2020-04-07 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
これらに併せて、国の方で、標準管理規約あるいは長期修繕計画標準様式、修繕積立金のガイドラインなど、各種ガイドラインの周知、策定あるいは見直しをしているところでございます。
これらに併せて、国の方で、標準管理規約あるいは長期修繕計画標準様式、修繕積立金のガイドラインなど、各種ガイドラインの周知、策定あるいは見直しをしているところでございます。
具体的には、長期修繕計画の策定、修繕積立金等について定める管理規約の標準モデルでございますマンション標準管理規約の策定、普及、あるいは長期修繕計画の策定及びこれに基づく適切な修繕積立金の積み立てのための標準モデルである長期修繕計画標準様式・作成ガイドライン、こういったものを策定するなど、さまざまな施策を講じているところでございます。
私、この計画標準を読ませていただきましたけれども、これは昭和六十二年、一九八七年につくられたものですね。こういう必要性がわかっていたわけですけれども、またここで述べられていることが必ずしも十分だと思いませんけれども、しかしそれにしてもこういうことを営繕ではやっているわけです。そのほかのところはやってこなかった、あるいは提起してこなかったということはやはり私は全体として怠慢ではないかと思います。
そこで、お尋ねしたいんですけれども、建設省の官庁施設の総合耐震計画標準は防災拠点として機能する官庁施設についてどういうふうに定めているか、それをお尋ねします。
○説明員（照井進一君） 私どもが制定しております官庁施設の総合耐震計画標準でございますが、これにつきましては、建築基準法の耐震規定によってほとんどのものはそういうことで整備を進めているわけでございます。
建設大臣の所掌いたします官庁施設の耐震設計につきましては、建築基準法の耐震規定を満たしますとともに、災害時の防災拠点として活動すべき施設等につきまして、官庁施設の総合耐震計画標準、こういったものを定めておりまして、構造体あるいは設備等の総合的な耐震性能の向上を図っております。特に構造体につきましては、重要度係数等による設計地震力の割り増しを行っておるところでございます。 以上でございます。
ただ、私どもといたしましては、従前から災害時の防災拠点といったようなものにつきましては独自の総合耐震計画標準というものを定めておりまして、構造体それから設備等の総合的な耐震性能を有するようなものということでその向上を図ってきたわけでございます。特に構造体につきましては、ある限定されたものではございますが、重要度係数等による設計、地震力の割り増しを行ってまいりました。
公衆便所、これは全国で約一万カ所あるわけでございますが、その七割近くが都市公園にあるということで、都市公園のトイレ整備、これはきちっとしていかなければいけないということで、現在、総点検を実施しておりまして、これを踏まえて、メンテナンスを含む計画標準等を早急に策定したいというふうに考えております。
その内容を見ると、新規作物について計画標準収入を一割下回った認定農家に十アール当たり五十万円を限度として四・三％の利息で金を貸してやる、この融資は二回までだ、償還期限は七年だ、この融資枠は五百億円なんて大きなことを言っていますが、実際の事業費の国費負担分はたったの三億二千万円だ。 大臣、こんな程度のことで中山間地域の活性化ができると思うんですか。
——それを平成三年度に予算案としてお願いしておりますが、それが平成三年度予算として決まりましてから、まず平成三年度における現行計画、標準法上は完成するという構えになりますので、そこにおいて実際に平成三年度における学級編制、それから教職員配置の状況をまず調査させていただく。それが標準学級という、機械的といいますか、そのとおりやればどうなっているか、それに対して実際はどうであるかということ。
その決定の中での内容でございますが、このプロジェクトの容積率は六四〇％となっておりまして、このプロジェクトの空地の割合が五〇・一％という数字から見まして、私ども建設省が持っております計画標準から見てもこの容積率は妥当であるというふうに考えているところでございます。
一般的には私どもとしましても、都市の景観の向上は今後の都市行政の重要な課題というふうに考えておりまして、五十九年の七片に都市局長の私的諮問機関でございますけれども、都市景観懇談会というのを設けておりまして、近々結論を得ることになっておりますが、その結論だとかそれから今年度から美観地区につきまして都市計画決定をするときの計画標準、それを決めようということで今検討を開始いたしております。
○松永国務大臣 現行の四十人学級を含む定数改善計画、標準法の現行改正法をつくる上において関係者は大変な努力をされたものと私は理解いたしております。やはり財政当局の了解がなければ政府提案はできぬのでございますので、その関係で大変な関係者の努力があったろうと思います。
それから、建築の防災上の問題でございますが、これにつきましては、当然入居者の安全を考えるために、公団につきましても、あるいは公営住宅を実施する地方公共団体につきましても、おのおの詳細な事業実施基準、計画標準がございまして、それに従いまして安全な住宅を建設するということで実施いたしております。
（２）の「防災都市建設計画調査」でございますが、これは大都市圏における震災対策を総合的に推進するため必要な計画標準の策定を行おうとするものでございます。 （３）の「幹線道路の構造物等の整備」でございますが、地盤の悪い地域等の幹線道路における老朽化の著しい構造物のかけかえ、及び耐震性向上のための補修等を実施するものでございます。
しかし私どもといたしましては、計画を立てるものでございますから、計画標準というものは考えてまいりたいと思いますけれども、最終的にはそういう形できまってくると、こういうふうに考えております。
今回の法律におきましては、総合性の点につきましては、まず都市計画は都市計画標準というのを、従来にはございませんが、設けまして、都市整備のために必要なものは、すべて総合的一体的に定めるという標準を定めております。
この法律におきましては、都市計画標準を政令できめることになっておりますが、具体的に市街化区域、市街化調整区域の設定区分の標準というものは都市計画標準として政令できめられることになろうかと思います。
この二つがおもに、そういう事態に備える安定的確保の方法、手段じゃないかと思うんですが、一体この法律で、そういう安定的確保の手段を欠いて、国際石油資本の善意だけでこの目的を達することができるかどうか、事務当局は一体、この需給計画、標準価格等の措置でやれるかどうか、その点お伺いします。
第六、通商産業省に石炭鉱業審議会を設け、合理化計画、標準炭価の設定等、本法案実施のための重要事項についての諮問機関としたることでございます。 当委員会といたしましては、議員を現地に派遣し、また参考人を呼びまして、利害関係者のいろいろな意見を聴取いたしました。
通商産業省に石炭鉱業審議会を設置し、合理化計画、標準炭価、坑口の開設の制限等重要事項につきましては、これに諮問することといたしました。 以上のほかに第七章に、この法律実施上の補完規定とも申すべき雑則を、第八章にこの法律の違反行為に対する罰則をそれぞれ規定いたしております。