1982-03-25 第96回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
残存鉱害解消のために提案されております関係法律をぜひ延長していただいて、計画的復旧が行われるよう御配慮をお願い申し上げますとともに、今回の審議で、十年の間にぜひとも鉱害をゼロにするようにしていただきたいというふうに考えておりますが、私どもも長い間鉱害に苦しみたくないと考えておりますので、今回限りの延長にしていただいて、今度の十年間にはぜひとも鉱害を完全に復旧していただきたいとお願いする次第であります
残存鉱害解消のために提案されております関係法律をぜひ延長していただいて、計画的復旧が行われるよう御配慮をお願い申し上げますとともに、今回の審議で、十年の間にぜひとも鉱害をゼロにするようにしていただきたいというふうに考えておりますが、私どもも長い間鉱害に苦しみたくないと考えておりますので、今回限りの延長にしていただいて、今度の十年間にはぜひとも鉱害を完全に復旧していただきたいとお願いする次第であります
計画的復旧を図りますためには特別な予算措置が必要であろうか、かように考えます。 なお、この地域では、現在最良と考えられる工法で復旧しておりますが、復旧後、沈下、傾斜等により手直し、または再復旧の必要が生じております。このことから、特別に地域の実情を踏まえて、予算の重点配分並びに補修工事の実施などにつき適切な対応が絶対必要ではないか、このように考えております。
申し上げるまでもなく、鉱害二法は、鉱害賠償の円滑な実施及び鉱害の計画的復旧を行うことにより、国土の保全並びに民生の安定を図ることを目的として制定されたものでありまして、鉱害がある限り、鉱害二法は存続されるべきものであると考えます。
四 鉱害復旧事業を推進するため、残存鉱害量を正確に把握し、計画的復旧が円滑に行われるよう諸対策を検討すること。 五 産炭地域の実情にかんがみ、関係地方公共団体及び関係省庁間の緊密な連携のもとに、地域の実情に即した産炭地域振興諸対策並びに雇用対策の推進を図ること。 右決議する。 以上でございます。
三、残存鉱害の実情にかんがみ、計画的復旧が円滑に行われるために必要な施策の充実に努めること。 四、総合エネルギー政策における国内炭の位置づけを明確にし、長期的視野に立った新たな石炭政策を早急に確立すること。 右決議する。 以上でございます。
昭和四十七年度に策定された鉱害復旧長期計画に基づき、年々着実に鉱害復旧がなされてきておりますが、現在なおかなりの鉱害が残存しており、その計画的復旧が重要な課題となっております。 このため、昭和五十五年度の鉱害対策費として四百九十七億円を計上しておりますが、これは前年度予算額に比べ約四十一億円の増となっております。
昭和四十七年に策定された鉱害復旧長期計画に基づき年々着実に鉱害復旧がなされてきておりますが、現在なおかなりの鉱害が残存しており、その計画的復旧が重要な課題となっております。このため、昭和五十四年度の鉱害対策費として四百五十六億百万円を計上しておりますが、これは前年度予算額に比べ二十七億七千九百万円の増となっております。
昭和四十七年に策定された鉱害復旧長期計画に基づき、年々、着実に鉱害復旧がなされてきておりますが、現在、なお、かなりの鉱害が残存しており、その計画的復旧が重要な課題となっております。
現在、なお多くの鉱害が残存しており、その計画的復旧が重要な課題となっております。五十二年度の鉱害対策費は三百七十六億三百万円を予定いたしておりますが、このうち鉱害復旧事業資金補助金は、農地復旧を重点にいたしまして三百十億九百万円で、これによる復旧事業規模を五十二年度は四百三十一億八百万円に引き上げることといたしております。 次に、産炭地域振興対策費でございます。
現在、なお膨大な鉱害が残存しており、その計画的復旧が重要となっております。五十一年度の鉱害対策費は、家屋を中心に三百二十一億八千八百万円を計上しておりますが、このうち、鉱害復旧事業資金補助金は二百五十五億六千四百万円で、これによる復旧事業規模を五十一年度は三百六十三億八千万円に引き上げることといたしております。 次に、産炭地域振興対策費でございます。
現在、なお膨大な鉱害が残存しており、その計画的復旧が重要となっております。五十年度の鉱害対策費は、二百九十二億一千五百万円を予定しておりますが、このうち、鉱害復旧事業資金補助金は二百六億七千九百万円で、これにより復旧事業規模を五十年度は二百九十三億一千四百万円に引上げることにいたしております。 次に、産炭地域振興対策費でございます。
