2015-05-20 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
実証実験の形で進めて、その上で具体的な実施計画、拡大した実施計画、そこに結びつけていただくのが本来の予算の意味でありますから、そこはお立場上なかなか難しいのかもしれませんが、しっかりと推進していただくということを確認させていただいたということでよろしゅうございますか。改めての確認です。
実証実験の形で進めて、その上で具体的な実施計画、拡大した実施計画、そこに結びつけていただくのが本来の予算の意味でありますから、そこはお立場上なかなか難しいのかもしれませんが、しっかりと推進していただくということを確認させていただいたということでよろしゅうございますか。改めての確認です。
ちょっと具体的に申し上げますと、今回の予知連絡会の見解を受けまして、ＪＲ北海道では、御承知のとおり、特急列車の運行再開を初めとする室蘭線の運行計画の拡大を六月一日から行うことといたしまして、この運行計画の拡大につきましても運輸省から具体的に旅行業者あるいは航空会社、鉄道会社等に連絡いたしまして、この計画拡大に関する利用者に対する情報提供をしっかりするように、それが具体的なツアーの拡大に結びつくように
したがって、建設省としては土地利用基本計画、これに便乗している地方の都市計画拡大、都市地域拡大に対して、拡大してきた部分を削り落とすようにこれを指導してしかるべきじゃなかろうかとさえ思うのでありますが、この点については大臣どうでしょうか。
すなわち、前回廃案となった再建計画は、赤字線撤去が明確にうたわれておりまして、その面では縮小再整備の姿勢を明らかにいたしておりましたが、今回の再建計画では、赤字線撤去は立ち消え、むしろ列島改造の推進のために、新線計画拡大を行ない、さらに新幹線七千キロの建設等、十年間で十兆円にも及ぶ巨額の全面拡大的な投資を行なおうとしておるのであります。
もう少し画期的な予算をとって、安全施設を大幅にふやしていくという決意が政府も地方公共団体もなければなるまいというふうに考えるわけで、この改定計画、拡大計画について現在検討しているところであります。 それから、もう一点御認識をいただきたいのは、現在交通情報センターとして逐次整備されているものがあります。
そのためには、建設省といたしましては、極力一般財源の投入を期待いたしますとともに、今後の計画拡大の必要性等も十分勘案いたしまして、道路財源の拡充等は慎重に検討をいたしたい、こう考えております。 なお、かりに揮発油税等の税率をアップしたとしましても、理論的に推計いたしました場合には、消費者物価の上昇率にはきわめてわずかなものとも私は考えております。
また国連の技術援助機構といたしましては、通常技術援助計画、拡大技術援助計画、その他国連の特別基金、国連の貿易開発会議、エカフェ、ＯＥＣＤのＤＡＣといった種々さまざまな機関がありまして、非常に複雑多岐にわたっておる。また、あるものは重複しておる。
それらについては拡大計画、拡大計画ということだけでなしに、そういう配置転換の計画あるいは再訓練その他の計画、そういうものについても具体的な長期計画を立てながら、当時の約束の趣旨を生かしておるかどうか、当時やはり協約で、労働条件については協力する、こういうことの一つとして、労働時間その他についてもどういう努力をしたかということを聞きたいのです。
二、道路整備五箇年計画拡大の財源は、一般財源の投入強化と道路公債の発行によってまかなうこと。その他地方格差の解消に必要な地方道の整備。第二関門道路建設のための調査をすみやかに実施すること。等の内容でございます。 次の整理番号の３は、同様の内容でございます。 それから次の整理番号の４は、東北自動車道路の早期着工に関する請願でございます。
○政府委員（尾之内由紀夫君） 計画拡大の理由は先ほど申しましたようなことでございます。当初そのために五兆円という希望を出したのでございますが、国のやはりその財源になります点が一番重要な点でございまして、あらゆる点でいろいろ検討いたしました結果、それが四兆一千億程度ということになったわけでございます。
三十八年度におきましては、五十億の計画拡大をいたしまして百九十億といたしたわけでございます。
かかる国民の期待と支持を背景として、事業計画も積極的な計画拡大が行なわれているのでありまして、放送網建設計画の繰り上げ実施を初めとして、放送番組の充実刷新、通信高等学校の助成、その他放送利用の促進、国際放送の拡充、調査研究の強化、経営管理の合理化等の諸施策を強力に推進するほか、特にオリンピック東京大会の開催に備えて、放送センターの建設その他の大会放送体制の整備をはかることといたしております。
長くなって恐縮でございますが、御質問が、経済協力の関係している機関名についても触れておるようでございますから、これを若干申し上げますと、まず国連関係で、アジア極東経済委員会、エカフェと申しておりますが、この関係で、通常技術援助計画、拡大技術援助計画、特別基金、児童基金、それから中近東におけるパレスタイン難民のための国連救済済事業機関、それから国連の専門機関として国際復興開発銀行、それから国際金融公社
こういうことだと、所得倍増計画による乳牛並びに役肉用の牛、これの増加の計画、拡大の計画というものと、粗飼料の計画はバランスがとれないと思うのです。従って、現状を改善をする。現状においては、おそらく草の足りない分を濃厚飼料で補っている。
公社の第二次五カ年計画拡大修正の内容を検討するに、その施策のすべてが電話事業に置かれ、電信事業が軽視されていることは、すこぶる不満とするところであります。現在電信は、年額百二十億円近い赤字経営になっております。これに対して電報の中継機械化等、かなりの合理化を行なっているにもかかわらず、赤字解消はおろか、赤字の漸減すら期待されないのが現状であります。