2002-03-29 第154回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○西銘順志郎君 これはボリビアの第一コロニア、第二コロニア、第三コロニアが全部含めて沖縄村という形になっておりますが、琉球政府が計画移民として出したところなんですね。
○西銘順志郎君 これはボリビアの第一コロニア、第二コロニア、第三コロニアが全部含めて沖縄村という形になっておりますが、琉球政府が計画移民として出したところなんですね。
○玉城委員 そこで谷田さん、この機会にお伺いしておきたいし、また皆さんの対策を強く要望したいのは、ボリビアのサンタクルスに、昭和二十九年に沖縄から計画移民でたくさんの方々が入植されましたですね。三十年過ぎているわけですが、それはジャングルを必死の思いで開拓をし、まさに筆舌に尽くし得ない辛酸をなめて、やっとその苦労が報われつつあるわけです。
たとえばすでに日本人の行っておりますところのコロンビアあるいはエクアドル、ベネズエラ、ウルグアイあるいはニカラグア、こういうところは、農業計画移民は別といたしましても、技術者の移住は相当の余地があるし、また先住移住者の家族の呼び寄せもできると思います。しかるにそういうところには事業団の出張所とか駐在員というのがいません。私はサンパウロに大勢の駐在員がおるのは無駄だと思う。
しかし、グァタパラの入植者も行っておりませんけれども、一般の計画移民も、御案内のようにたいした数量実は行っておりませんが、その中におけるパーセントというか、率から見ると、グァタパラについては、ある程度一般に比べてこれは進度が高いわけでございます。それはそれといたしまして、現実はそういうような情勢になっております。
各県の海外協会は主として九割以上は、農業計画移民を目標にしております。それは確かに局長が言うように、炭鉱離職者でも七百人行っておると思うのですが、これは一人々々を農業移民、鉱山労働移民、その他の技能者として出すような工夫が——どうしても地方の海外協会では人手も足らぬし、事情もよくわからぬということで、あと回しになっておるわけです。
○鶴園哲夫君 そこで、私は、この経済協力部が局になりました際に、移住局の問題と関連があるように思いますので、移民の問題につきまして少しお伺いをして、それからもう一ぺん本題に帰って参りたいと思いますが、移民は少しこまかくなりまして恐縮ですが、一言で言えば移民、これは自由移民であるとか計画移民であるとかいうような言葉も使われておりますし、移民、移住というものについてはっきりした何か分類があるわけですか。
○森元治郎君 しかし、この交渉は、三十三年十月から三十五年十月だから、二カ年間を費やしておるので、当然に、これだけの協定のできるまでには、ブラジル側の希望、日本側の希望もしかるベき機会に出し合って、こういう協定ができたと思うので、その年次計画とかいうこまかいことはとにかく、日本側の計画移民に対する期待といったようなものをちょっと聞きたい。
○辻政信君 ブラジルと日本との移民協定に盛られております自由移民と計画移民とは、大体どのくらいに見当をつけておられますか。その数、見通しは。
計画移民については、ブラジル政府と日本政府の代表が混合委員会を構成いたしまして、ここでブラジル計画移民のために必要な日本の農業及び工業、あるいは技術移住者の必要性を検討いたし、また日本側といたしましては、これに日本がどの程度参画でき、また参画することによって日本の移住者が発展し得るかということを検討しました上で計画を立てるわけでございまして、これは今のところ幾らと予想を申すことができないわけでございます
しかしそれは——これは理屈なんですが、政府の公募で計画移民で行った者でも、ばくち打ちもおればくずもおります。この間コチアへ行った日本の青年などは、細君と通じて主人を殺したようなものがある。だからとても役場から募集したから全部百パーセントいいとは限らぬわけです。
そして計画移民に乗せて移民をやるのでありますが、協定が発効いたします前におきましては、たとえは個々のケースで石川島造船あるいは豊和工業関係の技術者、これを計画移民として出す、あるいは最近サンパウロを中心として技術者をやはり計画移民のワクに乗せてやるべく現地と連絡しておりまして、すでにその一部につきましては、これは正確なデータはあとで申し上げますが、職安を通じまして正式に募集するというようなところまで