現在、なお膨大な鉱害が残存しており、その計画的復旧が重要となっております。四十九年度の鉱害対策費は、百九十八億六千二百万円を予定しておりますが、このうち、鉱害復旧事業資金補助金は百五十九億二千万円で、これにより復旧事業規模を四十八年度の百八十六億一千五百万円から四十九年度は二百二十億二千八百万円に引き上げることといたしております。 次に、産炭地域振興対策費でございます。
石炭鉱業の残存鉱害は、現在約一千七百億円にのぼっており、その計画的復旧が重要となっております。 四十八年度の鉱害対策費は、百七十億九千二百万円を予定しておりますが、このうち、鉱害復旧事業資金補助金は百三十八億三百万円で、これにより、復旧事業規模を四十七年度の百六十四億六千四百万円から、四十八年度は百八十六億一千五百万円に引き上げることとしております。
（八） 鉱害対策費 石炭鉱業の残存鉱害は、現在約一千七百億円にのぼっており、その計画的復旧が重要となっております。 四十八年度の鉱害対策費は、百七十億九千二百万円を予定しておりますが、このうち、鉱害復旧事業資金補助金は百三十八億三百万円で、これにより復旧事業規模を四十七年度の百六十四億六千四百万円から、四十八年度は、百八十六億一千五百万円に引き上げることとしております。
同法は、将来の発生鉱害の賠償を担保するため鉱業権者に積み立て金の積み立てを行なわせるほか、鉱害紛争の円滑な解決をはかるための裁定制度の設置、鉱害の計画的復旧の推進並びに鉱害賠償資金及び防止資金融資の実施機関としての石炭鉱害事業団の業務等について規定し、臨時石炭鉱害復旧法と相まって鉱害処理の円滑化に資することとしている次第であります。
そういうことで、今後鉱害復旧という問題をとらえるのに、総合的また計画的復旧の必要性の観点からも、従来どおり、同じ復旧長期計画策定区域内の鉱害について、無資力、有資力の二本立てで鉱害を処理していくよりも、今後比重が非常に激減する有資力鉱害もあわせて石炭鉱害事業団が処理することが非常に合理的ではないかというふうに思われますので、この懸案事項を具体化するには一体どうすればいいのかということについての検討を
次に、鉱害復旧対策につきましては、昭和四十四年度末で総額約千三百八億円にのぼる残存鉱害の計画的復旧をはかるため、本年度におきましても引き続き復旧事業予算の拡充を行なうほか、特に本年七月末をもって期限の到来する臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法につきまして、最近における諸情勢の変化に即した改善を加えつつ、その十年延長を行なうため、今国会に臨時石炭鉱害復旧法等の一部を改正する法律案を提出いたしておるのでございます
○相沢委員 「計画的復旧の促進」ということで、石炭鉱業審議会の答申の中に、「復旧基本計画の多年度化等」という答申が出ております。「復旧長期計画に基づき、地域別に復旧工事を総合的、かつ、効率的に実施するため、原則として単年度、単工種で策定している復旧基本計画を、一定の地域を単位として一定規模以上の多年度、多工種にわたる復旧工事を対象とするものに改善するものとする。」
石炭鉱業の残存鉱害は、四十五年九月に通商産業省において取りまとめた全国鉱害量調査の結果、四十四年度末現在で約千三百億円にのぼっており、その計画的復旧が重要となっております。
次に、鉱害復旧対策につきましては、昭和四十四年度末で総額約一千三百八億円にのぼる残存鉱害の計画的復旧をはかるため、昭和四十七年度においても引き続き復旧事業予算の拡充を行なうほか、特に、本年七月末をもって期限の到来する臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法について、最近における諸情勢の変化に即した改善を加えつつ、その十年延長を行なうため、今国会に臨時石炭鉱害復旧法等の一部を改正する法律案を提出
次に、鉱害対策費でございますが、石炭鉱業による鉱害は、昨年九月に通商産業省において取りまとめた全国鉱害量調査の結果、四十四年度末現在で、約千三百億円の鉱害が存在するものと見積もられ、これが計画的復旧が重要となっております。
鉱害対策費でございますが、石炭鉱業による鉱害は、昨年九月に通商産業省において取りまとめた全国鉱害量調査の結果、四十四年度末現在で約千三百億円の鉱害が存在するものと見積もられ、これが計画的復旧が重要となっております。 このため、石炭鉱業事業団が行なう復旧事業に対する補助等からなります鉱害対策費につきましては、四十六年度は、本年度比十六億八千二百万円増の百三十九億九千四百万円を予定しております。
これが急速かつ計画的復旧のためには、今後、鉱害対策予算の拡充が必要であり、昭和四十六年度予算案におきましても、所要の増額を行なっております。 最後に、産炭地域振興対策について申し上げます。産炭地域振興対策は、昭和三十六年十一月に産炭地域振興臨時措置法が成立して以来、すでに十年の歴史を持つに至りました。