2021-04-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
というのは、ぱっと見れば分かるように、既に一万五千も実施されていて、五〇％ですね、つまり、計画対象の。 私は何を言いたいかというと、大臣は前々回の質疑で、高齢者施設への頻回検査については若干消極的とも取れる答弁をされているんです。
というのは、ぱっと見れば分かるように、既に一万五千も実施されていて、五〇％ですね、つまり、計画対象の。 私は何を言いたいかというと、大臣は前々回の質疑で、高齢者施設への頻回検査については若干消極的とも取れる答弁をされているんです。
日経の数字は計画対象施設がこの半分の一万五千くらいですから、僅かな期間で倍に増えている、二万九千ですから約倍ですね。それから、実際に調べられた数字も、日経の数字だと一万四百四だったのが、いただいたデータだと一万五千だから、一・五倍に増えているんですよね。
三・一一で避難計画対象地域が半径約三十キロに広がったことは評価しますが、その中でも、原子力のリスクは一義的に足下の立地自治体地域にこそ掛かっています。この発電所足下の皆様の安全こそ、何より確保すべきことではないでしょうか。そして、それは脱原発あるいは原子力推進との立場に関わらないはずであります。 ちょっと資料の順番が前後して恐縮ですが、一番最後の六、資料六を見てください。
平成二十四年の九州北部豪雨の際にも議論がありましたけれども、豪雨災害がこう頻発している状況を考えますと、被災箇所を元どおりに原形復旧するということでは不十分で、安全度を上げるために計画対象流量を増加させるなど、いわゆる改良復旧を行う必要があると考えますけれども、水管理・国土保全局の見解を伺います。
その上で、その再就職援助計画対象者について、二〇一三年にその就職状況を特別集計としてやってきたわけですから、一万人のこのリストラ計画についても、まさにこういうときに調査をして行うべきだと。 さらに、労働移動支援援助金というのがあるんですが、その効果の検証をしているというふうに伺っているんですが、東芝ではどのように活用しているか、この点についてまず伺いたい。
なお、総務省におきましても、計画対象外経費の控除や繰越金に係る調整、国の補正予算に伴う調整などを行い地財計画の歳出規模と決算額を比較しておりますけれども、近年では地財計画の歳出規模が決算額を一兆円程度下回っていると試算をしていますから、この点からも財務省の試算は妥当ではないと考えております。
なお、総務省においても、計画対象外経費の控除や繰越金に係る調整、国の補正予算に伴う調整などを行い、地財計画の歳出規模と決算額を比較しておりますが、近年では地財計画の歳出規模が決算額を一兆円程度下回っていると試算しており、この点からも、財務省の試算は妥当ではないと考えております。
それから、総務省においても、計画対象外経費の控除や繰越金に係る調整、国の補正予算に伴う調整などを行い、地財計画の歳出規模と決算額を比較しておりますけれども、近年では地財計画の歳出規模が決算額を一兆円程度下回っているという試算をしておりますので、全く財務省と逆なんですね。この点からも、財務省の試算は妥当でないと考えております。 あらゆる機会に主張を続けてまいります。
計画対象外経費の控除や繰越金に係る調整、国の補正予算に伴う調整などを行い、地財計画の歳出規模と決算額を比較しておりますけれども、近年では地財計画の歳出規模が決算額を一兆円程度下回っているということになりますので、この点からも、財務省の試算は妥当ではないと考えております。
なお、総務省においても、この計画対象外経費の控除や繰越金に係る調整、国の補正予算に伴う調整などを行って地財計画の歳出規模と決算額を比較しておりますけれども、近年では、地財計画の歳出規模が決算額を一兆円程度下回っていると試算をしています。
すなわち、先進医療の実施計画対象外の患者に対する療養、例えば高齢者、病期の進んだ患者、合併症を有する患者等が対象になるのではないか。二つ目は、先進医療として実施されていない療養、一部の国内未承認、海外承認医薬品等の使用、実施計画が作成されていない技術等であります。三つ目は、現在行われている治験の対象とならない患者に対する治験薬等の使用であります。
○政府参考人（日原洋文君） 計画対象事業としてはかさ上げが行われない施設も対象になっておりますので、そういった面で申しますと、避難等に使われます道路事業が一番事業としては大きくなっております。
一つは、用地取得困難な土地を計画対象地域から外す。高台移転事業とは、津波被災地から山を削って高台に移転する。この移転候補地の用地取得困難地は計画から外せばいい。簡単な手続でできるようにした。 そして、津波被災地から市町村が土地や農地を買い取るわけですが、農転の許可が必要だと言われた。農転の許可を不要にしました。これで一気に買い取りが進んだ。 そして、所有者不明の土地がある。何ともならない。
