2021-05-20 第204回国会 参議院 環境委員会 第10号
こうした自治体の取組を着実に進めていくためには、二〇五〇年に向けた取組の計画的実施と定期的な進捗状況の確認が重要でございます。本法案では、都道府県、政令市、中核市の地方公共団体実行計画において再エネ利用促進を始めとする施策の実施目標の設定を義務付けるとともに、中核市未満の市町村に対しても、同様に施策の実施目標を実行計画に位置付けることを努力義務としております。
こうした自治体の取組を着実に進めていくためには、二〇五〇年に向けた取組の計画的実施と定期的な進捗状況の確認が重要でございます。本法案では、都道府県、政令市、中核市の地方公共団体実行計画において再エネ利用促進を始めとする施策の実施目標の設定を義務付けるとともに、中核市未満の市町村に対しても、同様に施策の実施目標を実行計画に位置付けることを努力義務としております。
他方、政府案を見ますと、復興再生に関する施策の計画的実施についても、そのために必要な資金についても、何ら言及されておりません。 政府案は、発災後一カ月で提出、可決された阪神・淡路大震災の基本法をなぞったものにすぎず、発災後二カ月以上経過した時点で提出された基本法案としては甚だ不十分であり、復興をどうしていくかという観点からの法的措置としては、まさに空白の二カ月であったと言わざるを得ません。
このような国土調査の重要性にかんがみ、その計画的実施を促進するため、政府は、国土調査促進特別措置法に基づき平成十二年度を初年度とする十箇年計画を策定して事業を進めてまいりました。 この計画は、平成二十一年度をもって終了することになっておりますが、なお、今後とも国土調査の計画的実施を促進する必要がありますので、さらに、新たな十箇年計画を策定する必要があります。
このような国土調査の重要性にかんがみ、その計画的実施を促進するため、政府は、国土調査促進特別措置法に基づき平成十二年度を初年度とする十カ年計画を策定して事業を進めてまいりました。 この計画は、平成二十一年度をもって終了することになっておりますが、なお、今後とも国土調査の計画的実施を促進する必要がありますので、さらに、新たな十カ年計画を策定する必要があります。
具体的に申し上げますと、例えば一つは、請負事業主、発注者等に対する広報、集団指導の実施などの周知啓発の強化、また二つ目は、職業安定行政と労働基準行政の間での情報共有の徹底をいたしまして、共同監督の計画的実施を始めとするような監督指導の強化、更には死亡災害等重篤な労働災害を発生させた悪質な違反が認められた発注者に対する司法処分、請負事業主に対する刑事告発、行政処分といった厳格な対応を行うこととしたところでございまして
この調査結果に基づき、債権管理機関が管理する債権の種類、態様に沿った実務マニュアルの整備、研修の計画的実施、内部監査の活用等を行うことが必要であるとの勧告をいたしました。
昨年九月以降、偽装請負の防止、解消を図るため、請負事業主、発注者等に対する広報、集団指導の実施など周知啓発の強化、それからまた、職業安定行政と労働基準行政の間での情報共有の徹底、それから共同監督の計画的実施を初めとする監督指導の強化、さらには、死亡災害等重篤な労働災害を発生させた悪質な違反が認められた場合には、発注者に対する司法処分、請負事業主に対する刑事告発、行政処分といった厳格な対応などを進めているところでございます
本年九月四日に、厚生労働省から各都道府県労働局に対し、請負事業主、発注者等に対する広報、集団指導の実施などの周知啓発の強化、職業安定行政と労働基準行政の間での情報共有化の徹底と共同監督の計画的実施を始めとする監督指導の強化、死亡災害等重篤な労働災害を発生させた悪質な違反が認められた発注者に対する司法処分、請負事業主に対する刑事告発、行政処分といった厳格な対応などの取組を進めるよう指示いたしました。
