2016-11-24 第192回国会 参議院 総務委員会 第7号
年次有給休暇の計画的使用については、時間外勤務の縮減とともに、職員のワーク・ライフ・バランスの実現や女性活躍の推進の観点から各地方公共団体の実情に応じ推進していくべきものと認識しており、年次有給休暇の使用状況については今後とも注視していきたいと考えております。
年次有給休暇の計画的使用については、時間外勤務の縮減とともに、職員のワーク・ライフ・バランスの実現や女性活躍の推進の観点から各地方公共団体の実情に応じ推進していくべきものと認識しており、年次有給休暇の使用状況については今後とも注視していきたいと考えております。
ところで、それが出てから毎年、先ほど私が言いました、年休の計画的使用の促進と超過勤務の短縮という通知が出ているんですね。そこで、私、毎年出されている公共団体の勤務条件に関する調査結果というものを見てみました。平成七年と平成十一年に出された二つの資料であります。これを見てみますと、年次有給休暇の使用日数というところで、全団体で、平成七年のときには十一・九日だったんですね。
そういう中で、総務省は毎年毎年、ことしも四月に出していると思うんですが、「時間外勤務の縮減及び年次有給休暇の計画的使用の促進について」、これは部長の名前で出ていると思います。毎年出しているんですよ。こういう通知を出す以上、どれだけ時間外の勤務が行われているかという実態調査をする必要があると思うんですが、このことについてはどのように考えていらっしゃいますか。
しかし、本年四月の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について」の通知によりまして、勤務時間の適切な管理、及び「時間外勤務の縮減及び年次有給休暇の計画的使用の促進等について」という通知によりまして、総労働時間の短縮を要請いたしておるところでございまして、今後とも、各地方公共団体に適切に助言をしてまいりたいと考えております。
これらのガスの代替物質が開発されていないという現状を踏まえまして、政府といたしましては、地球温暖化対策推進大綱に基づき、第一に、産業界におけるこれらのガスの計画的使用効率化、回収、再利用、破壊等の取り組みの促進、第二に、新規代替物質の開発等の二本を柱に排出の抑制を進めてまいる方針でございます。 長期エネルギー需給見通しに国会承認が必要との御指摘がございました。
その実態にかんがみまして、やはり超過勤務の縮減あるいは年次有給休暇の計画的使用というのが現実の課題となってきておりまして、かねてより私どもは超過勤務の縮減に地方団体においても取り組んでいただくということで御連絡を申しておりますし、また専門家のお知恵もおかりして具体的に超過勤務の縮減を進めるための方策といったことについても御提言をいただきまして、お示しをいたしております。
平成二年十二月二十五日付の人事院の職員局長名で「年次休暇及び夏季休暇の計画的使用の促進について」という通知が各省庁の官房長あてに出されております。これによれば、第一として、年休の使用を促進するため、業務の計画的遂行、応援体制の整備等により、年休を取りやすい環境づくりに努めよ。
山田馨司君） 今、人事院からの各省庁への通知のお話が出ましたけれども、総務庁といたしましても年次休暇の取得の促進ということについては、かねてから力を入れておりまして、毎年度、人事管理運営方針というものを各省庁の同意を得まして決定して、これに基づいて各省庁それぞれ人事管理運営を行っておるわけでございますけれども、その中の一つの項目として、労働時間短縮も重点項目の一つとして取り上げておりまして、「年次休暇の計画的使用
また、年次休暇の使用の促進につきましても、これも同じ人事管理運営方針で方針を決めておりまして、年次休暇の計画的使用の促進に努める、特に夏季休暇の前後における年次休暇の使用、年間を通じて適切な時期における年次休暇のまとめどり等を促進し連続休暇の普及を図る、このため、職場の実情に応じ計画を作成するとともに、永年勤続表彰等の機会をとらえて年次休暇を取得することを奨励するなど、休暇を取得しやすい環境づくりを
〔委員長退席、理事板垣正君着席〕 年次休暇の計画的使用につきましては、いわゆる夏季における年次休暇のまとめ取りにつきまして人事管理運営協議会等において各省の関係者に既にそういう点の御理解をいただいておりまして、積極的に進められてきているわけでございますが、来年からいわゆる夏季休暇を設定いたしますということとあわせまして、計画的使用をさらに進めるということによって年次休暇の消化が促進されるように今後努
総実勤務時間短縮の観点から、休暇については、年次休暇の計画的使用の促進にさらに努める一方、民間の普及状況等を考慮し、新たに三日の夏季休暇を設けることとしております。 また、超過勤務の縮減については、特に、職員の健康に重大な影響を及ぼすおそれのある過重な長時間の超過勤務をなくすよう努めることが緊要であるとの認識から、人事院としてもそのための方策について検討を進めることとしております。
総実勤務時間短縮の観点から、休暇については、年次休暇の計画的使用の促進にさらに努める一方、民間の普及状況等を考慮し、新たに三日の夏季休暇を設けることとしております。 また、超過勤務の縮減につきましては、特に、職員の健康に重大な影響を及ぼすおそれのある過重な長時間の超過勤務をなくするよう努めることが緊要であるとの認織から、人事院としてもそのための方策について検討を進めることとしております。
そこで、この問題については昨年六月、事務次官会議において年次休暇の計画的使用の促進について申し合わせを行っております。そうして、政府全体として積極的に現在取り組んでおるところでありまして、何とかこれは、例えば公務員の場合は八月などの季節にお互いに調整をしながらとれるように処理をしていくように、六割ということはやはり低いというふうな認識でおります。
