本法律案は、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上御報告申し上げます。
その際におきましても、事業計画組合の定款というようなものを縦覧いたしまして、借家人、その土地及び建物に権利を持っております者は、すべてこれに対しまして意見書の提出が認められる、そうして認可権者の審査にかかる。認可権者は、不服申し立てと同じような手続によって、その採否を決定する、こういうような仕組みになっているわけでございます。
まず土地区画整理法の一部改正といたしましては、第一に、土地区画整理事業について都市計画が定められた区域内においては、土地区画整理事業は都市計画事業として施行するものとし、その場合、土地区画整理法の規定による事業計画、組合の設立または設計の概要の認可等をもって、新都市計画法第五十九条の都市計画事業の認可または承認があったものとみなし、新都市計画法と土地区画整理法との手続の重複を避けることといたし、第二
その対象となります組合に、商業近代化計画による計画組合というものが対象となる組合に新たに入りました。それから、従来組合から個人に渡ります間の期間が三年でございましたのを今度は五年に延ばす。いずれも中小企業近代化資金助成法の改正に伴って、こちらも改正をいたしたいと、かように考えております。
それから、たとえばその中の一部が共同してスーパーをつくる、あるいは共同して寄り合い百貨店をつくるという場合には、従来からあります小売り商業店舗共同化の資金の助成が受けられるわけでありますが、それ以外に、次の「イ」、「ロ」に掲げるものを新しく助成できるということにいたしたいというわけでございまして、「計画組合がその組合員又は所属員たる中小企業者等の事業の用に供するため、店舗その他の施設を設置するのに必要