1985-03-14 第102回国会 参議院 内閣委員会 第4号
さらに、同和対策につきましては、地域改善対策特別措置法に基づく関係施設を積極的に進め、法期限内に事業の計画的達成を図るべく鋭意努めてまいる所存であります。 最後に、公務員制度に関しましては、行政に対する国民の信頼を確保するため、官庁綱紀の厳正な保持及び公務能率の増進に一層努力するとともに、公務員に対する適切な処遇の確保に努めてまいる所存であります。
さらに、同和対策につきましては、地域改善対策特別措置法に基づく関係施設を積極的に進め、法期限内に事業の計画的達成を図るべく鋭意努めてまいる所存であります。 最後に、公務員制度に関しましては、行政に対する国民の信頼を確保するため、官庁綱紀の厳正な保持及び公務能率の増進に一層努力するとともに、公務員に対する適切な処遇の確保に努めてまいる所存であります。
同和問題の早期解決のためには地域改善対策特別措置法ということで、物的な事業の整備それから心理的差別の解消ということに努めておるわけでございますが、現在、法の有効期限があと二年というところに迫っておりまして、事業を計画的に推進する、こういう立場から、残り二年の期間内に残事業の計画的達成を図るべく最大限の努力をしているところでございます。
この特別措置法はあと二年という現時点に立ちまして、同和問題の実態を的確に把握した上、この法の有効期間内に残事業の計画的達成を図る所存でございます。 最後に、議会制民主主義についての御質問でございますが、もちろん党と内閣とは別の組織であり、片や民であり、片は官であり公であります。しかし、現在の民主政治はいわゆる議院内閣制のもとに運用されておりまして、政党政治であります。
しかし、先ほどの数字でございますが、その計画的達成はなかなか困難な事情があることも私どもも熟知しておりますし、また、これからの経済成長とかあるいは財政事情によって大きく影響を受けることは事実で、それに応じた弾力的運用は必要でございますが、農林省だけではなくて政府全体として決心をして閣議決定をする問題でございますので、状況の許す限り財源の確保ということに努めていくことがまず基本にあるだろうと思っているわけでございます
身障者雇用率の計画的達成の問題。在宅対策の充実と福祉手当など経済的保障措置の問題。ＯＴ、ＰＴ、ＳＴ等のリハビリテーション従事専門家や手話従事者の計画的充実の問題。所得保障、生活保護、年金の充実問題。移動のための障害者対策。税制面その他公的な負担低減化のための諸施策。身障児発生予防と早期発見対策の充実の問題。
次に、昭和四十四年度から発足した第二次農業構造改善事業については、四十五年度からその事業実施に着手するとともに、従前の農業構造改善事業についてその計画的達成を目途とし、合わせて二百二十二億二千三百万円を計上しております。
次に、昭和四十四年度から発足した第二次農業構造改善事業については、四十五年度からその事業実施に着手するとともに、従前の農業構造改善事業についてその計画的達成を目途とし、合わせて二百二十二億二千三百万円を計上しております。
次に、昭和四十四年度から発足した第二次農業構造改善事業については、四十五年度からその事業実施に着手するとともに、従前の農業構造改善事業についてその計画的達成を目途として、合わせて二百二十二億二千三百万円を計上しております。
ところが今私が申し上げた問題点が、先ほども井手参考人も申されましたが、果して人対人の関係でないのかどうか、あるいはまたここに法制局がるる述べておる「精神的又は肉体的な育成をはかるべき目標」があって計画的達成をはかるものでないのかどうか、これは私は非常に疑問だと思うのです。そうでないとして法制局は、そういうものはいわゆる憲法八十九条に言う教育の事業に該当しないであろう。