基本となりますのはやはり事業の計画的実施でございますので、地域において障害福祉計画をつくっていただくということが基本になろうかと思いますが、ある意味ではそれの積み上げということも十分考慮していく必要があると考えております。
また、利用者に対するインセンティブの付与、公共工事等における電子マニフェストの活用促進、モデル事業の計画的実施などを含む普及拡大策を早急かつ積極的に実施すること。
本年一月、産業活動活性化に関する行政評価・監視の結果に基づきまして、経営革新計画の承認事業者に対し各種支援措置を重点的かつ総合的に行うために、承認と支援の計画的実施などの具体的方策を充実をすることなどを勧告をいたしました。 続いて、十一ページをごらんをいただきたいと思います。
第三に、廃棄物・リサイクル対策については、産業廃棄物の不適正処理対策の強化と支障除去の計画的実施等を図ることとし、これらに必要な経費として七十六億六千二百万円を計上しております。 また、市町村の廃棄物処理・リサイクル施設、浄化槽の整備等に必要な経費として一千三百四十億八百万円を計上しております。
第三に、廃棄物・リサイクル対策については、産業廃棄物の不適正処理対策の強化と支障除去の計画的実施等を図ることとし、これらに必要な経費として七十六億六千二百万円を計上しております。 また、市町村の廃棄物処理・リサイクル施設、浄化槽の整備等に必要な経費として一千三百四十億八百万円を計上しております。
我々としては、原子力安全・保安院から先ほど御答弁もさせていただきましたけれども、平成十三年十月に事業者に対して経年管対策の計画的実施等を指示したところでございまして、今、業者はこの指示に基づいて取り組んでいるところでございますけれども、我々は更にそれをきちっとやっていかなきゃいかぬと、こう思います。
このような国土調査の重要性にかんがみ、その計画的実施を促進するため、政府は、国土調査促進特別措置法に基づき、平成二年度を初年度とする十カ年計画を策定して事業を進めてまいりました。 この計画は、平成十一年度をもって終了することとなっておりますが、なお、今後とも国土調査の計画的実施を促進する必要性がありますので、さらに新たな十カ年計画を策定する必要があります。
このような国土調査の重要性にかんがみ、その計画的実施を促進するため、政府は、国土調査促進特別措置法に基づき、平成二年度を初年度とする十カ年計画を策定して事業を進めてまいりました。 この計画は、平成十一年度をもって終了することとなっておりますが、なお、今後とも国土調査の計画的実施を促進する必要性がありますので、さらに、新たな十カ年計画を策定する必要があります。
こういった御指摘を踏まえまして、労働省としましては、まず毎年度の年度更新の業務の実施に当たりまして、事業の業務の説明会等あらゆる機会を求めまして、労働保険料の適正な申告、納付のための知識の周知徹底、加えまして労働保険料算定基礎調査、これは事業主への立入調査でございますけれども、この計画的実施によります労働保険料徴収の徹底、さらに高額の滞納件数の多い都道府県につきましては特別に特別徴収専門官といったような
三、実施主体 ①市町村、農協又は森林組合等で設置する「第三セクター」または「公社」＝「農山村活性化事業公社（仮称）」 ②市町村は上記団体の業務の計画的実施、有効な運用な図るため指導監督の責任を負う。 ③一九九一年の森林法改正により、不在村所有者の山林に対する市町村や森林組合の「代行施業制度」が設けられている。
こういう計画で進んでおりますが、何分にもさっき申し上げたように広範囲にわたっておりますので、激甚災害法に基づく森林災害復旧事業の計画的実施を図っていくわけでありますが、二次災害の防止の観点から緊急治山事業の的確な実施もやっていかなきゃならぬ。両面で今進めておりますので、万全を期してやりたい、こう思っております。
計画的付与については、御指摘のとおり推進すべきであると思いますが、労働省の調査によれば、計画的実施は平成二年で一三・三％、日数四・四日だそうでございまして、まだまだ普及率は低いのではないかと思っております。