2001-06-18 第151回国会 参議院 決算委員会 第4号
それに基づきまして、昭和四十四年に農地開発の基本計画、これは計画樹立の前に必要なのでございますが、こういうものを決定いたしました。しかし、一方、米の過剰米処理ということにちょうどこの四十五年から本格的に取り組むということになりまして、まさに米の生産過剰による開田抑制ということが打ち出されました。
それに基づきまして、昭和四十四年に農地開発の基本計画、これは計画樹立の前に必要なのでございますが、こういうものを決定いたしました。しかし、一方、米の過剰米処理ということにちょうどこの四十五年から本格的に取り組むということになりまして、まさに米の生産過剰による開田抑制ということが打ち出されました。
所得を上げるためには、先ほども申しました有機農業の奨励とか、それもまた一つでしょうし、農業者の経営改善計画樹立に基づく経営改善をしていく。つまり、そのためには政府予算の組み替えが絶対的な条件だと思うわけですね。 今我が国の農業予算に占める公共事業関係、これは五〇%もしくはそれをちょっと超えると思いますけれども、私は農業者への利益をもたらす公共事業を否定するものではないんです。
平成三年の森林法の改正では、市町村森林整備計画制度というものを市町村がつくりまして、その中で、森林施業の共同化ですとか担い手の育成ですとか、そういう計画をつくる計画樹立主体に市町村を位置づけているわけであります。その市町村森林整備計画を実行するために、今度はこの森林組合の経営基盤が強化されて、合併を助成をし、あるいは指定森林組合になった、そういう森林組合が一役果たせるのではないか。
一体一こういうことは計画樹立の段階で予測できないことなのか、できなかったことなのかどうかということなのです。そういうことを予測しつつ計画に含んでいるのかどうかというところを質問してみたいのです。 つまり、作況一〇四、これはやはり常識的に考えれば、基本計画などを立てるときにあり得べき想定の範囲内の話なのです。
その中でも、特に重要なものにつきましては森林生態系保護地区等の保護林に設定してございますが、まずそういう森林生態系の調査ということにつきましては、五年ごとに実施されます施業管理計画樹立時の森林調査によりまして、森林の状況を把握しております。野生動植物種に関する調査もその中に含まれてございます。
この採択条件というのも、森林災害復旧事業では、それだけではなく、被害区域面積五ヘクタール以上の団地内で保安林か施業計画樹立林で被害率も被害林整備の場合は三〇%以上、倒木起こしの場合は四〇%以上、その場合は十一年以上たった木でなければだめであるというふうに大変細かく規定をされているというわけです。
次に、昨年九月、世界子供サミットでの約束である二〇〇〇年に向けた識字行動計画樹立に向けまして、一九九一年までに準備を終えなくてはなりません。外務省は今年じゅうに策定する必要があると答弁をしておりますけれども、作業はどうなっておるか。簡単に答えてください。
ただしこの計画樹立に当たっては、私ども森林組合系統はもとより川上、川下を含めた林業関係者の意見を十分に反映させていただきたいと考えているところであります。 私ども事業実行部隊と市町村は地域林業振興の車の両輪とも言えるものでありますので、今後とも市町村との協調を図りながら両々相携えて林業振興に遇進したいと考えるものであります。 第四は、特定森林施業計画制度の創設についてであります。
さらにつけ加えて申し上げれば、これらの措置により住民の意向が計画に反映されるというように考えておりますけれども、計画樹立の際には事前に現地調査というものを行っているわけでございまして、そのような際に地域の実態を十分に踏まえた計画の策定をしていくということが必要かと考えておりまして、この際の現地調査は十分に行うように指導に努めてまいりたいと考えております。
○小澤政府委員 先ほど申し上げましたのは、計画樹立に際しましての相互に連携をとるということでございますが、その次は実行の問題であろうかと思います。実行に際しまして、確かにこれからの施業は、間伐も含めましてやはり民有林、国有林が連携してやらないと活性化が進まないというように考えておるわけですが、その際に、流域の中でこれはまず協議会というようなものを関係者で構成していこうと考えております。
地域森林計画の事項の追加では、施業の共同化、林業従事者の養成確保、機械化の促進が含まれ、さらに具体的には市町村が森林整備計画において、地域に密着した計画樹立を行うこととされています。市町村がこれらの事項を計画することが法律の上で明確に位置づけられることは、評価しているところであります。 私が特に声を大にして申し上げたいのは、緊急を要する後継者対策であります。
