1954-10-20 第19回国会 衆議院 運輸委員会 第44号
○竹谷委員 この非常時の警戒警備の計画態勢については、施設関係ではある程度あるようでありますが、青函鉄道管理局で調べてみますと、この青函鉄道管理局には荒天時の非常時に対処する今おつしやつたような甲種警戒態勢とか、乙種警戒態勢とか、そういうようなかねての計画が樹立されておらない。これは明らかに高見局長も言明いたしております。
○竹谷委員 この非常時の警戒警備の計画態勢については、施設関係ではある程度あるようでありますが、青函鉄道管理局で調べてみますと、この青函鉄道管理局には荒天時の非常時に対処する今おつしやつたような甲種警戒態勢とか、乙種警戒態勢とか、そういうようなかねての計画が樹立されておらない。これは明らかに高見局長も言明いたしております。
次に、国鉄全体の業務執行上の問題についてお伺いしたいのであるが、中央気象台と国鉄とが異常気象の発生した場合には、鉄道気象警報を出してもらうというようなとりきめまでしてあるので、こういう気象情報というものは国鉄運行上、ことにこの青函のような船の運航にあたつては、一層その重大さが強いのでございますが、国鉄といたしましては、異常な気象あるいはその他非常時にあたつて、それに対する警戒警備の計画態勢というものを
この法案が不完備なのは、昨日私が指摘したように、一つの農業生産物に対する本当に計画をやろうとするならば、もつと議員立法なんというごまかしでなくて、政府のはつきりとした責任態勢をとつて、総合的に計画態勢に入るべきなんです。
第二点は、もし一つの方向があるといたしましても、予算、財政上の裏づけの場合、一定の計画態勢に基いてその配分が行われません。従来の事例がそうであります。各省間の分配あるいは事務的な折半、天引というような、いわゆる一つの分配技術によつて政策が常にゆがめられている。こういうことではたして何ができるか。