2010-09-10 第175回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
これはいわゆる民間金融機関による債権放棄でございまして、これを同意してもらわなければこの計画案そのものが成り立たないということで、これについては民間金融機関も同意をされているわけであります。
これはいわゆる民間金融機関による債権放棄でございまして、これを同意してもらわなければこの計画案そのものが成り立たないということで、これについては民間金融機関も同意をされているわけであります。
○参考人（屋井鉄雄君） ただいまの国会の関与に関しまして、特に計画案そのものの審議につきまして、私は現行の閣議決定という形で差し支えないというふうに考えております。 世界に様々な長期計画を立てている国、地域がございますけれども、私の知る限り、議会の承認を必須としているところばかりではないというふうに認識しておることでございます。
計画案そのものは、先ほど大臣の御答弁でもございましたとおり、今後この法律案が通りますれば、それを受けて策定をして閣議決定をいただくという手続を踏むところでございます。 先生御承知のとおり、昨年末の蒲原沢の災害を見るまでもなく、現在の我が国におきます治山治水の整備状況、当面の目標に対しても五〇％程度ということでございまして、個別の事業、それぞれ緊急を要する事業でございます。
しかしながら、私どもがこれまで取り扱いました更生計画で順調にまいりました更生手続の中で、更生計画案が管財人から提示されたのに、その計画案に対する修正を求めるということはございますけれども、計画案そのものを、圧倒的多数で反対をして否決されるという例はほとんどございません。私自身経験がございません。それは結局、否決した場合には破産に移行するだけ。
会社更生法第二百五条によりますと、更生計画案を可決する要件は、更生債権者の三分の二の議決が必要だということになっておるわけでございまして、先ほど言いましたが、系統の皆さん方がどうしても法的手続は嫌だ、先ほど高野さんはそういうふうにおっしゃいましたが、そういうようになりますと、更生計画案そのものが成立しないということになるわけでございますけれども、これはどういうふうに考えたらよろしいのでございましょうか
さまざまな公害問題も起きてくるわけでありまして、都市計画案では鉄道の複々線化事業と北側側道は一体のものです、こういうふうに説明しておきながら、事業認可のときには都合のいいところだけ事業認可をしてしまう、鉄道の複々線化事業だけを進めてしまう、北側側道については住民が反対しているところは全部除外して飛び地でどんどん見切り発車で事業認可をしてしまう、こういうことは私は全く国民の意向にも反するし、都市計画案そのものの
ところで、最後になりましたが、県がお立てになった二次振計の原案を見てまいりますと、計画案そのもの、つまり二次振計そのものはかなり精神的な分野が多くて、宣言法でもなければ実施法でもない中間みたいな感じのものになっていますから、そこのところをもう少し具体的に、計画が達成できるようないわゆる二次振計として出されるべきではないかということを私は前に申し上げたわけであります。
しかし、きょうは時間がありませんので再建計画案そのものについて触れることは差し控えるわけでありますけれども、きょうお伺いしたいと思っておりますのは、いわゆる構造欠損についてであります。
私は、さらにお尋ねをしたいことは、いわゆるこの計画案そのもの、今年度末だとかあるいは若干ずれるとかいろいろといま取りざたされているわけでございますが、計画案そのものがすべて出そろうのはいつになるのか、今後の作業日程あるいは作業内容等の見通しをこの際聞かしていただきたいと思います。
目的とか構成について、もう少し詳しく、またその計画案そのものがあるのかどうかも含めてお答えをいただきたい。 なお、これは財政上のための委員会であるか、公共料金としての性格を持ったものとしてチェックをするものなのか、この点もあわせて御答弁をいただきたいと思います。
それから、今度の世界会議に日本の代表団がいろいろの提案をしないということに関しましても、いま申し上げたとおり、行動計画案を中心に今度の会議が進められていくわけでございますので、その計画案そのものの中に日本の考え方が盛り込まれておるという形で、今度の会議にも建設的に、積極的に貢献しているというふうに考えておるわけでございます。
土地利用基本計画、これは日本全国の国土を都市地域、農業地域、森林地域、自然公園地域、自然保全地域、この五つの地域に区分して線引きしようとするものでありますが、地方が昨年末に提出してまいりました計画案そのものは、都市地域つまり都市計画法の都市計画区域の面積が大幅に拡大されていた。
第二に、意見の聞き方でございますが、「意見をきく」ということでありまして、私も、その具体的な方法については、まだ農林省と打ち合わしたわけでございませんけれども、通常は議会における公聴会、あるいは計画案そのものについてそういうものを公示して意見を聞く。
○村山政府委員 三十四年ごろの現代芸能を含む計画は計画案としてはございましたけれども、文部省の方針としてそのような方針を立てるに至らない段階で、建築上の問題を主たる理由といたしまして、計画案そのものが縮まっていって、文部省の方針としてきまりましたのが、伝統芸能の現在の形の国立劇場案であったと申し上げてよろしいのではないかと思います。
私どもは、きのうから示されました計画案そのものにつきましても異議があります。その点についてきょうは質問にまで入れないのは、残念でありますが、いろいろな点で私どもはあれに対して賛成しがたい、そういう内容を持っておりますが、いずれにしましても、大臣が計画案を作成されるわけであります。しかし、それが閣議において決定されるという保証は何もないわけであります。
○小林国務大臣 計画案そのものは法案が成立してから閣議に提出する、こういうことになっております。したがいまして、まだここで申し上げるような具体的なものがあるわけではありません。
これは三浦さんもようその間のことは御承知のことと思うのでありますが、道路五カ年計画案そのものは裏付けになる予算を伴うている関係上、財務当局も財政事情その他を勘案して、うかつには私は返事ができないのだろうと推察いたしているのでありますが、私のほうといたしましては、もう前々事務的には折衝しているわけであります。
○草葉隆圓君 第五國会における委員会の大体の計画案そのものも、懇談のときに尚いろいろの問題があるということでありますが、ここに出ております第五の証人喚問の問題に関する件ということは大変重要なことで、第四國会以來懸念の問題も入つておるのでありますが、今からいろいろの証人の連絡その他の関係もありましようから、やはり休会明けで三月五日以後が、今からの準備としては妥当ではないかと思う。