これは現地におきまして、干拓地の計画的使用について各種の意見が出されておりまして、これらについて十分検討を加える必要がある。さらにはまた、酪農等最近の農業情勢の推移もございまして、これらの動向も見定めてこの地域の将来の農業の方向を示す新しい計画というものにする必要があると考えておるわけでございます。
年次有給休暇の転用ということではなくて、職務専念義務の免除あるいは特別休暇の付与、いずれかの方法をとってやることが適当ではないかというお話しがありましたが、有給休暇の計画的使用によらないということと、職務専念義務の免除あるいは特別休暇の付与、いずれかの方法という御答弁ですが、これは職免と特休と両方なのか、どちらかでやられるのか、どういうことですか。
一、二点だけ確かめておきたいのですが、土曜日に全部、年休の使用ということでやるわけですけれども、年休の問題については、強制的に年休をとらして、年休を土曜に全部、年休は土曜だということで当ててやるということになりますと、年休の消化について、本人はその点では非常に制約を受けてくるわけですから、あくまでも本人の希望によってという問題、この点について、年休の計画的使用ということについて強制しないということは
五十一年の一月から試行を実施という方針ですが、それに関連して、いま言ったような問題をもう少しお聞かせ願いたいのと、それから、これは先ほど御質問もありましたが、試行に当たって、年休の計画的使用によらないで特休あるいは職免で対処するという、大出委員の、五月でしたか、質問の答弁もありますが、この方針で変わりはないのかどうか。規則の改正だけで対処するのか、具体的な検討はどの程度進んでいるのか。
しかも、その提案理由において、電波監理の実績にかんがみ、電波の適正な利用を図るとともに、行政の公正と一貫性とを確保するため、周波数の計画的使用、放送局の免許基準、手続等を整備する必要がある。
今後の電波需要対策としての未利用周波数帯の開発、現用周波数の有効利用策としての技術開発の活用、つまり狭帯域化によるチャンネルの増加、周波数の計画的使用など、推進策についても私は郵政省が万全の措置を講じておるとは決して思えないのであります。
法改正に当たりましては、電波の計画的使用、特に放送用周波数の使用計画の作成、放送局の免許基準のうち重要なものなどを法定化するとともに、放送番組の向上を図るための必要な措置を講ずるほか、多重放送や放送大学など新しい放送分野に関する規律のあり方など新たに発生いたしました問題につきましても検討いたしておりますが、問題がきわめて多岐にわたりますとともに、事は言論の自由にかかわる重要な問題であり、各界の意見も
○村上国務大臣 私よりもよくこの間の事情に精通されております久保先生の御質問でありますが、四十一年の第五十一国会で廃案になりましてから、引き続き検討をいたしておるのでありますが、この法の改正にあたりましては、電波の計画的使用、特に放送用の周波数の使用計画の作成とか、放送番組の向上を図るための必要な措置、また新たに発生しました多重放送や放送大学等、新しい放送分野に関する規律のあり方等について検討いたしておりますが
四十一年の改正案におきましては電波の計画的使用の問題、いわばチャンネルプランの法定の問題、それから免許基準の確立の問題、これも法定の問題、それからＮＨＫと民放に何を期待するかというような問題、いろいろ問題がありましたけれども、一番問題になりましたのが、御案内のように民放に対する政府のタッチのしかたと申しますか、どういうようなタッチをするかという問題、それから番組の適正化をどうはかるかという問題、これは
おもな内容は、チャンネルプラン、電波の計画的使用でございますけれども、これの基本的な原則をいかにすべきかという事柄に対する検討。それからＮＨＫ、民放二本立ての制度をとっておりますが、現行制度でもおのおのその特色ある番組を出すということで一応の性格づけはできておるわけでございますが、さらにこれの性格を明確にする必要があるのかないのかというような問題。
それから検討いたしましたことをもう少し詳しく申し上げますと、放送法制関係では、電波の計画的使用、特に放送用周波数使用計画作成規模の法定というような問題。それからＮＨＫと民放二本立ての制度、現在そうなっておりますけれども、これを法定すべきかどうかというような問題。それから放送局の置局に関する国の施策目標の法定。
したがって、いませっかくこういった電波法で周波数や分配計画や、あるいは使用計画を定めなければならないことを肯定して、電波の計画的使用がはかられているように改正されているのにかかわらず、これがかえってしり抜けになっているという形であり、答申の内容も無視されているといわざるを得ないと思うのであります。
同法案は、放送その他の分野における電波使用の発達と、電波監理の実績にかんがみ、周波数の計画的使用並びに放送の健全な発達をはかる等の趣旨に基づいて、放送局の免許基準及びその手続の整備あるいは国内放送の体制、放送番組の編集、協会及び一般放送事業者に対する事項についての規定の整備等を行わんとする改正案として、去る三月十五日内閣より衆議院に提出されたものでありますが、国民生活に不可欠とも言われるテレビ、ラジオ
電波行政というものは全体に広く見なければならないのだから、そういたしますると、業務の種類を、広く業務にわたってものを考えて、そうして電波の計画的使用というものをはかってまいりまして、これを一つの今度の電波法の改正の大きい柱と申しますか、それがほとんど全体という考え方でまいりまして、そうして、一体電波の使用をどうやっていくかという中で、放送局にどの波をはたして使わせることができるか、その前の前提が無線局