要は、用地取得困難地を計画対象から除いて迅速に事業を実行できるように、事業計画変更手続を簡素化いたしました。 もう一点は、事業認定や収用裁決の手続の効率化による土地収用の迅速化。これは、事業説明会を他の説明会と兼ねて開催するなどによって、土地収用の申請段階、あるいは事業認定手続、収用裁決手続、各段階での手続を迅速化いたしました。
そういった意味で、なるべく地形ごとに設定された林班の単位ですとか、複数林班を合わせて作成することを原則といたしまして、その二分の一以上の森林を計画対象とするということが要件になってございます。 ただ、一方で、やはり例えば不在村者が多いとか、多種多様な森林の所有者の方々がいらっしゃるということで、この二分の一の要件というのはなかなか難しいんだというお声があることもよく承ってございます。
未利用木材については、間伐材のほかに、森林経営計画対象森林から出材された木材等であって、それが証明されたものとしているところでございますが、これらについては間伐材と同様にコスト、品質等の面から未利用なものが多く見られているということと、持続的な森林経営を通じた森林の公益的機能を確保するために、主伐に関して、森林計画に基づく主伐については、立木材積を維持しなければいけない、伐採量が制限される、伐採間隔
この当初の目的に即した運用の徹底、さらには申請作業に伴う被災自治体の事務量軽減に加え、計画対象区域を広く認めること。特に、液状化被災自治体の公共施設はもとより、民間宅地等における液状化被害の調査費を初め、液状化対策費を支援されたい。
三番目が、計画対象区域の設定。これはいろいろとあろうかと思います。著しい被害を受けた地域、こういう前提の中の交付金であるというお話もきのうあったかと思いますけれども、やはり線引きをされたその外側も一体として復旧復興しよう、こういう計画を立てている。しかし、著しい被害じゃないじゃないかと言われてぽんと切られてしまったら一体的な復興というのはそごを来す、そういうことも要望としてございます。
委員御指摘のとおり、昭和五十五年の利根川水系工事実施基本計画における計画対象流量につきましては、それまでの既往最大流量から、超過確率を踏まえた流量へと変更させていただいております。 これは、理由としては、これまでの既往最大流量では、既往最大を超える洪水が発生し、そのたびに計画を見直したこと、これが第一点でございます。第二点は、過去の記録の年数に関係のない、ただ一回の偶発的な洪水に支配されること。
その後、明治に最初に河川改修計画が立てられたのは、明治三十三年、これは栗橋という地点、江戸川が分派する少し上流ですが、そこを基準点として計画が立てられ、なおかつ、計画対象となっている洪水は二、三年に一度起こるような中小洪水だったわけです。つまり、この時点では、先ほど申しました中条堤上流のはんらんを許容する形での治水計画が立てられていたわけです。
その中で大きい部類に当たるんですけれども、そういう意味では、計画対象よりもかなり小さい洪水であって、それに対して四メートル低いというのはもちろん当然のことだと思います。 それから、水位について、そのときに八ツ場ダムが十三センチとおっしゃいましたけれども、それはその雨に対してそうでしょうけれども、実は利根川というのは、本当に難しいのは、支川が幾つもある。
だから、どっちに頼るというか、どっちをどう配分するかというのはその地域地域で違うんだから、まさに予断を持たずに、ダム、遊水地、河道、そしてその超過確率以上の洪水が来たときにどうするんだということもひっくるめて、昔の河川局は計画年までしか知らないと言っていたんです、計画対象年の洪水までしか知らない。
○政府参考人（太田俊明君） 常用就職支度手当の対象者でございますけれども、現行においては障害者あるいは四十五歳以上の再就職援助計画対象者等としているところでございますけれども、現下の雇用失業情勢等の厳しさにかんがみ、安定した再就職に向けたインセンティブが高められるようにするために、暫定的に年長フリーター層についても支給対象とすることを予定しているところでございます。
そして、具体的な事案につきましては、実施計画対象経費ということでございますので、これから予算が成立して以後、財務省と協議をさせていただくことになっております。
都市の浸水の対策につきましては、一般的に、下水道整備におきましては、一時間当たり五十ミリを計画対象降雨としてその整備を進めているところでございます。したがいまして、排水管やポンプ場は、一応、一般的にはそれがベース、計画になっているというふうに御理解いただきたいと思います。