2018-06-05 第196回国会 参議院 環境委員会 第11号
環境省では、全ての地方公共団体において計画を策定いただくことを目指しておりますが、各地方団体の実情を十分に勘案していかなければならない、そういう中で、例えば計画策定マニュアルの作成の提供、そして国立環境研究所による技術的サポート、広域協議会を通じた地域の優良事例の共有等を行いまして、地方公共団体における計画の策定及び適応策の実施を後押ししてまいりたいと考えております。
環境省では、全ての地方公共団体において計画を策定いただくことを目指しておりますが、各地方団体の実情を十分に勘案していかなければならない、そういう中で、例えば計画策定マニュアルの作成の提供、そして国立環境研究所による技術的サポート、広域協議会を通じた地域の優良事例の共有等を行いまして、地方公共団体における計画の策定及び適応策の実施を後押ししてまいりたいと考えております。
引き続きこのような支援をしていくとともに、計画策定マニュアルの作成、提供、国立環境研究所による気候変動に関する情報の提供そして技術的なサポート、広域協議会を通じた優良事例の共有、地域関係者による連携協力の推進などが大事だというふうに思っております。さらには、研修会を通じながら地方自治体の職員の人材育成にも取り組んでいくことも課題の一つというふうに考えております。
大事なことは、やはり先進的に取り組んでいる地域もございますが、基本的には、まだ科学的知見また情報等々で共有をなされていない部分もありますので、大事なことは、やはりそれぞれの自治体が、優良事例も含めて、科学的知見も含めて情報の共有化をしていくことが大事だと思っておりますので、国としてはこの法案の下で、計画策定マニュアルの作成や提供について、国立環境研究所による技術的サポート、それから広域協議会を通じた
環境省としては、こうした規定の下での計画策定マニュアルの作成、提供、国立環境研究所による技術的サポート、広域協議会を通じた地域の関係者の連携強化等を通じて、地域の実情に応じた計画策定の当初の段階からしっかりと支援をしてまいりたいというふうに考えております。
引き続きこのような支援を行っていくとともに、計画策定マニュアルの作成、提供、国立環境研究所による技術的サポート、広域協議会を通じた優良事例の共有や地域の関係者による連携協力の推進などを通じて、環境省としても、積極的に各地域に足を運びながら、地方公共団体における適応策の実施をしっかりと後押ししてまいります。 最後に、地域気候変動適応センターについてのお尋ねがありました。
引き続きこのような支援を行っていくとともに、計画策定マニュアルの作成、提供、国立環境研究所による気候変動影響に関する情報の提供等の技術的サポート、地域協議会を通じた優良事例の共有や地域の関係者による連携協力の推進などを通じて、地方公共団体における適応策の実施を後押ししてまいります。 最後に、気候変動の影響に関する科学的な評価のための情報基盤の整備と評価手法の確立についてのお尋ねがありました。
しかし、この適応策を地域の皆さんが推進するためには、今まで環境省は、農林水産省そして国土交通省等とも連携をしながら取組を支援してまいりましたが、やはり引き続いてこれを連携しながら支援をしていくことは大事でありますので、そういう意味において、計画策定マニュアルの作成さらに提供、本法案の規定に基づく国立環境研究所による技術的、それから情報の提供、そしてまた広域協議会を通じた地域の関係者によるすぐれた取組
そして、計画策定マニュアルの作成、提供、本法案の規定に基づく国立環境研究所による技術的サポート、地域協議会を通じた地域の関係者によるすぐれた取組の共有を推進してまいります。 また、環境省としても積極的に各地域に足を運び、本法案の内容や適応策の重要性について地方公共団体に理解を深めていただくことで、地域における気候変動への適応に関する知見を有する人材の確保を後押ししてまいりたいと考えております。
環境省といたしましては、既に計画を策定済みの地方公共団体につきましても、計画策定マニュアルの作成や提供、さらに、国立環境研究所の技術的サポートの充実等を通じまして、計画のより一層の充実強化を後押ししていきたい、このように考えております。
また、環境省はこれまで、農水省、国交省とともに連携をしながら、地域における気候変動影響の将来予測に関する調査や科学的知見に基づく適応策の検討を進めるなど、地方公共団体の取組も支援をしてまいりましたが、本法案につきましては、引き続きこの支援を行っていくとともに、計画策定マニュアルの作成、提供、本法案の規定に基づく国立環境研究所等による技術的なサポート、さらには、設立した広域協議会を通じた地域の関係者の
引き続きこのような支援を行っていくとともに、計画策定マニュアルの作成、提供や国立環境研究所による技術的サポートの充実等を通じて、地方公共団体が地域の実情に応じた適応策を推進できるよう支援してまいります。（拍手） ―――――――――――――
環境省といたしましては、今年度に地方公共団体向けの計画策定マニュアルを今般の法改正を受けまして全面的に改定する予定でございます。その際には、都市機能の集約に関わります施策につきましても、全国での優良事例を踏まえまして効果的な取組方法などを盛り込みまして、全国の地方公共団体に発信していきたいというふうに考えているところでございます。
今年度には、環境省といたしまして、地方公共団体向けの地方公共団体実行計画策定マニュアルの全面改定も予定いたしておりまして、地方における公共交通機関の利用促進の優良事例なども盛り込んでまいりたいというふうに考えております。 引き続き、国土交通省を初めとする関係省庁と連携をいたしまして、地方公共団体による取り組みの環境整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
水産庁におきましては、平成十八年に災害に強い漁業地域ガイドライン、そして昨年、二十二年には漁業地域の減災計画策定マニュアルを作成しまして災害対策に取り組んでおられますけれども、しかしながら、残念ながら予算編成は私は逆行しているんじゃないのかと、防災と予算が連立しておらなきゃ、両輪で行かなきゃならないのが逆行しているんじゃないのかというふうに思います。
それで、環境省としては、地方公共団体向け実行計画策定マニュアル、これを環境省として作り、計画作りのアドバイス、ノウハウを支援してまいりたいと思っています。例えば、公共交通の利便性向上や再生可能エネルギーの導入等、計画に位置付けられた事業への補助金などを通して地域の取組を全面的にバックアップをしていきたい、このように思っております。
国がやらなければいけないこととしましては、これは行動計画の策定指針において行動計画に盛り込むべき事項を幅広く例示すると、こういうようなことでもありますし、さらに、計画策定マニュアルの中で目標設定に当たっての基本的な考え方や方法等を示すと、こういうようなことにしているわけでありまして、これは、具体的な内容につきましては検討委員会で更に検討を進めた上で、それぞれの地域の実情に応じて行動計画の策定を支援していきたい
環境庁といたしましても、昨年八月に都道府県及び市町村に対しまして実行計画策定マニュアルを配付したところでございます。一層の策定支援を図っていく所存でございます。
消防庁といたしましては、かねてから震災対策計画策定マニュアルというものをつくっておりまして、地盤調査を通じて液状化発生区域を明らかにし、地域防災計画を作成するよう地方公共団体を指導してきたところでございます。