2020-06-02 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
委員お尋ねの都市計画小委員会でございますが、これは、一昨年の秋から昨年の夏にかけてコンパクトシティーの取組状況についていろいろ御議論をいただいております。
委員お尋ねの都市計画小委員会でございますが、これは、一昨年の秋から昨年の夏にかけてコンパクトシティーの取組状況についていろいろ御議論をいただいております。
この事業の取り扱いにつきまして、その後、平成十七年の中央環境審議会公害防止計画小委員会におきまして、重要課題であった廃棄物処理施設からのダイオキシン類の削減について相当な成果を上げたことなどから、補助率のかさ上げを講ずるまでの必要はなくなっているとの議論がなされたところでございます。
まず、廃棄物処理施設の事業でございますけれども、ダイオキシン対策について相当な成果を上げているということが一つの大きな理由でございますが、平成十七年の中央環境審議会公害防止計画小委員会におきまして、そうした事実も踏まえまして、ダイオキシン類の削減などについて、補助率のかさ上げを講ずるまでの必要はなくなっているという議論を受けまして、平成十八年度以降に定められた公害防止計画に基づく新規事業については国
私の前に質問をした、食料・農業・農村基本計画小委員会石山座長から、冒頭あいさつもありましたけれども、今回の農業・農村基本計画は、政務三役、政策会議の先生方の御理解をいただき、民主党農林水産委員会理事の先輩方とともに、農林水産政策研究会、食料・農業・農村基本計画小委員会で何度も協議を重ね、その提言を十分に取り入れていただいたものと、この小委員会の事務局長として感謝を申し上げます。
今御質問のありました制度の運用の件でございますけれども、ことしの四月に、環境大臣の方から中環審の会長に対しまして諮問を行って、都合これまで四回にわたって公害防止計画小委員会というので審議が行われて、答申案がほぼ取りまとめられました。
そういう中で、今回、都市計画中央審議会に計画小委員会というのを設けまして、都市計画法の体系、都市計画法全体についての抜本的見直しに着手をしたところでございます。
そういう経済状況あるいは社会状況が大変変わってきておるという状況の中で都市計画制度の抜本的な見直しを図っていく必要があるということで、今回三月三日の都市計画中央審議会の総会におきまして新規に計画小委員会を設置することが了解されまして、三月十日に第一回の小委員会を立ち上げさせていただいた、こういうことでございます。
総合エネルギー調査会に原子力部会というのがございまして、ここの計画小委員会では、この七、八月ごろを目標に、現在原子力関係の種々の数字をまとめておりまするが、その際の検討の材料となりました、これからの国民総生産の伸び、あるいはそれに対する電力需要の伸び、その両者の間の弾性値等につきましては、ただいま船田先生から御質問がございましたように、非常に電力需要の伸びが大きいということで考えているわけでありますが
このような民間におきます今後の原子力発電の発展の見通しに対応しまして、政府といたしましては、現在総合エネルギー調査会の中にございます計画小委員会で、政府としての原子力発電規模の見通しをつけつつございますが、ただいままでのところの作業では、大体昭和五十年には約五百万キロワット、昭和六十年には三千万ないし四千万キロワットというような大規模な原子力発電の開発が必要となろうという見通しが出ております。
○参考人（茅誠司君） 今の点ちょっと少し補足いたしますと、原子力利用準備調査会の総合部会の中の年次計画小委員会で得ました年次計画は、原子力研究所で五カ年くらいの後に動力用の試験原子炉を作る。でこの原子力研究所の目的はどういう原子炉が動力用として最も適当かということにありまして、みずからその原子炉を使って発電さすということはいたさない。