2021-04-20 第204回国会 衆議院 環境委員会 第6号
また、令和二年度第三次補正予算及び三年度の予算においても、ゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージによって、地方自治体の計画策定、地域の合意形成等の取組に対する支援も行っております。
また、令和二年度第三次補正予算及び三年度の予算においても、ゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージによって、地方自治体の計画策定、地域の合意形成等の取組に対する支援も行っております。
公害財特法による国の財政支援は、不十分ではあるものの、公害防止計画策定地域の環境改善に役割を果たしてまいりました。環境基本法の趣旨からも、公害対策の推進に国が第一義的責任を負い、地方公共団体の公害対策に必要な財政支援を行うことは当然の責務であります。現在も、大気汚染や水質汚濁、土壌汚染等の公害被害は解決されておらず、十年間の期間延長は必要だと考えます。
その中で、まずは、四十八地域から三十地域まで減ってきた公害防止計画策定地域、ある意味で面的に問題があるということで指定されてきたところ、こういったものは、今までの対策あるいは環境基準、いろいろなことから考えて、これからはなかなか生じないであろうと思いたいですし、また当然そうあるべきものではないかと思っております。
公害防止計画策定地域外の地域における総務大臣指定の公害防止対策事業でございますが、昭和四十六年度から平成二十二年度までの四十年間に八十九事業が実施されております。主な事業内容ですが、農用地改良や港湾等のしゅんせつとなってございます。 以上です。
私どもとしては、こういったこれらの指定に基づいて、計画策定地域と密接な連携を図りつつ、関係省庁が一丸となって必要な施策を進めていくことが重要だと思っておりまして、当省といたしましても、その基本法案の精神も踏まえまして、そして、この税金に関しては総務大臣の所管でございますけれども、総務大臣とも私どもはしっかり話をしながら、そういう基本的な精神は生かしていかなければいけない、こう思っています。
それから、公害防止計画策定地域等におきまして、工場従業員や地域住民の福祉向上に資するための共同福利施設の整備を五十二件、それから、大気汚染の防止を図るための大気浄化機能の高い緑地の整備を十一件、それから、国内外の環境ＮＧＯに対する助成を行う地球環境基金が千五百件の助成を行っております。
しかしながら、地区計画は規制がある程度緩やかであるというところで逆に地区住民のコンセンサスが得やすいというところが特徴のある都市計画制度だと私ども思っておりまして、これを法律上義務づけるということにつきましてはやや制度的に矛盾する部分もございますので、私どもといたしましては、今回の審議会でもいろいろと容積率規制問題等で御議論されておりますように、地区計画を定めた場合にはかなりの意味で都市計画上その計画策定地域
本案は、公害防止計画策定地域等の環境の実情等にかんがみ、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を平成十三年三月三十一日まで延長しようとするものであります。 本案は、去る二月十二日本委員会に付託され、三月七日吹田自治大臣から提案理由の説明を聴取し、三月十二日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
一つは、公害防止計画策定地域における大気汚染、水質汚濁の環境基準達成状況はどうなっているのか、お示しをいただきたいと思います。
その際、閣議の場で私から特に発言を求めまして、東京湾等の総量規制区域、生活排水対策重点地域、あるいは指定湖沼の指定地域、公害防止計画策定地域等において特に重点を置いて整備をしていただきたいと関係省庁にお願いをいたしたわけであります。
この計画策定地域はまさに環境の面から生活排水対策を重点的に実施すべき地域であるということで知事が指定する地域でございますので、こういった地域につきましては各種生活排水施設が整備される場合におきましても優先的に採択されるべき性格のものだと考えておりまして、各生活排水施設の助成を担当しております関係各省にも法案制定段階におきまして重点的予算配分ということでお願いをしてきておるところでございますし、各省庁
本法律は、施行後地方団体の公害防止事業の促進に寄与してまいりましたが、今後なお大都市地域を中心とする公害防止計画策定地域において現行計画の期間内達成は困難となっており、引き続き公害防止対策事業を積極的に実施する必要があります。こうした状況から見て、本法律の延長も同意するものであります。 以上をもって賛成討論を終わります、
また、特に大都市地域を中心とする公害防止計画策定地域では、現行計画期間内で計画目標を達成することが困難となり、引き続き公害防止対策事業を実施する必要があり、また、水俣湾の堆積汚泥処理事業、秋田県の農用地土壌汚染対策事業なども、なお相当の年月を要することが予定をされております。 こういう状況から見て、本法律の延長は必要と考えます。
公害防止計画策定地域における廃棄物処理施設が非常に重要な位置を占めるものということにつきましては、先生のおっしゃるとおりでございます。
先日五十一年十二月付の資料をいただいた中身を見ましても、この資料の中では五十年度を振り返っていろいろ検討された結果の数値が記載をされておりますが、大気質では、第一次から第五次の計画策定地域内で全有効測定局の基準適合局数がずっとここに述べられておりますが、比率を見てまいりますと、ＳＯ２の場合は七三％に何とか努力をしている、達しているのに対して、ＮＯ２というところを見るとわずか二％です。
○板川委員 環境庁に伺いますが、土壌汚染防止法による対策地域の指定及びその計画策定地域、こういう調査ができておると思うのでありますが、これは主としてどういう流域地域でありますか。
○木下委員 それは結局、公害防止計画策定地域あるいは策定予定地域、そういう地域を対象に知事と協議をしてきめていく、こういうことですか。
○金丸国務大臣 下水道の整備は現在、昭和四十六年度を初年度とする第三次下水道整備五カ年計画に基づいて実施されておりますが、本年二月十三日における経済社会基本計画の閣議決定をはじめとして、公害防止計画策定地域の拡大、水質、環境基準設定水域の増加、琵琶湖総合開発特別措置法等の各種地域立法の制定の動向等を通じて、下水道整備に対する世論の要請がますます高まってきておるので、現行の五カ年計画を拡大改定して、新
この計画で示されておりまする地域商業の近代化につきましては、計画策定地域の県、市あるいは商工会議所等におきまして、近代化の必要性の啓蒙あるいは普及、あるいは地元商業者の近代化意欲の向上等につとめているわけでございまして、すでに具体的に一部事業が実施に移されているものもあるわけでございます。最も初期にやった地域につきましては、その成果が若干はその後の結果に出ているということが指摘できるかと存じます。
したがって、もう一度申し上げますと、四十五年度の基本計画策定地域二十地域のうち権利調整調査と施行計画調査をあわせて行なった地域が十三地域、権利調整調査だけを行なった地域が六地域でございまして、この六地域は四十七年度に施行調査計画を行なうということになるわけでございます。
○政府委員（長野士郎君） いま申し上げましたのは、お話がございましたように、私どもとして公害防止計画策定地域だけの問題ではございませんけれども、結局公共事業費の一部、相当な部分になるかもしれませんが、そういうものの内容が公害防止事業になるということでございます。