1979-05-24 第87回国会 参議院 運輸委員会 第7号
そこで伺いますが、昨年の計画建造船であるいわゆる第三十四次船と比較をしまして、本年度のこの利子補給の対象船、三十五次の計画建造船、先ほどのお話では省力化をした、そういう設備をした船になるであろうというようなお話もありましたが、もう少し具体的に、これはどのような設備、装置を備えたものになるのか、具体的にお考えになっているところを御説明願いたい。
そこで伺いますが、昨年の計画建造船であるいわゆる第三十四次船と比較をしまして、本年度のこの利子補給の対象船、三十五次の計画建造船、先ほどのお話では省力化をした、そういう設備をした船になるであろうというようなお話もありましたが、もう少し具体的に、これはどのような設備、装置を備えたものになるのか、具体的にお考えになっているところを御説明願いたい。
これを読んでみて、「むつ」の建造計画、建造中、あるいはこの前のトラブルの起こった実験、一連の経過を見てみて、全く起こるべくして起こったようなトラブルだという感が非常に強いわけです。きのうもこの問題について議論がありましたけれども、もう一度確認の意味において大臣にお尋ねをいたします。
○佐々木国務大臣 まず、前段の問題でございますけれども、「むつ」の計画、建造に当たっては大変急いで、しかもそのバックには、独占資本とかいうお話がございましたが、そういう圧力で進めたように言っておりますけれども、私の理解するところではそういうことはないのでありまして、日本は世界一の海運国でもあり、また世界一の造船国でもあることは御承知のとおりで、将来原子力商船時代というものが到来するとするならば、それにおくれをとらないように
どうなんでございますか、新海運政策ということを、二千五十万トン計画建造ということを基調に置きながら、このままの状態で業界としては進んでもよろしいというお考えなのか、あるいは若干の手直しをしなければならぬというお考えなのか、この辺の御見解はどうでございますか。
この中で「長期計画建造実施上の問題点」というのがあげられていて、この中でこういうことをいっておるのですね。「せっかく立ち直った海運の企業力を弱めることになりはしないかということである。」、つまり計画建造によって自主性が失われはしないかということを非常に懸念をする。このことを逆な意味から言うならば、よこすものはよこせ、介入、干渉はするな、端的な言い方をすればそういうことになると思う。
○森中守義君 そこで、そう大きな数字の変動を来たすとも思われませんが、ここでも議論の中心対象というものはいわば計画造船、中核六社なんですからね、そういう統計がちょっとめんどうくさいかわかりませんけれども、もし大づかみでもとれるなら非集約会社は要らない、ただ計画建造に該当する中核六社の分としてお示しいただきたいのですが、できますか。
これはあまり多額になりますと、今度は計画建造のほうへ非常に差しつかえてきます。それから、せっかく整備計画ができまして、整備計画によって海運会社が一本立ちになっていくというときに、またそういう貸し付け金、また自己資本率を減らされていくということになると、それが非常におそろしい。
○神門委員 そういう海運業界の不況下に出されましたこの答申なり閣議決定の要綱というものによって、この三カ年解撤計画、建造計画というものが決定をされておりますが、解撤、建造——建造も含めてその実績はどうなのか。
○藤井（勝）政府委員 国際収支の健全化という問題を中心に、ただいま海運の造船計画、建造計画を中心にいろいろ御意見が出ておりますが、私は、やはりこの造船も国際収支改善への一つのささえである、柱である、このように考えるわけでございまして、政府としても総合的にいろいろ施策を進めてきておるわけでございます。
国際収支の均衡をはかりますためには、引き続き積極的に外航船舶の拡充をばかることが必要と考えられますので、計画造船のための日本開発銀行からの融資につきましては、これを重点的に拡充いたしまして、そこに書いてありますように、百八十億をこれに充てることといたしておるのでございますが、さらに開発銀行の予備のワクの中から二十億円を加えまして、合計二百億円を融資いたそうということに考えておりまして、約四十万総トンの計画建造