国有林の持つ国土保全、自然維持、森林空間利用、木材生産の四つの機能を最高度に発揮させることは国民すべての願いでありますが、造林、林道等の事業施設費や保安林等の森林保全管理経費あるいは国有林地域の森林計画樹立費用等への一般会計からの援助は、こうした国民の願望にこたえ、国民参加の森づくりという二十一世紀に向けての方向をより前進させる措置と考えられます。
その計画樹立の時点におきまして社長と親会社との間で、どれぐらい売ってどれぐらいもうけるかというふうな、余り表現はよくありませんが、またどれぐらいの規模の活動を展開していくかということを計画として交渉いたしまして、そこで決めて事業を展開していくという形でございます。
それと同時に、これからの対応も含めまして、我々といたしましてはもう少し府県に対しまして現地の実態を調査の上報告を求めまして、特に計画樹立の段階でもいろいろと目を配っていかなければならない問題も内在しているんじゃないかという感じがいたしておりますので、今後ともそういう点につきましては意を用いてまいりたいと思っております。
大変厳しい自然条件のもとにあるわけでございますので、開発庁としましては、六十一年から六十二年にかけまして、沖縄特定開発事業推進調査費によりまして、南大東島における漁港整備計画樹立のための調査を行っております。六十三年度は沖縄県が建設に関する技術的調査を行うという予定でございます。 簡単に申しますと、以上のようなことでございます。
補欠選任 木下敬之助君 和田 一仁君 同日 辞任 補欠選任 和田 一仁若 佐々木良作君 ――――――――――――― 十一月二十七日 本邦漁業者の漁業生産活動の確保に関する法律 案(安井吉典君外十六名提出、第百八回国会衆 法第一号) 十二月三日 三陸沿岸漁業の振興策に関する請願(藤田スミ 君紹介)(第三七号) 第八次漁港整備長期計画樹立及
本日の請願日程及び追加いたしました請願中 第八次漁港整備長期計画樹立及び漁港関係事業 予算確保に関する請願一件 鯨類調査捕獲の今漁期からの実施に関する請願 一件 農林業における改良普及事業交付金の一般財源 化反対に関する請願十三作 農林水産関係普及事業等交付金の一般財源化反 対に関する請願三件以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
ただ、今回のリンバン地区の場合につきましては、先ほど来申し上げておりますように、大変習慣、言語が異なる多数の部族という中で、十分直接的には接触をして個別的な意向調査はしなかったわけでございますが、先ほど来の州政府その他関係者の方から、極力そういう意向を全体として把握できるような形で調査を進めてきたということでございまして、基本的には、計画樹立に当たって地域住民の意向を十分反映させるような努力は現在もしておりますし
○説明員(塚本隆久君) 国有林の伐採につきましては地域施業計画に基づいて行っているわけでございまして、地域施業計画樹立の段階で国立公園に関連するものにつきましては環境庁の方に御相談をいたしております。
開発庁といたしましては、沖縄特定開発事業推進調査費を使いまして、南大東島における漁港整備計画樹立のための調査を続けてきたところでございますが、今後避難港としての機能をも備えた漁港をここにつくろうということで、そういう方向で水産庁と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
し合っていただき、それでその中に、しかも地方公共団体というものが全体計画、全体レイアウトというものをオーソライズするというような形でこのヒューマン・グリーン・プランというものをつくっていただきまして、こういうものにつきましては、国有林野全体の積極的活用を行ってまいりたいということで、六十二年度におきまして全国でたしか五地域だったと思いますけれども、につきましてとのマスタープランづくりの現地調査、計画樹立
○政府委員(田中宏尚君) 我々といたしましては行政を日々見直しながら将来に備えるということが一つの責務でございますが、当時におきまして、先ほども申し上げましたように改善計画樹立後、国際関係という新しい問題が関税率の引き下げということで具体的に出てきていたという点におきましては、通常の検討以上にピッチを速めざるを得ないというような事態になっていたことは事実かと思います。
そのためには、何といいましても、人の養成なりあるいは仕事の計画樹立というようなソフト面を相当基盤づくりしてまいりませんと、新しく法律で事業が拡大したから単純に取り組むというようなことが起きましては問題でございますので、その辺につきましても十分意を用いてまいりたいと思っております。