1970-03-20 第63回国会 衆議院 本会議 第12号
特に、佐藤内閣以後の昭和四十年から四十四年末までの消費者物価三二・六％の上昇に加え、最近の卸売り物価の連騰が示しますように、高度成長の中に計画的インフレが組み込まれております。このため、実質賃金の上昇が抑制され、通貨価値の減少により勤労者の生活はその基礎を奪われ、大衆貯蓄者もまたばく大な損失を負わされているのであります。
特に、佐藤内閣以後の昭和四十年から四十四年末までの消費者物価三二・六％の上昇に加え、最近の卸売り物価の連騰が示しますように、高度成長の中に計画的インフレが組み込まれております。このため、実質賃金の上昇が抑制され、通貨価値の減少により勤労者の生活はその基礎を奪われ、大衆貯蓄者もまたばく大な損失を負わされているのであります。
特に、佐藤内閣以後の昭和四十年から、四十四年末までの消費者物価三二・六％の上昇に加え、最近の卸売り物価の連騰が示すように、高度成長の中に計画的インフレが組み込まれております。このため実質賃金の上昇が抑制され、通貨価値の減少により、勤労者の生活はその基礎を奪われ、大衆貯蓄者もまたばく大な損失を負わされているのであります。
すなわち、意識的に成長持続政策をとり続け、計画的インフレを織り込んだ物価値上げ予算となっております。このことが労働者の実質賃金の上昇を押え、家計を圧迫するとともに、勤労者の貯蓄の価値を奪い去って、老後の生活設計を破壊しています。他方、巨額の借り入れによって土地や実物資産に投資する大企業や投資家にばく大な利潤と借金の切り下げをもたらし、所得と資産の格差、富の不均衡を一そう激しくするのであります。
第二の問題は、自民党政府の経済成長政策は、計画的インフレをてことして進められてきたことであります。佐藤内閣は物価抑制に真剣に取り組むと言いながら、物価上昇を経済成長に伴う不可避の現象として放置し、昭和四十年以来、消費者物価は一七％余りも上昇し、さらにその速度を早めております。毎年物価が五％以上も恒常的に値上がりすることはきわめて異常なことであります。
その根本原因は、政府の計画的インフレをてことした経済成長政策によるものであります。すなわち、大企業の設備投資をまかなうためのオーバーローンと、これをしりぬぐいする日銀の通貨増発など、信用膨張にささえられたインフレ政策による需要の拡大が重大な原因だと申さなければなりません。
政府のいわゆる収支均衡政策とは、実に計画的インフレ政策にほかならないのであります。 最後に、日本共産党は、人民の生活安定と向上、自主再建のために、第一に、大資本家と國家権力との結合を断ち切り、予算の一大削減を断行すべきことを主張する。第二に、勤労所得税、取引高税その他の大衆課税を即時廃止し、他方大口脱税を徹底的に徴収し、大所得者に就しては高率累進税を課すべきことを主張する。