どうしても整理しなければならぬものがあるならば、それは新造船の一隻対一隻で交換してやるようにして、そうして特別に計画建造のペースを乱すようなことにしない方がいいのじゃないか、こういうならば別に議論をする必要はない。そこで定期船会社が不定期船会社の船と交換するというならば、新しく不定期の船を割当をして、その新造船と計画造船の船を交換してやるようにしたらどうだらう、こういうふうに思うのです。
こういうものはむろん考慮せられるべきだと思いますが、しかしながらあなたの方で計画建造をお許しになった数からいうならば、元利支払いの一番低いものが一番たくさん計画造船の割当を受けておる。名前は申せませんが、そういうことになります。そうしますと、あなたの今のお考えなどはむしろ無視した計画造船を今までやっておる、こういうことになるのですが、いかがですか。
ただ銀行家がそういう正面切って私の方で引き受けるということを言わないだけのことだろうと考えておりますが、そうなりますと、従来の計画建造とは違って、本年からは開銀の負担の方も少くなる、また利子補給の方も非常に少くなる。この程度で参りますと、計画造船の利子補給という観点から、あるいは開銀出資の歩合からいって、これはもう非常に感じが薄れてくる。
（イ） 政府関係特に建設省の計画建造物には極力これらを充当し、又一般建築物に対してもエゾ、トドを使用する様斡旋すること。 （ロ） パルプ適材の多量生産に鑑み、内地のパルプ材としても大量使用せしむる様考慮すること。 （ハ） 一般材坑木を通じ、現在の需要動向にかんがみて、大径木の処理のみならず、並行的に小径材の処理をも進めること。
このたびの十一次船の計画建造の方策につきまして、海運造船合理化審議会でいろいろ検討されました結果、中型船については今度はやめるというふうなことに一応なりました。
○一松政二君 もう一ぺん伺っておきたいのですが、先ほど山縣さんの質疑応答で大体のことは想像できるのですが、それと運輸省の方針もほぼ察知するのですが、まあ計画建造の場合に、たとえばライナーだけ、あるいは先ほどのお話の系列化で、あるいは資金の援助あるいはその他で、自分の系列に属するものにかりに船を作らした。
○岡田（修）政府委員 いわゆる計画建造船としてつくられる船に対する融資につきしましては、開発銀行は、その相手方の資産、信用力が十分でありさえすれば、渋られるということはないものと存じます。ただ、現実問題といたしまして、船会社の経理状況が非常に悪く、もうすでに担保余力も尽きておるというような状況でございまするから、開発銀行としては今後の船舶建造になかなか難色を示しおられるというのが現状でございます。
従いまして、計画建造に乗らないものは一般の六分五厘ですかをすぐ徴収される、こういうことになるわけであります。
○岡田（修）政府委員 終戦時といいますが、外航船の計画建造を始めました当時における郵商、三井でございますが、御承知の通りこういう会社もほとんど船を失いまして、そういう会社の持つておる担保余力というものはそれほど十分ではありません。
ところが市中銀行としては、その融資確約書を付けるのに、まあ船会社が盛んに銀行に運動する、銀行としてはその煩に堪えないということと、銀行としては造船に対する融資を余りやりたくないのだ、こういうことを言つて来ておるのに、実際融資確約書を全部出させてみると、計画建造量の二倍或いはそれ以上もの融資確約書が出ておる。そうすると銀行として新造融資に余り乗り気でないのだというのと反対の結果が出て来る。
御承知の通り漁船は漁場によつて、あるいは漁師によつて、あるいは漁区によつていろいろ建造が違い、また漁業の計画生産その他によつて根本的の計画を持たなければ、漁船の計画、建造ということもできない。そういう点から言いまして、今の運輸省では漁船のほんとうな建造、許可というものはできないのであります。