で認められた法人を作って、そして海外に行きたい者の財産を、何といいますか、専門でないからわかりませんが、かりに百万円相当の不動産があるといたしまして、七十万円くらいすぐ渡してしまう、そして後日その田地田畑、家が売れたときに残りの三十万円を送ってやるというように、信託売りになりますか何かわかりませんが、そういうような機関をあわせて持たぬことには、相当の金持ちの人で、向こうに土地を持って、行くという計画移民
現にブラジルのアマゾン州では、日本の計画移民の受け入れについて、州が非常な努力をしております。またドミニカでは国有地を提供して、日本移民の輸入に努力をしておる。借款をやるという以上は、大規模な日本移民を入れるということでなければ、借款の価値はあまりないと思うのですが、この点について外務大臣はどうお考えになりますか。
そこでほかの計画移民とか呼び寄せ移民という形で移民を出しておりますので、ブラジルだけにとってみまするならば、そう急激にこれを出せるというわけにはいかない事情が一つあると思うのです。もう一つは国内の事情かと存じます。移民の問題につきましては、内閣にも移民問題の審議会でしたか、名前ははっきり覚えていませんが、そういうものができておるのであります。
しかしながら、呼び寄せとか計画移民とか、こういうことで相当移民の、移住のできる道は開けておるようなわけであります。ドイツとかイタリア方面におきましては、非常にこれが進んでおるにかかわらず、日本の方は向うの受け入れ態勢も相当いいにかかわらず、実際それだけ送り出せないということに対して、私どもも非常に遺憾に思っております。
ことに相当多量に農業まで移民を消化するということになりますれば、やはり向うの政府で計画移民として施設をしてもらわなければならぬ、それだけの労を向うがとってくれるかどうかという問題がございまするので、やはり私といたしましては、工業移民の方に向けなければならないという印象を受けて帰って参ったのでありますが、その対象となる業種につきましては、現在すでに両国政府が計画しておるいろいろな業種があるわけであります
政府側の説明によりますれば、戦後、中南米諸国に対する移住者の送出は昭和二十七年度末から開始されましたが、政府が送出いたしましたいわゆる計画移民の数は逐年増加いたしまして二十九年度には三千七百四十一名に達し、本年度は約五千五百名を送り出す予定であります。
実際問題としては、移民はその会社が立てた案を協会を通じて各地で宣伝をされて、それで成功するものと信じて、つまり会社の立てた事業計画、移民計画に乗っかっていくわけなのですね。計画そのものについては、実際問題として移民自身が移民計画を立て、幾らの資金を貸してもらいたいというような調査や計画をする能力はありませんから、会社の立てた案に従って大体移民は乗っかっていくわけになると思う。
と申しますのは、先ほども政務次官から御説明申し上げました通り、計画移民、いわゆる自作農と言いますか、向うに土地をもらいまして、未開の土地を開発いたしまするのは、向うの政府が経営しているものでございまして、その中に日本人が入って行って指導をするというような形式をとることは、非常にデリケートな問題を起しまするので、むしろ、これはできないのであります。
それから近く入れますボリビアにおきましては農業移民、それからドミニカにおきましてはまず農業移民、次にはできれば資本と技術を持った企業的な移民に来てもらいたいということでありまして、私たち事務当局の考えといたしましては、もちろんブラジル側の要望に沿いまして、昔の形態の農民、ことに開拓移民といいますか、計画移民と普通言っておりますが、いわゆる未開発の地域を開拓する移民を昔のままで送り出すことは、ブラジル
もう一つの問題は、こちらから参りますのに、雇用移民は別といたしますが、向うの計画移民で行く者に携行資金を一世帯当り十五万ないし二十万持たせてやらなければならぬ。従来の移民はおもに農業移民であり、この後もまた主たる移民は農業移民であろうと思いますが、その人たちが金を作るのにはどうしても農地とかあるいは農村においての家屋、宅地を売る。
戦後中南米諸国に対する移住者の送出は、昭和二十七年度末より開始され、政府が送出しましたいわゆる計画移民の数は昭和二十七年度五十四名、二十八年度一千四百九十八名、二十九年度三千七百四十一名と、年とともに増加しており、昭和三十年度は約五千五百名を送り出す予定であります。